トランプ大統領が就任直後に発表した一連の大統領令により、クリーンエネルギー業界へ激震が走っている。大統領は1月20日、連邦管理海域における洋上風力開発の6ヶ月間の停止や、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）および超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law：BIL）に基づく資金の一時停止、連邦補助金と融資の凍結などに関する内容に署名した。関係機関から複数の指針が発表されてはいるものの、具体的なプロジェクト名や詳細については明らかになっていない。業界関係者は「投資やプロジェクトの進行に影響を与え、数十億ドルの資本と労働力にリスクが出る」と指摘したうえで、「限られた情報の中で最善を尽くしている」としている。EYアメリカズパワー（EY Americas Power）のブライアン・マーフィー氏（Brian Murphy）は、「再生可能エネルギーの投資税控除は現時点で安全と見なされているが、開発者は今後90日間の情報収集が重要」と注意を促している。
