エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM)は、米国内の重要な鉱物・材料サプライチェーンを強化するため、6つの地域コンソーシアムの設立に4,500万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトは、石炭副産物や石油・ガス廃液、酸性鉱山排水などから重要な資源を回収して、クリーン・エネルギー技術と国防のために安定した国内供給を確保するとともに、雇用を創出することを目標としている。エネルギー省の酸素鉱石・レアアース・重要鉱物（Carbon Ore, Rare Earth and Critical Minerals: CORE-CM）イニシアチブを基盤として、その範囲を全米8地域に拡大する。それぞれ産業界、大学、地元政府などを含むチームを率いて、資源の可能性を評価したうえで非従来型資源から重要な鉱物・物質を抽出するための戦略を開発する。プロジェクトは、エネルギー省の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が管理する。
