再生可能燃料協会（Renewable Fuels Association）と全国トウモロコシ生産者協会（National Corn Growers Association）を含むグループは5月29日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が3件の製油所に年間で義務付けられているバイオ燃料基準を免除したことに反対し、控訴裁判所（U.S. Court of Appeals）にEPAを提訴した。免除が適用された製油所には、富豪投資家のカール・アイカーン氏（Carl Icahn）が所有する製油所も含まれる。製油所は再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard）によって、エタノールなどのバイオ燃料を毎年増大的に混合することが義務付けられているが、EPAは一定の条件を満たす施設を対象に「不均衡な経済的困難」を経験した場合はこの義務付けを免除することができる。従来、EPAの免除措置適用は厳しすぎると批判されていたが、昨年、連邦裁判所がEPAに「経済的困難」の定義を拡大するよう命令したことを受け、免除適用件数は急増し、本プログラムを巡る論争は拡大した。

Reuters “Ethanol, farm groups sue EPA over refineries’ biofuels exemptions” (5/29/18)