小売大手のウォルマート社（Walmart Inc.）による一連の特許出願は、同社が、農家によるドローンの使用は農地で作物の問題個所を見つけることだけでなく、化学剤を選択的に散布したり、意図的に花粉を分散させることにまで広がり、顧客がより新鮮で安価な食料を購入できるようにする構図を描いていることを伺わせる。特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）が先週明らかにした文書によれば、ウォルマート社は昨年、ドローンに関する特許を6件出願しており、それらは作物の損害防止、農地の害虫管理などを狙いとしている。食料品の売上は同社の総売上の56％を占めている。アマゾン社（Amazon.com Inc）がホールフーズ・マーケット社（Whole Foods Market）を買収したことなどを受け、食料品を農地から店舗へより早くかつより安価に移送する一つの手段としてドローン技術に注目しているのかもしれない。

Reuters “Walmart patents hint at future where its drones tend the farms” (3/15/18)