米国ソーラーパネル会社（ジョージア州のサニバ社（Suniva Inc.）とオレゴン州のソーラーワールド・アメリカ社（SolarWorld Americas Inc.）が、ソーラーパネルの輸入急増を受け、セーフガード（緊急輸入制限措置）を求めて米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: ITC）に申し立てをしていた件で、ITCは9月22日、4対0の表決で訴えを支持した。これにより、トランプ大統領による貿易障壁の利用が可能となる。この貿易障壁が最後に利用されたのは、2002年にジョージ・ブッシュ政権が米国鉄鋼メーカーを保護するために実施した時である。今回のITCによる決定は、その他の国内産業が「セーフガード」を求めて申し立てを行う可能性が高まることを意味する。ITCのコミッショナーらは、11月13日までに大統領府に具体的な政策勧告を提出する予定である。
Wall Street Journal “Government Agency Backs Import Protection for U.S. Solar-Panel Industry” (9/22/17)