米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のクリーン・エネルギー・スマート製造イノベーション研究所（Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute: CESMII）は、エネルギー集約型製造プロセスの改良と、米国製造業部門の強化を目的として、2件の公募を通じて、新たに最高700万ドルを提供すると発表した。CESMIIは、先端のセンター、データ、プラットフォーム、制御の統合を通じたスマート製造の導入を加速させるというCESMIIのゴールと整合する研究開発プロジェクトを募集する。これらは、CESMIIの第二次プロポーザルの要請（second round of Request for Proposal: RFP2）によるウェーブ3（Wave 3）とウェーブ4（Wave 4））である。RFP2は、2019年半ばに開始されたもので、ウェーブ3とウェーブ4はその最終ウェーブとなる。ウェーブ3の受益プロジェクトには約100万ドル、ウェーブ4のプロジェクトには約250万ドルが提供される。 Department of Energy “Energy Department Smart Manufacturing Institute Announces New Project Calls” (5/13/20)

​エネルギー省（Department of Energy）は5月13日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「知的原子力資産による発電管理（Generating Electricity Managed by Intelligent Nuclear Assets: GEMINA）」プログラムの一環として、9件のプロジェクトに2,700万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトは、次世代原子力発電所の経済性、柔軟性、効率性を高めるために、同発電所の運用及び維持管理（O&M）費用を十分の一に削減するデジタル・ツイン技術の開発に取り組む。プロジェクトは、人工知能（AI）や先端制御システム、予測的維持管理、モデルベースの欠陥検知など、その他の業界全般で効率性強化をもたらしている様々な技術を利用してO&M費用の低減に取り組む。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $27 Million for Advanced Nuclear Reactor Systems Operational Technology” (5/13/20)

​BWリサーチ社（BW Research）が分析し、アドボカシー・グループの環境アントレプレナーズ（Environmental Entrepreneurs）が5月13日に出版した失業者データによれば、米国では3月と4月の間に、クリーンエネルギー分野で50万人以上が失業した。クリーンエネルギー分野の雇用は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大によって日常生活が急停止して以来、17％減少した。カリフォルニア州では10万5,000人以上のクリーンエネルギー従事者が失業し、州としては全国最大となった。全国的なクリーンエネルギー分野の失業者は59万4,300人で、その職種は、屋根上ソーラー設置者、風力タービン技術者、電気自動車生産工場の従業員など多岐にわたる。こうした急降下にもかかわらず、クリーンエネルギー提唱者は、「景気回復努力においてクリーンエネルギー部門は鍵となる役割を果たすことができる」としている。しかし、連邦政府はこれまでの所、再生可能エネルギーへの支援をほとんど示していない。​ ​ Los Angeles Times “Climate change is looming. But America has lost 600,000 clean energy jobs” (5/13/20) ​

​連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）、サイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）サイバー部門の高官は5月13日、中国のハッカーは、米国の大学、製薬会社、その他の医療系企業を狙い、コロナウィルス感染症（COVID-19）の治療及びワクチン関連の知的財産を盗もうとしており、こうした侵入は医療研究の進展を危うくする可能性がある」と発言した。今回の警告は、米政府高官が、中国とイランは、少なくとも1月3日から、COVID-19のワクチン開発に取り組む米国企業及び機関を狙ったサイバー攻撃を行っていると非難する中で発せられた。一部の高官の間では、「トランプ政権は、中国の攻撃を米国の公衆衛生に対する直接攻撃であると考えるかもしれない」との見方を強めている。​ ​ Wall Street Journal “U.S. Says Chinese, Iranian Hackers Seek to Steal Coronavirus Research” (5/14/20) ​

​新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の危機を受けて、大学と業界のパートナーが、緊急に必要とされている解決策を求めて、互いに大きく歩み寄ろうとすることは驚きではない。驚く点は、プロセスをスピードアップさせるため、もしくは喫緊のニーズに対応すべく全く新しい活動分野に参入するために、両者がこれまでの伝統的な提携の枠を超えることに、いかに積極的かつ敏捷であるかという点である。例えば、バンダービルト大学（Vanderbilt University）は従来、1対1を基本として提携先を模索していたが、現在は同じ問題を解決するためにできるだけ多くのパートナーと非排他的な合意で共同作業することに取り組んでいる。また、デイトン大学（University of Dayton）は、通常、ライセンス協議に数か月を要するが、COVID-19を検知する技術について3日間で合意に達した。このように、現在、大学と業界の提携は、COVID-19以前とは大きく異なる状況にある。​ ​ Tech Transfer Central “University-industry partners break new ground as they seek COVID solutions” (5/12/20) ​ ​

​国防総省（Department of Defense: DOD）と厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は5月12日、アピジェクト・システムズ・アメリカ社（ApiJect Systems America）の「プロジェクト・ジャンプスタート（Project Jumpstart）」と「RAPID USA」に合計1億3,800万ドルの契約を発注したと発表した。両イニシアチブは2020年10月から開始され、医療用注射器の国内生産能力を劇的に拡大することが可能となる。本契約は、今年後半から、米国を拠点とする薬剤充填済み注射器の迅速なサプライ・チェーンを創出する「ジャンプスタート」を支援する。成形同時充填（Blow-Fill-Seal: BFS）の無菌プラスチック製造技術を用いて行われ、これは新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の安全かつ実証されたワクチンが有用になった場合に適した技術とされている。また、本契約により、アピジェクト・システムズ・アメリカ社は、米国を拠点とする新規かつ恒久的なBFS施設で薬剤充填済み注射器を製造する「RAPID USA」の始動を加速させることができる。RAPID USAは、2021年に5億本以上の同注射器を生産することを最終的な目標として掲げている。 ​ Department of Defense “DOD Awards $138 Million Contract, Enabling Prefilled Syringes for Future COVID-19 Vaccine” (5/12/20) ​

インディアナ大学－パーデュー大学インディアナポリス校（Indiana University-Purdue University Indianapolis: IUPUI）は、最先端の人工知能（AI）技術、プログラム、応用の開発に統合的手法で取り組む新しい研究所を立ち上げる。新研究所の名称は、総合人工知能研究所（Institute for Integrative Artificial Intelligence）で、豊かな学際的伝統を活用し、AIのための新規かつ革新的な手法及び応用を発見する環境の創出に取り組む。インディアナ大学（IU）におけるAI研究の特徴は、AI専門教員の間の学際的な取り組み及び政府や業界パートナーとの取り組みに基づく「協力」と、IUの世界的な大学ITインフラへのアクセスである。研究所は6月初旬に始動する予定。​ ​ Indiana University “IUPUI launches new institute on artificial intelligence” (4/30/20) ​

先般、ワクチン専門家のリック・ブライト氏（Rick Bright）が厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）傘下のバイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）の局長から突如退任させられた件で、連邦政府の特別検察官局（Office of Special Counsel）は、同氏がコロナウィルス対応で鍵となる監督機関（BARDA）の職から外された際、ブライト氏による内部告発に対する報復措置であったのかどうかを調査する間、同氏を前職に一時的（45日間）に戻すことを勧告している。OSCは、「政権がブライト氏に仕返しをしていたということを確信する合理的な根拠を見つけた」としている。ブライト氏の弁護士は、OSCの勧告が受け入れられ、ブライト氏が復職することを願うと述べた。​ ​ Politico　”Federal watchdog backs reinstating ousted vaccine expert” (5/8/20) ​

​内務省（Department of Interior）及び土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は、米国内で史上最大となるソーラー・プロジェクトを建設及び運営する計画を承認した。デビッド・バーンハート内務長官（David L. Bernhardt）が、ソーラー・パートナーズXI社（Solar Partners Xl, LLC）がラスベガスの30マイル北東部に690メガワット（MW）の太陽光発電施設及び付随施設を建設する「決定の記録（Record of Decision: ROD）」に署名した。ジェミニ・ソーラー・プロジェクト（Gemini Solar Project）は10億ドルと試算され、完成すれば世界で8番目のソーラー発電施設となり、ラスベガス地域で26万戸の電力を賄える発電が期待されている。本プロジェクトにはまた、380MWのソーラー発電式バッテリー・システムの建設も含まれる。​ ​ Green Car Congress “Dept of Interior approves plan for largest solar project in US; 690 MW Gemini Solar with 380 MW battery system” (5/12/20) ​

​世界銀行グループ（World Bank Group）は、「気候行動のための鉱物：クリーンエネルギー移行における鉱物強度（Minerals for Climate Action: The Mineral Intensity of the Clean Energy Transition）」と題する報告書を発表した。それによれば、クリーンエネルギー技術の需要増大に応答するため、グラファイト、リチウム、コバルトなどの鉱物の生産は2050年までに約500％増加する可能性があるという。報告書は、気温の上昇を摂氏2度以下に抑えるために必要とされる風力、ソーラー、地熱電力、エネルギー貯蔵を導入するには、30億トン以上の鉱物及び金属が必要になると試算している。報告書はまた、クリーンエネルギー技術によってより多くの鉱物が必要となるが、その生産に伴う炭素排出は化石燃料技術によって排出される温室効果ガスのわずか6％であるとしている。​ ​ World Bank “Mineral Production to Soar as Demand for Clean Energy Increases” (5/11/20) ​