環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月1日、「州政府がエネルギー・インフラ・プロジェクトの建設を阻止する権限を制限する」と発表した。これらのプロジェクトは、天然ガスのパイプラインや石炭ターミナル、その他の化石燃料開発を推進するというトランプ政権のゴールの一部である。今回発表された最終版規則は、米国水質浄化法（U.S. Clean Water Act）の401条（州及び部族に、エネルギー・プロジェクトやその他の建設提案が水質に及ぼす潜在的影響を判断する権限を認める）を縮小するものである。ニューヨーク州やその他の州はこの条項を使って化石燃料事業を阻止しており、今回のEPAの発表は、民主党知事との間で法的論争を招くと予想されている。 New York Times “E.P.A. Limits States’ Power to Oppose Pipelines and Other Energy Projects” (6/1/20)
エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は最近、「新プログラム分野への情報となるトピックについての募集（Solicitation on Topics Informing New Program Areas）」と題する資金提供公募（FOA）に、新たに5つのトピックを追加した。このFOAは、ARPA-Eが潜在的な新プログラム分野を調査することを可能にするもので、プログラムは初期ステージにある革新的エネルギー技術を支援することを意図している。新たに追加されたのは、①大型で老朽化しているトランスフォーマー機器を改良するためのナノ流体と固体の絶縁（Insulating Nanofluids and Solids to Upgrade our Large Aging Transformer Equipment: INULATE）（1～5件のプロジェクトに合計350万ドル）、②焼却された固体廃棄物の灰からの採鉱（Mining Incinerated Disposal Ash Streams: MIDAS）（1~5件のプロジェクトに404万ドル）、③廃棄物からXへ（Waste into X: WiX）（5～10件のプロジェクトに合計500万ドル）など。 Green Car Congress “ARPA-E adds five new funding topics to FOA to advance critical energy innovation” (5/30/20)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、ガンマ線検査技術（Gamma Ray Inspection Technology: GRIT）プログラムの下、カリフォルニア州にある2つの企業を選出した。受益企業は、ルミトロン・テクノロジーズ社（Lumitron Technologies）とラディアビーム・テクノロジーズ社（RadiaBeam Technologies）で、4月から、国家安全保障、産業、医療といった面での応用を目的として、輸送可能で調整可能なガンマ線源の開発に着手している。フェーズ1は24か月間で、その成果によって、フェーズ2へ進むかどうかが決まる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Teams for Work on Tunable Gamma Ray Inspection Technology” (5/29/20)
エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「小型の固体酸化物形燃料電池システムとハイブリッド・エネルギー・システム（Small-Scale Solid Oxide Fuel Cell Systems and Hybrid Energy Systems）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型研究開発プロジェクトに最高3,000万ドルの連邦資金を提供すると発表した。今回のFOAでは、①小型分散型発電の固体酸化物形燃料電池（SOFC）システム、②固体酸化物システムを使って水素及び電力を生産するハイブリッド・システム、③SOFC燃料として使用される石炭由来の合成ガスのクリーニング・プロセス及び電池の試験など、の3つが関心分野として提示されている。 Department of Energy “DOE to Provide $30 Million to Develop Small-Scale Solid Oxide Fuel Cell Systems and Hybrid Energy Systems” (5/29/20)
環境アメリカ研究・政策センター（Environment America Research & Policy Center）が5月27日、「2020年の輝く都市：ソーラー・エネルギーのトップ米国都市（Shining Cities 2020: The Top U.S. Cities for Solar Energy）」を発表した。これは、米国の主要都市における設置済みの太陽光発電（PV）能力について包括的な調査を行い、年間で発表しているもので、今回で7年目となる。それによれば、主要都市における設置済みPV能力は、2013年の2倍以降となった。住民一人当たりのPV能力の上位5都市は、ホノルル、サンディエゴ、アルバカーキ―、サンノゼ、バーリントンで、設置済みPV能力の総計では、ロサンジェルス、サンディエゴ、ホノルル、フェニックス、サンアントニオの順となっている。 Environment America “Environment America Research & Policy Center releases new comprehensive study on solar capacity in major U.S. cities” (5/27/20)
国防総省（Department of Defense）の研究工学担当次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）とネバダ州にあるネリス空軍基地（Nellis Air Force Base）の米空軍戦闘センター（U.S. Air Force Warfare Center: USAFWC）が提携し、ネリス空軍基地に5Gセルラー・ネットワークを構築し、ソフトウェアのプロトタイプ試験を行う。これは、国防総省が、軍事・民生双方での使用を目的として進めている5G開発の一環として行われる。建設は7月に開始され、来年1月に全面稼働する予定である。業界コンソーシアムの情報戦闘研究プロジェクト（Information Warfare Research Project: IWRP）が、「プロトタイプのその他取引権限（Prototype Other Transaction Authority）」プロセスを通じて、商業ソフトウェアのプロトタイプを模索する。ネリス基地での試験は来年1月に開始され、3度にわたって12か月間のプロセスが継続される。 Department of Defense “DOD, USAF Warfare Center to Build a 5G Network, Test Prototype Software at Nellis” (5/28/20)
カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は5月初旬、3件の地熱及びリチウム・プロジェクトに合計950万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトには、①よりクリーンな再生可能エネルギーを提供する、②州内の新興リチウム回収産業を刺激する一助となる、という2つの目的がある。資金は、CECの「電力プログラム投資チャージ（Electric Program Investment Charge: EPIC）」プログラムを通じて提供される。EPICプログラムは、クリーン・エネルギーのイノベーションとアントレプレナーシップを牽引する州の主たる公益研究イニシアチブである。受益する3件のプロジェクトのうち、2件はリチウム関連プロジェクトで1件は地熱資源関連プロジェクトである。 Clean Technica “California Pumps $9.5 Million Into Lithium Extraction & Geothermal Energy” (5/28/20)
国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）傘下の情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は5月29日、広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を行った。BAAは、現在の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に早急な対策を講じる新たなツールと技術の開発ならびに将来に類似の事態が発生した際の警告及び対応能力を強化する新たなツールと技術の開発のプロポーザルを募集している。今回の募集は、検知と感知、サプライチェーン管理及び完全性、地理空間及び時間的なモニタリングとプライバシー保護を組み込んだマッピング、情報の信頼性と協力ツール、モデリングとシミュレーションと予測的分析、を支援する技術に焦点を当てている。 Office of the Director of National Intelligence “IARPA LAUNCHES COVID-19 SEEDLING BAA” (5/29/20)
アフリカで医療用品ドローン配達サービスを180万時間以上実施したジップライン社（ZipLine）が、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）から米国内でドローン・サービスを実施する許認可を取得した。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）がまん延する中、従来の許可範囲よりも広くサービスを行える特別許可を取得した。ジップライン社は、ノースカロライナ州シャーロット郊外にある医療施設近くの ドローン出発拠点から、約32マイル圏内で医療用品のドローン配達を行う。米国内では従来、無人飛行機の飛行は概ね視界の範囲内もしくは政府の活動に限定されているが、FAAは今般、コロナウィルス禍の中、視界を超える範囲で医療用品をドローン配達することをジップライン社に許可した。 Defense One “A Medical-Delivery Drone Service Gets US Approval Amid Coronavirus” (5/27/20)
国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は2019年に、商用プロトタイプを軍用に移行させた件数を増やし、契約発注ペースを早めたことで、大きな進展を示した。この2つの要素は、民間で生産された製品を微調整して軍用に転換することを目的として設立されたDIUが成功していることを示す。2019年のDIU年次報告によれば、DIUは同年に8件のプロトタイプを国防総省（Department of Defense）との後続契約に移行させ、63件のプロトタイプ契約を発注した。また、プロトタイプ契約発注までの時間を127日に削減している。2016年6月から2018年12月までの間の実績（16件の商用製品を国防総省向けに移行、プロトタイプ契約発注までの期間は187日）に比べると、大きな進展である。DIUはこうした進展の要因として、契約の権限が拡大されたことを挙げている。 Federal News Network “DIU showed significant strides in 2019 after further entrenching itself in DoD” (5/20/20)