環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月1日、「州政府がエネルギー・インフラ・プロジェクトの建設を阻止する権限を制限する」と発表した。これらのプロジェクトは、天然ガスのパイプラインや石炭ターミナル、その他の化石燃料開発を推進するというトランプ政権のゴールの一部である。今回発表された最終版規則は、米国水質浄化法（U.S. Clean Water Act）の401条（州及び部族に、エネルギー・プロジェクトやその他の建設提案が水質に及ぼす潜在的影響を判断する権限を認める）を縮小するものである。ニューヨーク州やその他の州はこの条項を使って化石燃料事業を阻止しており、今回のEPAの発表は、民主党知事との間で法的論争を招くと予想されている。

New York Times “E.P.A. Limits States’ Power to Oppose Pipelines and Other Energy Projects” (6/1/20)