エネルギー省（Department of Energy）の本省は、6月8日から一部の職員を対象に職場を再開する。ダン・ブルイエット長官（Dan Brouillette）は、職員宛てのEメールで、フェーズ1の対象となる職員は8日から職場に復帰するとした。フェーズ1の職員とは、重要な任務に就いており、現場で働くことが最善の職員であり、これには限定的な施設運営のサポートに必要な者も含まれる。長官のEメールには、「特定のカテゴリーに分類されると自己判断する者は、引き続きテレワークが可能である」との記載がある。また、医療上のリスクがある職員、健康上感染の心配が高い人と一緒に住んでいるもしくはそうした人を看護する職員は、最初の2フェーズ中は在宅勤務が認められる。 The Hill “Energy Department headquarters to reopen next week” (6/2/20)
バイオ医薬品製造米国イノベーション研究所（National Institute for Innovation in Manufacturing Biopharmaceuticals: NIIMBL）は今般、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）から890万ドルを受益した。この助成金は、米国の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）への対応を支援する高インパクト・プロジェクトの資金となる。資金は、コロナウィルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security: CARES）を通じてNISTに充当された資金の第一ラウンドの一部。製造USA（Manufacturing USA）の一部で官民パートナーシップのNIIMBLは、国内に150以上のメンバー・ネットワーク（国際製薬企業大手10社、中小企業、学術機関及び連邦科学者を含む）があり、柔軟かつ機敏でコスト効果の高い先端製造技術を活用することができる。 National Institute for Innovation in Manufacturing Biopharmaceuticals “NIIMBL is Awarded $8.9M from NIST for Pandemic Response” (5/26/20)
トーマス・ログラッソ博士（Thomas Lograsso）が、エネルギー省（Department of Energy）傘下のエイムス研究所（Ames Laboratory）にある重要マテリアル研究所（Critical Materials Institute: CMI）の所長に指名された。ログラッソ氏は現在、CMIの暫定所長を務めており、今回の指名で正式な所長就任となる（即時発効）。ログラッソ氏は1988年からエイムス研究所に勤めており、CMIには2013年の創設以来、所属している。エイムス研究所では、2014年以来、副所長（Deputy Director）を務めていた。 Ames Laboratory “Lograsso named Critical Materials Institute Director” (5/27/20)
国防総省（Department of Defense: DOD）の研究工学（Research and Engineering: R&E）部門は、人工知能（AI）アプリケーションを設計及び構築する数多くのプログラムのベスト・プラクティスを開発する新たなイニシアチブを開始した。R&E近代化ディレクター（Director of Defense Research and Engineering for Modernization）のマーク・ルイス氏（Mark Lewis）が5月19日に発表した。AIはDODのトップ研究開発優先事項の一つである。ルイス氏が、最近新たに任命されたジル・クリスマンAI技術ディレクター（Jill Chrisman, AI technical director）氏に、省内でのAIへの取り組みについて全体像を一望できるものを求めたが、DODには数百件のプログラムがあり、各活動について正当な評価を行うことができない状態であることが判明した。その代わりにR&Dは、「AI工学について、一連の標準、原則、最善と考えられるプラクティスをまとめることにした」という。この新たな取り組みの主要なゴールは、ストーブパイプ（外部との接触がない一方通行）方式を止め、DODの様々なAI努力がデータベースとアプリケーションを共有できるようにすることである。 Breaking Defense “DoD Creating Standards For AI Programs” (5/19/20)
製薬大手のイーライ・リリー社（Eli Lily）は6月1日、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の原因であるSARS-CoV-2ウィルスを攻撃することを意図した最初の薬剤候補の臨床試験を開始したと発表した。同社によれば、患者は抗体治療薬候補「LY-CoV555」の第一段階の安全な臨床試験で投薬を受けた。LY-CoV555は、同社とカナダのバイオテク企業AbCelleraの共同開発によって誕生した。今月末には臨床試験の結果が判明し、その後、より広範な有効性試験が開始される予定である。 UPI “Eli Lilly begins clinical trial for COVID-19 antibody treatment” (6/1/20)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月1日、「州政府がエネルギー・インフラ・プロジェクトの建設を阻止する権限を制限する」と発表した。これらのプロジェクトは、天然ガスのパイプラインや石炭ターミナル、その他の化石燃料開発を推進するというトランプ政権のゴールの一部である。今回発表された最終版規則は、米国水質浄化法（U.S. Clean Water Act）の401条（州及び部族に、エネルギー・プロジェクトやその他の建設提案が水質に及ぼす潜在的影響を判断する権限を認める）を縮小するものである。ニューヨーク州やその他の州はこの条項を使って化石燃料事業を阻止しており、今回のEPAの発表は、民主党知事との間で法的論争を招くと予想されている。 New York Times “E.P.A. Limits States’ Power to Oppose Pipelines and Other Energy Projects” (6/1/20)
エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は最近、「新プログラム分野への情報となるトピックについての募集（Solicitation on Topics Informing New Program Areas）」と題する資金提供公募（FOA）に、新たに5つのトピックを追加した。このFOAは、ARPA-Eが潜在的な新プログラム分野を調査することを可能にするもので、プログラムは初期ステージにある革新的エネルギー技術を支援することを意図している。新たに追加されたのは、①大型で老朽化しているトランスフォーマー機器を改良するためのナノ流体と固体の絶縁（Insulating Nanofluids and Solids to Upgrade our Large Aging Transformer Equipment: INULATE）（1～5件のプロジェクトに合計350万ドル）、②焼却された固体廃棄物の灰からの採鉱（Mining Incinerated Disposal Ash Streams: MIDAS）（1~5件のプロジェクトに404万ドル）、③廃棄物からXへ（Waste into X: WiX）（5～10件のプロジェクトに合計500万ドル）など。 Green Car Congress “ARPA-E adds five new funding topics to FOA to advance critical energy innovation” (5/30/20)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、ガンマ線検査技術（Gamma Ray Inspection Technology: GRIT）プログラムの下、カリフォルニア州にある2つの企業を選出した。受益企業は、ルミトロン・テクノロジーズ社（Lumitron Technologies）とラディアビーム・テクノロジーズ社（RadiaBeam Technologies）で、4月から、国家安全保障、産業、医療といった面での応用を目的として、輸送可能で調整可能なガンマ線源の開発に着手している。フェーズ1は24か月間で、その成果によって、フェーズ2へ進むかどうかが決まる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Teams for Work on Tunable Gamma Ray Inspection Technology” (5/29/20)
エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「小型の固体酸化物形燃料電池システムとハイブリッド・エネルギー・システム（Small-Scale Solid Oxide Fuel Cell Systems and Hybrid Energy Systems）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型研究開発プロジェクトに最高3,000万ドルの連邦資金を提供すると発表した。今回のFOAでは、①小型分散型発電の固体酸化物形燃料電池（SOFC）システム、②固体酸化物システムを使って水素及び電力を生産するハイブリッド・システム、③SOFC燃料として使用される石炭由来の合成ガスのクリーニング・プロセス及び電池の試験など、の3つが関心分野として提示されている。 Department of Energy “DOE to Provide $30 Million to Develop Small-Scale Solid Oxide Fuel Cell Systems and Hybrid Energy Systems” (5/29/20)
環境アメリカ研究・政策センター（Environment America Research & Policy Center）が5月27日、「2020年の輝く都市：ソーラー・エネルギーのトップ米国都市（Shining Cities 2020: The Top U.S. Cities for Solar Energy）」を発表した。これは、米国の主要都市における設置済みの太陽光発電（PV）能力について包括的な調査を行い、年間で発表しているもので、今回で7年目となる。それによれば、主要都市における設置済みPV能力は、2013年の2倍以降となった。住民一人当たりのPV能力の上位5都市は、ホノルル、サンディエゴ、アルバカーキ―、サンノゼ、バーリントンで、設置済みPV能力の総計では、ロサンジェルス、サンディエゴ、ホノルル、フェニックス、サンアントニオの順となっている。 Environment America “Environment America Research & Policy Center releases new comprehensive study on solar capacity in major U.S. cities” (5/27/20)