エネルギー省（Department of Energy）は7月6日、宇宙は最も根本的なレベルにおいてどのように機能しているのかについて知識を深めることを目的として、高エネルギー物理学研究に、合計64件のアワードを授与すると発表した。合計1億3,200万ドルの資金が提供される。プロジェクトには53の米国大学の科学者が従事し、ヒッグス粒子、ニュートリノ、暗黒物質、暗黒エネルギー、新物理学の模索などのトピックに関する実験的及び理論的研究が行われる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $132 Million for High Energy Physics Research” (7/6/20)
地方裁判所は先般、「人工知能に関する国家安全保障委員会（National Security Commission on Artificial Intelligence: NSCAI）は、人工知能（AI）に関する研究活動についてより透明性を持つ必要がある」との裁定を下した。NSCAIは議会が立ち上げた委員会で、現・元政府職員や業界幹部で構成され、定期会合を開催している。しかし、裁判所によれば、取り組みを公に開示することを義務付ける「連邦諮問委員会法（Federal Advisory Committee Act）」を順守していないという。裁定は6月に下されたもので、その数か月前には、同じような訴訟で、「NSCAIは情報公開法（Freedom of Information Act）を順守しておらず、委員会活動に関連する歴史的な関連文書を提出すべきである」との裁定が下されていた。双方とも、電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center: EPIC）が提訴した。NSCAIはその後、活動内容を公に示すための努力を講じている。 Fedscoop “National Security Commission on AI needs to be more transparent, court rules” (7/7/20)
ジョージ・W・ブッシュ研究所（George W. Bush Institute）とオーパス・ファベオ・イノベーション開発（Opus Faveo Innovation Development）は今般、大学及び研究機関のイノベーション活動を経済成長及び繁栄と結びつけたランキング「米国大学のイノベーション・インパクト：ランキングと政策のまとめ（The Innovation Impact of U.S. Universities: Ranking and Policy Conclusions）」を発表した。同報告は、大学及び研究機関が、それぞれのイノベーションに基づいて米経済と社会に及ぼした影響を測定したもので、こうした類の測定としては初めてのランキング公表となる。総合的なイノベーション・インパクトは、1位カリフォルニア大学システム（University of California System）、2位テキサス大学システム（University of Texas System）、3位マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）となっている。報告書はまた、機関や政策策定者への勧告も提示している。 George W. Bush Presidential Center “New Ranking Compares Innovation Impact Among U.S. Universities and Research Institutions” (6/17/20)
エネルギー省（Department of Energy）は7月2日、パフォーマンスに優れたバイオ燃料ブレンドストックの導入を加速させることを目的とした研究開発（R&D）を実施する7件のプロジェクトに合計194万ドルを提供すると発表した。これらの燃料は再生可能原料から抽出され、低排出で卓越した効率性を実現できる。受益プロジェクトは、「燃料とエンジンの共同最適化（Co-Optimization of Fuels & Engines: Co-Optima）」イニシアチブの一環として、国立研究所の能力（最高30万ドル相当）を活用する。Co-Optimaイニシアチブは、米国産業が自動車の性能と燃費を最大限化し、国内燃料資源を活用し、ライフサイクルの排出を削減するために必要な科学的土台を提供することを狙いとしており、エネルギー省傘下の国立研究所や20件以上の大学及び業界パートナーが参加している。 Department of Energy “Department of Energy Selects Seven Projects to Accelerate Adoption of Performance-Advantaged Biofuels” (7/2/20)
国防総省（Department of Defense）の監査官（Inspector General）は6月29日、「国防総省の人工知能のデータ及び技術の統治と保護に関する監査（Audit of Governance and Protection of Department of Defense Artificial Intelligence Data and Technology）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、国防総省の一部は、人工知能（AI）について独自の定義を有しているものの、軍のAI技術やその他のシステムを危機にさらさないためにも、省として、同技術の標準を確定し、しっかりした管理体制を確立し、より一貫したセキュリティ管理を開発する必要があるという。報告書は、AI開発に関する国防総省の初期の取り組みを称賛しているが、「こうした取り組みの一層の標準化が必要である」「国防総省のAIハブである合同人工知能センター（Joint AI Center）で省全体の標準化と調整作業が行われる必要がある」と分析している。 Fedscoop “The DOD needs to define AI and protect its data better, watchdog says” (7/2/20)
エネルギー省（Department of Energy）は7月1日、H2@スケール（H2@Scale）のビジョン（複数の部門における大規模で手頃な費用の水素生産・貯蔵・流通・活用）を支える研究開発（R&D）プロジェクトのプロポーザルを要請した。今回の要請では、①中型及び大型の燃料電池自動車向け水素補充技術の進展、②天然ガスにおける水素混合の技術的障害への対処、という2つの優先事項に対処するR&Dプロジェクトを募集している。 /Department of Energy “DOE Announces Request for Proposals for H2@Scale” (7/1/20)
エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は6月30日、米国の水インフラを強化し、純エネルギーをプラスにする可能性がある先端水資源回収システムを可能にする技術イノベーションの開発に2,000万ドルを提供する資金提供公募（FOA）を行った。米国の水インフラの強化と安全保障はトランプ政権の優先事項の一つであり、今回のFOAはエネルギー省による「水安全保障グランド・チャレンジ（Water Security Grand Challenge）」の一部である。水及び廃水には、膨大な量の回収可能な化学・地熱・水力学のエネルギー含量があり、効率的な処理とエネルギー回収の選択肢により、地方自治体や産業、農業などの部門における水及び廃水の処理システムが純エネルギー生産者となる可能性がある。 Department of Energy “Department of Energy Announces $20 Million to Improve Water and Wastewater Treatment System Infrastructure” (7/2/20)
エネルギー省（Department of Energy）のダン・ブルイエット長官（Dan Brouillette）は7月1日、10件のエネルギー・フロンティア研究センター（Energy Frontier Research Center: EFRC）に1億ドルの資金を提供すると発表した。21世紀のエネルギー経済を構築し、米国の経済リーダーシップとエネルギー安全保障を強化するために必要な科学的ブレイクスルーを加速させるのが狙いである。EFRCプログラムは大学や国立研究所、業界を含む複数の学問分野及び機関の研究者を結集させ、相乗的で高度に生産的なチームを作る。EFRCは2009年に設立されて以来、発見とイノベーションの双方にとり、大きな勢力となっている。今般、EFRCコホートとして、競争的なピアレビューの結果、6件の新しいセンターと2件の既存センターの更新（いずれも最高4年間の資金提供を受ける）が選出され、追加で2件の既存のセンターが2年間の延長を認められた。 Department of Energy “DOE Awards $100 Million for Energy Frontier Research Centers” (7/1/20)
ナンシー・ペロシ下院議長（Nancy Pelosi, Speaker）と下院気候危機特別委員会（House Select Committee on the Climate Crisis）のキャシー・カスター委員長（Kathy Castor）（民主党、フロリダ州選出）は6月30日、「気候危機の解決：クリーン・エネルギー経済と健全で対応力がある米国へ向けた議会行動計画（Solving the Climate Crisis: The Congressional Action Plan for a Clean Energy Economy and a Healthy, Resilient, and Just America）」と題する包括的な計画を発表した。報告書は、地域社会の米国家庭に恩恵をもたらすために、議会が実施すべき詳細で野心的で行動可能な気候ソリューションを提示している。具体的には、議会に対し、①米国経済を成長させ、米国民をクリーン・エネルギー雇用に戻す、②全家庭の健康を守る、③地域社会と農家が気候変動の影響に耐えられることを確実にする、などに取り組むことを要請している。独立した分析によれば、気候危機行動計画により、大気汚染が減少し、2050年までに毎年6万人の米国人の生命が救われ、健康と気候面の恩恵から2050年までに約8兆ドルが節約されるという。 Lawrence Livermore National Laboratory “Lab breaks ground for exascale facility upgrades” (6/22/20)
国土安全保障省（Department of Homeland Security）のサイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）は今般、「スマートシティ・システムへの信頼：その特徴と主要な検討事項（Trust in Smart City Systems: Characteristics and Key Considerations）」と題する報告書を発表した。スマートシティ・プロジェクトは試練を伴う取り組みであり、様々な理由から失敗したり不十分となる可能性がある。こうしたことから、スマートシティ・プロジェクトの広範な範囲に対処する総合的なソリューションを特定するためには、各ステークホルダーの設計方法や、どのような考え方が孤立化している（他と連携していない）かを検討する必要がある。本報告書は、スマートシティの意思決定者、設計者、そして実践者の間の協議を進める資源となることを意図したものである。 Cybersecurity and Infrastructure Security Agency “TRUST IN SMART CITY SYSTEMS REPORT” (6/3/20)