ジョー・バイデン氏（Joseph R. Biden Jr.）は7月14日、4年間で2兆ドルを投じて、輸送や電力、構造物部門におけるクリーンエネルギーの使用を大幅に増加する計画を発表した。これは、気候変動対策を講じつつ、経済的機会を創出し、インフラを強化することを意図した抜本的計画の一部である。バイデン氏の計画は、気候変動対策を新型コロナウィルス危機からの経済回復と結びつけると同時に、人種差別問題にも対処した内容となっている。多くのリベラル派は、進歩主義派が提示してきた優先事項の多くに強く反対してきたバイデン氏に冷めた視線を送っていたが、今回発表された気候計画は、一部の民主党進歩主義者の称賛を得ている。 New York Times “Biden Announces $2 Trillion Climate Plan” (7/14/20)
国防総省（Department of Defense）のマーク・エスパー長官（Mark Esper）は7月13日、連邦最高技術責任者（Chief Technology Officer: CTO）のマイケル・クラツィオス氏（Michael Kratsios）が、同省の研究工学担当次官（Michael Griffin, Undersecretary for research and engineering）代理を務めると発表した。同職を務めていたマイク・グリフィン氏（Mike Griffin）と副次官であったリサ・ポーター氏（Lisa Porter）は7月10日付けで退任した。両氏は退任後、バージニア州を拠点とする民間企業ロジック社（Logiq Inc.）を主導する。エスパー長官は、「新技術の特定及び開発、広範な業界パートナーとの密接な協力について、経験のある者を探していた。クラツィオス氏はまさに適任と考える」と述べた。 UPI “Pentagon appoints Kratsios to top technology office” (7/13/20)
カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は、クリーン・エネルギー及び技術系企業のパートナーシップに290万ドルのアワードを授与した。資金は、リジュール社（ReJoule）とクリーンスパーク社（CleanSpark）に提供され、更にフォード自動車（Ford Motor Company）、ビッグバッテリー社（BigBattery）、GRIDオルタナティブ（GRID Alternatives）から支援を受けることになる。今回のCECグラントの最終的なゴールは、電気自動車（EV）で使用されたバッテリーを別の目的で再利用し、マイクログリッドに応用できるようにすることである。EVが製品寿命に到達する際、バッテリーは本来の能力の70～90％を維持していることが多く、これはEVバッテリーを低コストの置換型ストレージとして再利用できる可能性を示している。EVバッテリーの寿命を延ばすことは、レアアース鉱物を採鉱するニーズを減らし、バッテリーがより持続可能性のあるエネルギー貯蔵ソリューションとなることにつながる。フォード自動車は、使用済みのEVバッテリー・モジュールを寄付し、技術的支援を提供する形で支援を行う。 Environmental Leader “California Energy Commission Awards $2.9 Million Grant to Clean Energy Partnership” (7/13/20)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の発表によれば、米国企業は2017年に、新規のビジネス分野及び製品ラインに向けた研究開発（R&D）活動に550億ドルを投資した。これは、世界的な同R&D支出の11.6％に相当する。NCSESが最初にこれらのデータを収集した2008年における同投資額は400億ドルで、全世界の12.2％を占めていた。 National Science Foundation “U.S. Businesses Invest $55 Billion in R&D Directed at New Business Areas and New Product Lines” (7/13/20)
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）危機の間、技術は多くの中小企業にとってライフラインとなり、オンラインツールが人々が新しい技能を習得し、良好な賃金の仕事を見つける助けとなっている。こうした中、グーグル社（Google）は、「多くの米国民にとって大学の学位は手が届かないし、経済的保障を得るために大学の学位を必要とすべきではない」として、一連の職業訓練ソリューションを発表した。具体的には、①高賃金かつ高成長のキャリア分野として、新たに3つのグーグル・キャリア認定（Google Career Certificates）プログラムを設定（データ分析、プロジェクト管理、ユーザー経験デザイン）、②これらのキャリア認定に取り組むために、ニーズ・ベースで10万件の奨学金を提供、③IT認定雇用主コンソーシアム（IT Certificate Employer Consortium）を拡大、などが発表された。 Google “A digital jobs program to help America’s economic recovery” (7/13/20)
エネルギー省（Department of Energy）は7月13日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「柔軟な炭素捕獲・隔離（FLExible Carbon Capture and Storage: FLECCS）」プログラムのフェーズ1の一環として、12件のプロジェクトに合計1,150万ドルを提供すると発表した。FECCSプロジェクト・チームは、「出力が変動する再生可能エネルギー（variable renewable energy: VRE）」の導入率が高い環境で、天然ガス発電などの実現技術がグリッドに応答する炭素捕獲・隔離（carbon capture and storage: CCS）プロセスの開発に取り組む。フェーズ1が終了した時点で、工学設計の審査や、当該プロジェクトが将来の電力グリッドに及ぼす経済効果予測に基づいて、フェーズ2へ進むチームが選出される。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $11.5 Million funding for FLExible Carbon Capture and Storage (FLECCS) program” (7/13/20)
エネルギー省（Department of Energy）は7月10日、米国のバイオ製造部門の加速に必要な研究開発（R&D）を実施するため、8件のプロジェクトを選出し、合計500万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトでは、アジャイル・バイオ工場（Agile BioFoundry: ABF）コンソーシアムの一部として、国立研究所と連携しバイオ製造における課題に取り組むことになる。シード・アワードは最高50万ドルが最長2年間にわたって、フル・アワードは最高200万ドルが最長3年間にわたって、国立研究所に提供される。合成生物学における最先端の人工知能や機械学習を利用しながら、新規の微生物宿主やバイオ製品を開発し、工業微生物学における生産の不均一性という問題に対処することを狙いとしている。 Department of Energy “Department of Energy Selects New Projects to Accelerate Innovation and Growth in the Biomanufacturing Sector” (7/10/20)
エネルギー省（Department of Energy）は7月9日、連邦の「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」の下で行われる31件の研究プロジェクトに2,100万ドルの資金を提供すると発表した。EPSCoRは、国内で社会的に恵まれない地域の能力を強化し、それらの地域が連邦によるその他の研究開発（R&D）資金の獲得でより競争できるようにすることを狙いとするプログラムである。エネルギー省による今回の資金提供により、EPSCoR州の大学研究者は、エネルギー省傘下の国立研究所の研究者と、共通の関心を持つ分野でパートナーを組む機会が与えられる。こうした分野には、化学やマテリアル科学の基礎研究、ソーラー・エネルギーやバッテリー技術の進展、粒子物理学研究などが含まれる。受益チームを主導するのは、アラバマ、アーカンソー、デラウェア、アイオワ、カンザスなど19の州の大学。 Department of Enrgy “U.S. Department of Energy Announces $21 Million for Research in EPSCoR States” (7/9/20)
フューチャー・ソサエティ（Future Society）とスタンフォード大学（Stanford University）の「人間中心のAI研究所（Human-centered Artificial Intelligence: HAI）」は、ユネスコ（UNESCO）及びパトリック・J・マクガバーン財団（Patrick J. McGovern Foundation）の支援を受け、「新型コロナウィルス感染症に対する集合的かつ拡張的知能（Collective and Augmented Intelligence Against COVID-19: CAIAC）」同盟を形成した。CAIACは、世界の政策リーダーが、現在のパンデミックが人命と生活に及ぼす影響を緩和する取り組みの一助となるべく、人工知能（AI）を活用した意思決定プラットフォームの提供に取り組む。 PR Newswire “New Global Alliance Takes On Complex COVID-19 Data” (7/9/20)
スタートアップ・ゲノム社（Startup Genome）とグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク社（Global Entrepreneurship Network）は今般、「2020グローバル・スタートアップ・エコシステム・レポート（2020 Global Startup Ecosystem Report: GSER）」と題する報告書を発表した。スタートアップのエコシステムに関する包括的な研究報告で、140のスタートアップ・エコシステムのランキングを行っている。報告書によれば、①世界のスタートアップ経済は引き続き大規模で、約3兆ドルの価値を創出、②スタートアップのエコシステムの1位はシリコンバレーで、2位（同率）ニューヨーク市とロンドン、4位北京、5位ボストン（上位30件を発表）、③振興エコシステムの順位は、1位ムンバイ、2位ジャカルタ、3位チューリッヒ、4位グレーター・ヘルシンキ、5位広州（上位100件を発表）、となっている。 Startup Genome “The Global Startup Ecosystem Report 2020 (GSER 2020)” (6/25/20)