米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、米国の過去十年間における大規模バッテリー貯蔵のトレンドを示した報告書「米国におけるバッテリー貯蔵：市場トレンドの更新情報（Battery Storage in the United States: An Update on Market Trends）」を公表した。報告書は、2018年時点の市場の状況について記述したもので、これにはアプリケーションや費用、継続的なトレンド、市場及び政策要因の詳細が盛り込まれている。報告書によれば、米国内のバッテリー貯蔵の能力は、2010年の「7件のシステム／59メガワット（MW）」から、2018年には「125件のシステム／869MW」へと増加した。EIAは、「大規模なバッテリー貯蔵システムは、米国内の電力グリッドで増大的に使用されつつある」としている。 Environmental Leader “EIA Report: Large-Scale Battery Storage in US Hits 10-Year High” (7/16/20)

世界各国の市長で構成されるC40シティーズ（C40 Cities）は、世界中の都市で、持続可能性があり平等な回復を実現するための詳細な議題をまとめた「グリーンと回復のための議題（Agenda for a Green and Just Recovery）」公表した。同議題は、財界リーダー、若者の気候活動家、業界団体労働組合の支持を得ている。C40の市長らは、①雇用と包含的な経済につながる行動、②対応力と平等につながる行動、③健康と福祉につながる行動、を主導するための行動を提示すると共に、各国及び地域政府、中央銀行、国際金融機関に向けて、グリーンかつ新型コロナウィルス感染症（COVID-19）からの回復を実現するための取り組みに参加し、行動を起こすよう呼び掛けている。この行動には、公的資金を使った化石燃料投資及び助成金の終結が含まれている。 C40 Cities “Mayors Launch a Green and Just COVID-19 Recovery Plan & Demand National Governments End Fossil Fuel Subsidies” (July 2020)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は7月15日、最初のバグ懸賞金プログラム（bug bounty program）である「改ざんを阻止するためのエクスプロイトの発見（Finding Exploits to Thwart Tampering: FETT）」がスタートし、倫理的なハッカー及びサイバーセキュリティ研究者のコミュニティが、「ハードウェア及びファームフェアを通じた総合システム・セキュリティ（System Security Integrated Through Hardware and Firmware: SSITH）」プログラムで開発中の新規かつセキュアなプロセッサの潜在的脆弱性の発見に取り組むと発表した。DARPAは、国防総省（Department of Defense）国防デジタル・サービス（Defense Digital Service: DDS）及びクラウドソース・セキュリティ企業のシナック社（Synack）とパートナーを組んでいる。適格の参加者がSSITHセキュア・プロセッサの複数のインシデントへのアクセスを得る。FETTの開始時点では、5つのインシデントが用意されており、バグ懸賞金プログラム期間（2020年9月まで）中に3つのインシデントが追加される予定である。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA FETT Bug Bounty Goes Live” (7/15/20)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が今般発表した報告書「公衆衛生の緊急事態への準備と対応のための証拠ベースの慣行（Evidence-based Practice for Public Health Emergency Preparedness and Response）」では、「研究と資金の優先事項は、ある災害から次の災害へとシフトする傾向にあり、その結果、証拠ベースは希薄になり、国が公衆衛生の緊急事態に最も効果的な形で対応する能力が阻害されている」との報告がなされた。そうした上で、災害への準備と対応で「何が機能するのか」「その理由は何か」について理解を進展させることを目的として、持続的な研究議題と必要なインフラを確立する「全国公衆衛生緊急事態への準備と対応（National Public Health Emergency Preparedness and Response: PHEPR）」の科学的枠組み（Science Framework）を創設し、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）がこれを主導するよう勧告している。CDC等の政府・非政府組織は2001年の同時多発テロ事件以来、国のPHEPRのインフラ、システム、科学に数十億ドルを投資しているが、公衆衛生の緊急事態はその後も、件数・規模ともに増大している。今回発表された報告書は、「これらの緊急事態の経験から証拠をつかみ、それを将来の政策と慣行に反映させる持続的なメカニズムが必要である」と結論付けている。 National Academies “New Report Recommends National Framework to Strengthen Evidence on Effective Responses to Public Health Emergencies, Says Current Evidence Base Is Deficient” (7/14/20)

厚生省（Department of Health and Human Services）のウェブサイトに掲示された情報によれば、国内の病院は7月15日より、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の患者に関する情報は全て、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）を迂回して、ワシントンDCにある中央データベースへ送付するよう命じられた。今後は、CDCではなく、厚生省が、各病院が治療している患者数や、利用可能なベッド及び人工呼吸器の数、パンデミックを追跡する上で重要なその他の情報に関する報告を毎日収集する。こうした動きに対して医療専門家及び関係者は、「データが政治的に利用される、もしくは一般市民に公にされないのではないか」との懸念を示している。 New York Times “Trump Administration Strips C.D.C. of Control of Coronavirus Data” (7/14/20)

エネルギー省（Department of Energy）は7月14日、エネルギー貯蔵グランド・チャレンジ（Energy Storage Grand Challenge: ESGC）の草案ロードマップ（Draft Roadmap）と、同ロードマップに関する関係機関から意見を求める「情報を要請（Request for Information: RFI）」を公表した。ESGCは2020年1月に発表されたもので、次世代エネルギー貯蔵の開発、商業化、活用を加速させるための包括的プログラムである。草案ロードマップは、「当地で技術革新、当地で生産、あらゆる所で導入（Innovate Here, Make Here, Develop Everywhere）」という3つのコンセプトに基づいて様々な貯蔵技術のイノベーションを加速させる省全体の戦略を概説している。草案ロードマップは、ESGCの5つのトラックとして、①技術開発、②製造及びサプライチェーン、③技術移行、④政策及び価値、⑤労働力開発、を挙げている。 Department of Energy “DOE Releases Draft Energy Storage Grand Challenge Roadmap and Requests Stakeholder Input” (7/14/20)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）を通じて49件のプロジェクト（23州）に合計約5,340万ドルを提供する。中小企業は、フェーズIプロジェクトで実証された技術的フィージビリティに基づいて、フェーズIIリリース2グラントを受益し、資金額は、最長2年間で最高150万ドルとなっている。EEREの9つの技術局（先端製造（Advanced Manufacturing）、バイオエネルギー（Bioenergy）、構造物（Buildings）、燃料電池（Fuel Cells）、地熱（Geothermal）、ソーラー（Solar）、自動車（Vehicles）、水（Water）、風力（Wind））がこれらのアワードを提供する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Nearly $53.4 Million in Small Business Research and Development” (7/14/20)

エネルギー省（Department of Energy）は7月15日、大気科学に関する31件のプロジェクトに合計1,900万ドルを提供すると発表した。地球システム・モデルを強化して気象と気候の予測に役立てることを狙いとする。選出されたプロジェクトは多岐にわたり、雲とエアロゾル（雲の形成に寄与する微粒子）の間のやり取り、北部及び南部の高緯度地域における大気プロセス、研究者にとって、利便性とアクセス性の高い大気データを提供するための新たなデータ製品の開発、が含まれる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $19 Million for New Atmospheric Research” (7/15/20)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が7月14日に発表した報告書「炭素の社会的費用：米国アカデミーの勧告に対処する連邦事業体を特定することは規制分析の強化につながる可能性がある（Social Cost of Carbon: Identifying a Federal Entity to Address the National Academies’ Recommendations Could Strengthen Regulatory Analysis）」によれば、トランプ政権は、温室効果ガス排出による損害の額を極めて低く抑えることで、政府が数十件の気候変動規則の廃止または縮小に伴う費用を正当化したという。報告によれば、トランプ政権は、地球温暖化が将来の世代にもたらす被害額を、前政権のそれよりも7倍低く試算した。 New York Times “G.A.O.: Trump Boosts Deregulation by Undervaluing Cost of Climate Change” (7/14/20)

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）によって閉鎖していた国防産業基盤の多くが事業を再開しているが、国防総省（Department of Defense）は手放しでそれを喜んではいない。COVID-19の第二波が米国を襲う中、国防総省は、サプライチェーンの進展を維持するためのポリシーの見直しを行いつつ、感染者数を注視している。同省のケビン・ファフェイ次官補（調達担当）（Kevin Fahey）（Assistant Defense Secretary for Acquisition）は、COVID-19を理由に閉鎖していた国防関連企業約1,000社のうち、まだ閉鎖しているのはわずか34社となっているが、従業員の感染は現在も続いていると述べた。企業と国防総省は、現在のニューノーマルの下で業務することを学び、一部の業務は継続されているが、複数の問題や懸念も指摘されている。COVID-19による最大の影響の一つは、兵器システム試験能力で、政府施設が閉鎖されている中、試験ができず、製品が遅れる原因となっている。 Federal News Network “DoD cautious of industrial base impact as coronavirus ramps back up” (7/13/20)