米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が今般発表した報告書「公衆衛生の緊急事態への準備と対応のための証拠ベースの慣行（Evidence-based Practice for Public Health Emergency Preparedness and Response）」では、「研究と資金の優先事項は、ある災害から次の災害へとシフトする傾向にあり、その結果、証拠ベースは希薄になり、国が公衆衛生の緊急事態に最も効果的な形で対応する能力が阻害されている」との報告がなされた。そうした上で、災害への準備と対応で「何が機能するのか」「その理由は何か」について理解を進展させることを目的として、持続的な研究議題と必要なインフラを確立する「全国公衆衛生緊急事態への準備と対応（National Public Health Emergency Preparedness and Response: PHEPR）」の科学的枠組み（Science Framework）を創設し、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）がこれを主導するよう勧告している。CDC等の政府・非政府組織は2001年の同時多発テロ事件以来、国のPHEPRのインフラ、システム、科学に数十億ドルを投資しているが、公衆衛生の緊急事態はその後も、件数・規模ともに増大している。今回発表された報告書は、「これらの緊急事態の経験から証拠をつかみ、それを将来の政策と慣行に反映させる持続的なメカニズムが必要である」と結論付けている。
