米国科学技術イノベーションニュース

ワイヤレス・ネットワークの性能向上や、ネットワーク上での新興機器の分類、ネットワーク・エッジ（末端）でのリアルタイムの機械学習を目的として、人工知能（AI）を訓練することはできるのか？－これらは、インテル社（Intel）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が、将来のワイヤレス・システムを対象として、共同で資金提供する新たな研究プログラムの概念の一つである。受益する15件のプロジェクトの多くは、「ワイヤレス・ネットワーク・システムのための機械学習（Machine Learning for Wireless Networking Systems: MLWiNS）」ファンディングの一部で、深層学習やニューラル・ネットワークの使用に焦点を当て、AI研究やAIがネットワークの物理層で担うことができる役割から、スペクトラム認識、ワイヤレス環境におけるニューラル・ネットワークの訓練法に至るまでの幅広い研究が行われる。 RCR Wireless News “Intel, NSF fund research into wireless-specific edge and machine learning” (6/26/20)

エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・シモンズ次官補（エネルギー効率・再生可能エネルギー担当）（Daniel R Simmons）（Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）は6月30日、「先端製造による水力発電イノベーション（Innovations in Advanced Manufacturing for Hydropower: I AM Hydro）」プライズの開始を発表した。I AM Hydroプライズは、先端製造を使うことで水力発電のコンポーネント及び施設のコスト低減と性能改良を目的とした新しいコンペである。同次官補はまた、水力再利用局（Bureau of Reclamation）とのパートナーシップにより、「魚保護プライズ（Fish Protection Prize）」の第1段階（コンセプト段階）の勝者として9名を発表した。魚保護プライズは、魚が分水やダムの取水にひっかからないようにすることでダムのエネルギー効率を高める創造的な手法を募集することを意図したコンペである（全部で3段階）。 Department of Energy “Energy Department Launches New Hydro Power Prize; Announces Fish Protection Prize Stage I Winners” (6/30/20)

エネルギー省（Department of Energy）は7月1日、電力諮問委員会（Electricity Advisory Committee: EAC）の新メンバーを発表した。EACは、エネルギー省の研究開発（R&D）のポートフォリオ及びプログラム活動を改善するための戦略において重要な要素の一つであり、各メンバーはダン・ブルイエット・エネルギー長官（Dan Brouillette）から2年間の任期を指名される。グループは、エネルギー次官補（電力担当）（Assistant Secretary for Electricity）に報告し、一年間に3回会合を行い、様々な電力問題について助言を行う。35名のメンバーで構成され、州政府、地域計画事業体、ユーティリティ機関、サイバー・セキュリティ企業、国家安全保障企業などの代表者で構成される。今回任命された35名のうち、22名は再任である。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces 2020 Electricity Advisory Committee” (7/1/20)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）先端製造局（Advanced Manufacturing Office）は、地熱技術局（Geothermal Technologies Office）及び自動車技術局（Vehicle Technologies Office）と共同で、バッテリー向け重要マテリアル・サプライチェーンの上流及び中流における課題と機会について、情報の要請（request for information: RFI）を行った。トランプ政権は、国内の重要鉱物供給の安全保障を優先事項の一つとしている。今回のRFIでは具体的に、バッテリー向けカソードのマテリアル・サプライチェーンの現状並びに短期的及び長期的な研究開発（R&D）の機会について情報を模索している。寄せられた返答は、今秋に予定されている「R&Dバッテリー向け重要マテリアル・サプライチェーン・ワークショップ（R&D Battery Critical Materials Supply Chain Workshop）」の議題への情報提供となる他、エネルギー省のエネルギー貯蔵グランド・チャレンジ（Energy Storage Grand Challenge）の支援にもつながる。 Department of Energy “Department of Energy Issues Request for Information to Strengthen Battery Critical Materials Supply Chains” (6/29/20)

「レムデシビル（remdesivir）」が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の治療薬として初めて効果を示して以来、医師や政治家、投資家らが高い関心を示していたが、その価格がようやく発表された。レムデシビルを開発したギリアド社（Gilead）によれば、先進国の政府（米国を含む）には、5日間のコースで2,340ドル、米国の医療保険会社は、政府価格の33％増の3,120ドルで販売される。開発途上国は、ギリアド社がライセンス契約した後発医薬品メーカーを通じて大幅に割り引きされた価格で提供される。レムデシビルの価格については、様々な予想・見解が表明されていた。 STAT “Gilead announces long-awaited price for Covid-19 drug remdesivir” (6/29/20)

明日のスパコンのニーズに対応するため、エネルギー省（Department of Energy）国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）傘下のローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は、「エクサスケール・コンピューティング施設現代化（Exascale Computing Facility Modernization: ECFM）」プロジェクトに取り組んでいる。新型コロナウィルス感染症のパンデミックのため、着工式は中止されたが、プロジェクトの建設は進んでいる。ECFMプロジェクトは、リバモア・コンピューティング・センター（Livermore Computing Center）の機械的・電気的応力を大幅に向上させるプロジェクトで、これにより、エクサスケール級のサービスをNNSA参加の研究所（LLNL、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories））に提供できるようになる。ECFMプロジェクトの全工程は2022年7月に終了する予定であるが、2021年11月までに大幅な改修が実施される見通しである。 Lawrence Livermore National Laboratory “Lab breaks ground for exascale facility upgrades” (6/22/20)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、人種差別と関連性のある一般的なコンピュータ・セキュリティ用語を廃止する。NISTの応用サイバーセキュリティ部（Applied Cybersecurity Division）のチーフ（Chief）である、ケビン・スタイン氏（Kevin Stine）が、情報セキュリティ・プライバシー諮問委員会（Information Security and Privacy Advisory Board: ISPAB）の会合で発言した。廃止の対象となる用語には、ハードウェア・コンポーネント間の制御関係を示す「マスター（master）」「スレーブ（slave）」、一部のソフトウェア・ルールとして使用されている「ホワイトリスト」「ブラックリスト」が含まれる。ジョージ・フロイド氏（George Floyd）の殺害後、人種間の平等に全国的な注目が集まり、広く存在するシンボルの隠れた人種差別的な意味合いに、国民の高い関心が寄せられている中、NISTとISPABはこうした技術用語に着目した。置換される新しい用語の候補には、「アロウ・リスト（allow list）」「ブロック・リスト（block list）」「プライマリー（primary）」「セカンダリー（secondary）」などがある。 Politico “Agency to end use of technology terms such as ‘master’ and ‘slave’ over racist associations” (6/25/20)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー・パワー＆リニューアブル社（Wood Mackenzie Power & Renewables）が発表した調査結果によれば、2019年末までに米国内に設置されたソーラー発電能力は累計76ギガワットとなった。また、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）の研究者が実施した調査結果によれば、ソーラー・プロジェクトの予想平均寿命は、2007年の平均21.5年から、2019年は32.5年と、30年を超えた。ソーラー・プロジェクトの使用寿命が延びたことで、プラントの所有者には様々な恩恵がもたらされる一方、維持管理費を更に低減する余地はなくなりつつあり、底を付いた感がある。 Green Tech Media “US Solar Plants Now Expected to Run for More Than 30 Years: Berkeley Lab” (6/29/20)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「5Gの導入：連邦通信委員会はその努力をガイドするための包括的戦略計画が必要（5G Deployment: FCC Needs Comprehensive Strategic Planning to Guide Its Efforts）」と題する報告書を発表した。ワイヤレス事業者は、次世代無線技術の5Gの導入を開始している。連邦通信委員会（Federal Communications Committee: FCC）は、ワイヤレス事業者が使用する無線スペクトラムへのアクセスを管理する。ワイヤレス事業者は5Gを全面的に導入するために、更なるアクセスを必要としている一方、5Gは「デジタル格差」を悪化させる可能性がある。これらの問題に対処するためのFCCの計画には、具体的かつ測定可能なゴールが設定されていない。こうしたことから、GAOは、複数の勧告を提示している。 Government Accountability Office “5 G DEPLOYMENT: FCC Needs Comprehensive Strategic Planning to Guide Its Efforts” (6/29/20)

カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）は6月22日、トラック製造業者に、2024年から、ディーゼル・トラック及びバンから電気式で排出ゼロのトラックへ移行するよう義務付ける世界で初となる規則を採択した。この大胆かつタイムリーな措置は、米国及び世界にクリーン・トラックの標準を示すものとなり、同州のギャビン・ニューサム政権（Gavin Newsom）にとってはこれまでで最も重要な大気汚染規制となる。この措置は、州内で最も恵まれず、汚染されている地域社会の大気汚染をゼロにすることを狙いとしている。 California Air Resources Board “California takes bold step to reduce truck pollution” (6/22/20)