ブレイクスルー・エネルギー社（Breakthrough Energy）が発表した報告によれば、医療、国防、エネルギー部門における研究開発（R&D）への政府投資は、雇用、所得、連邦・州政府の税収を短期的及び長期的に押し上げる可能性がある。報告書は、こうした恩恵の他、公的R&D支出の増加が国全体に及ぼす影響についても分析している。報告書によれば、米国が国民総生産（GDP）に占めるR&D支出の割合を、2018年の0.62％から2030年までに1％に引き上げた場合、その投資は全体で340万人の雇用を支え、3,010億ドルの労働所得と、4,780億ドルの経済価値、810億ドルの税収を追加でもたらすという。 SSTi “R&D investment within energy, health, defense sectors shown to boost employment, revenue” (10/1/20)
エネルギー省（Department of Energy）は10月1日、「より良い建造物、より良い工場（Better Buildings, Better Plants）」のパートナーが、累計80億ドル以上のエネルギー費用と1.7 quadrillion BTUのエネルギーを節約したと発表した。現在、「より良い工場」を通じて235以上の組織がエネルギー省とパートナーを組んでいる。DOEは、「より良い建造物、より良い工場」プログラムを通じて、エネルギー、水、及び（または）廃棄削減の野心的なゴールを設定するパートナーと協力する。2020年現在、パートナーは、67のエネルギー及び水のゴールの達成に成功している。エネルギー省は、これらのパートナーに、技術的専門性の提供、同等機関の意見交換機会の管理、成功ソリューションの紹介、イノベーションへのアクセス拡大といった支援を行っている。 Department of Energy “Energy Department’s Better Plants Partners Save $8.2 Billion” (10/1/20)
米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は、米国内の発明、イノベーション、アントレプレナーシップを拡大することを狙いとした主要なイニシアチブ、「米国イノベーション拡大のための全国評議会（National Council for Expanding American Innovation: NCEAI）」を開始した。NCEAIは、より多様かつ包含的なイノベーション・エコシステムを構築するため、人口動態、地理、経済といった各側面からの幅広い参加を奨励する包括的国家戦略を開発するUSPTOを支援する。「産官学が協力し、多様な背景を持つ若者の参加を奨励することで、米国のイノベーション文化を強化することは重要である」と、NCEAIの議長を務める商務省（Department of Commerce）のウィルバー・ロス長官（Wilbur Ross）はコメントしている。 FLC News “USPTO debuts National Council for Expanding American Innovation” (9/24/20)
国防総省（Department of Defense）は、契約企業が主要なサイバーセキュリティ措置を維持していることを証明するために求められる「サイバーセキュリティ成熟モデル認証（Cybersecurity Maturity Model Certification: CMMC）」プログラムの暫定規則を公表した。本暫定規則は9月29日付けの連邦広報（Federal Register）で発表され、11月30日に施行される。同日までパブコメ受付が行われ、最終規則を策定する際に検討される予定である。国防総省によれば、同省の契約企業は全て、2025年10月21日までに、各契約においてCMMCの何らかの水準を有していることが義務付けられる。暫定規則は実質的に、サイバーセキュリティ評価に3つの水準（基本、中、高）を設けている。今回の発表を受け、政府・国防契約企業を代表する業界団体は、CMMCの枠組みは称賛しているものの、その実践と規則策定プロセスに批判を示している。 FCW “DOD releases interim cybersecurity rule” (9/29/20)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の地下チャレンジ（Subterranean (SubT) Challenge）は、洞窟サーキット仮想コンペ（Cave Circuit Virtual Competition）に出場する17チームを明らかにした。洞窟サーキット仮想コンペでは、シミュレーションされた複雑な洞窟環境でマッピング、ナビゲーション、探索する革新的ソリューションに焦点が当てられる。これまでに行われたトンネル・サーキットと都市型サーキットは仮想とシステムの双方でコンペが行われていた。適格チームは10月15日まで洞窟サーキットのためのソフトウェア・ベースのソリューションを開発し、提出する。DARPAは洞窟サーキット仮想コンペの展示及び表彰式を11月17日に行う予定である。地下チャレンジの最終イベントは、2021年秋に、これまでの3つの地下領域の要素が含まれた形で、システムと仮想の同時実施が予定されている。 Defense Advanced Research Project Agency “Subterranean Challenge Identifies Qualified Teams for Cave Circuit Virtual Competition” (9/28/20)
海洋生物は、センサーの組み合わせを使って周囲の環境の変化を観測しており、水中における独自の洞察を提示するが、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）による「持続的な生物センサー（Persistent Aquatic Living Sensors: PALS）」プログラムは、この現象を活用して国防総省（Department of Defense）の既存のハードウェア・ベースの監視能力を強化することを狙いとしている。PALSプログラムは2018年11月に開始されたもので、今般、その第2フェーズに入る。第2フェーズのチームは、海洋生物の反応を観測、記録、解釈し、分析結果を遠隔地にいるエンドユーザーに集約警報として伝送する人工検知システムの開発に取り組む。海洋生物と分散型の検知システムを連携させることで、水中の偵察能力の寿命と範囲を大幅に拡大させることを狙いとしている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA’s PALS Program Enters Second Phase” (9/28/20)
ピッチブック社（PitchBook）が最近発表した報告書によれば、エンジェル投資家のトレンドとして、個人よりもグループの活動が占める割合が増大していることが挙げられる。具体的には、2014年から2019年に、投資取引全体におけるエンジェル投資家の割合は減少したが、特に個人のエンジェル投資家は著しく減少した（個人エンジェル投資家が参加した取引は、2014年の2,615件から2019年の1,078件に減少したのに対し、グループ投資家の参加は2014年の1,034件から2019年の615件に減少）。また、異なるエンジェルの参加件数も減少しており、この点もエンジェル投資家が個人からグループへとトレンドがシフトしていることを示唆する。報告書は、スタートアップ企業の出発点がエンジェル投資家かベンチャー・キャピタル（VC）かに基づいて、スタートアップのアウトカム分析も行っている。それによれば、当初エンジェル投資家の支援を受けた企業の方が好調のように見えるが、長期的に見るとその内容はより複雑になる。 SSTi “New report highlights trends in habits, outcomes of angel investing” (9/24/20)
エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）と国防総省（Department of Defense）の持続防衛局（Office of Defense for Sustainment: OASDS）は、エネルギー対応力関連の取り組みと、軍事施設及び国防重要電力インフラ（defense critical electric infrastructure: DCEI）の保護について、協力かつ提携するための枠組みを確立する覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。本MOUを通じて、両省は複数のイニシアチブの下でのパートナーシップを模索する。エネルギー対応力技術を進展させる合同パイロット・プロジェクトの開発や、DCEIの優先付けの向上などを目的とした公益提供事業者やエネルギー・サービス企業、業界とのフォーラムの確立などを検討する。 Department of Energy “Departments of Defense and Energy Sign Memorandum of Understanding to Enhance Energy Resilience” (9/28/20)
国防総省（Department of Defense）は、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）との協力により、オンデマンド・ファーマスーティカル社（On Demand Pharmaceutical: ODP）と2,000万ドルの契約を交わした。ODPは、独自のオンデマンド薬剤（Pharmacy on Demand）技術を用いて、医薬品有効成分（active pharmaceutical ingredient: API）及び定式化された最終医薬品を国内生産する能力の開発に取り組む。この投資により、ODPは当初、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）からの助成金によって開発された、省スペース型の製薬技術を全面的に開発することができる。重要なAPI及びその出発原料は、長きにわたって海外から調達されていたが、ODPとの協力により、3つの重要APIの国内生産が強化されると見込まれている。 Department of Defense “DOD and HHS Award $20 Million Contract to On Demand Pharmaceuticals to Develop Domestic Production of Critical Pharmaceutical Ingredients” (9/28/20)
国防総省（Department of Defense）の合同人工知能センター（Joint Artificial Intelligence Center: JAIC）は、人工知能（AI）のアルゴリズムやそのために必要な膨大なデータの急速な発展を受け、従来型の政府の契約手法とビジネスモデルは機能しないとして、その他取引権限（Other Transaction Authority：OTA）をベースとしたビジネスモデル「トレードウィンド（Tradewind）」を開発した。JAICが最近発表した「情報の要請（request for information: RFI）」によれば、JAICは、トレードウィンドを主導する機関として、AI調達ビジネス・モデル（Artificial Intelligence Acquisition Business Model）のプロトタイプを管理する非営利組織のマネジャーのコンペを決定することを検討している他、どの事業体がエコシステムのパートナーを構成するかについて判断する際にも支援を模索している。 Fedscoop “JAIC seeking industry input for new model to rapidly acquire AI” (9/25/20)