ディスラプティブ技術に特化した\知的財産コンサルティング会社のキスパテント社（KISSPatent）が9月15日に発表した報告書によれば、2020年に、中国Eコマース大手のアリババ社（Alibaba）が出願したブロックチェーン関連の特許はIBM社の十倍になるという。また、ブロックチェーン関連の特許出願件数は急増しており、2020年上半期の特許出願件数は既に2019年通年の件数を上回っている（2019年の出願件数は2018年の3倍だった）。更に、ブロックチェーンのみを行う企業による特許出願はほとんどなく、フォーチュン500企業（Fortune500）による出願がほとんどである。 KISSPatent “Alibaba Leads IBM as Blockchain US Patents Soar” (9/15/20)
電力貯蔵能力の向上が、クリーンエネルギーへの移行において重要な役割を担っている。欧州特許局（European Patent Office: EPO）と国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が9月22日に発表した合同論文によれば、2005年から2018年の間に、バッテリーとその他の電力貯蔵技術の特許活動は、世界的に年率14％増加しており、これは全ての技術分野の平均の4倍以上のペースであるという。バッテリーイノベーションを主に牽引しているのは電気自動車の存在である。また、日本と韓国が、世界のバッテリー技術で強いリードを確立しており、技術的進展と大量生産により、バッテリー価格は近年、大幅に低下している。 response source “EPO-IEA study: rapid rise in battery innovation playing key role in clean energy transition” (9/22/20)
連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）のクリストファー・レイ長官（Christopher Wray）は9月22日、上院の国土安全保障政府問題委員会（Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee）で証言を行い、中国人ハッカーは、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックに関連する研究を実施している米企業をしつこく標的としていると警告した。レイ長官は、「中国は、米国にとって最大の対外諜報活動の脅威である」と述べた。更に、「FBIは、ほぼ10時間ごとに、中国関連の対外諜報事例を開始しており、現在行われている5,000件の対外諜報事例のほぼ半分は中国関連である」と発言した。 UPI “FBI director warns Chinese hackers are targeting U.S. COVID-19 research” (9/24/20)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は9月25日、「建造物エネルギー効率フロンティア及びイノベーション技術（Buildings Energy Efficiency Frontiers & Innovation Technologies: BENEFIT）」の2020年資金提供公募（FOA）を発表した。本FOAでは、建造物及び電力グリッドにおけるエネルギー需要の柔軟性を強化するプロジェクトとして、最高8,000万ドルを提供する。今回のFOAにおけるトピックとして、①蓄熱研究、②先端暖房・歓喜・空調システム（グリッドに需要の柔軟性を提供することが可能）、③次世代冷蔵技術、など、9点が挙げられている。 Department of Energy “Walmart is using drones to deliver Covid-19 tests” (9/23/20)
エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は2020年9月、配電・地方自治体ユーティリティ機関向けのサイバー及びサイバー＝物理ソリューションを開発・導入するため、3年間で合計1,200万ドルの共同契約を発表した。議会の指示に基づくイニシアチブの一環として、CESERは、米国公共電力協会（American Public Power Association: APPA）（コミュニティ所有型のユーティリティ機関の代表）と、全国農村電力協同組合（National Rural Electric Cooperative Association: NRECA）（900件以上の電気共同組合や公共電力地区、公共ユーティリティ地区を代表）と提携する。「APPAとNRECAは、それぞれのメンバーの具体的なセキュリティニーズを理解しており、両団体が中小の配電・地方自治体系電力提供事業者と持つ関係は、早急に開発されたソリューションを実際の使用へと繋げる上で助けとなるだろう」と、CESER担当の高官はコメントした。APPA及びNRECAとの協力の下、CESERの「配電システムのためのサイバーセキュリティ（Cybersecurity for Energy Delivery Systems）」部門と、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が、国内のユーティリティ機関に導入される最終的なサイバー及びサイバー・物理ソリューションを開発・実証する。 Department of Energy “CESER to Commit $12 Million for Collaborative Development of Cybersecurity Solutions for Distribution and Municipal Utility Companies” (9/25/20)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「知的財産：管轄局による追加の行動で中小企業と発明家への支援向上が可能（Intellectual Property: Additional Agency Actions Can Improve Assistance to Small Businesses and Inventors）」と題する報告書を発表した。米国の雇用の約3分の2を創出する中小企業は、知的財産保護に支援を必要としている。米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）と中小企業庁（Small Business Administration: SBA）はこうした支援を提供しているものの、USPTOは同局の中小企業プログラムが意図通りに機能しているか評価を行っておらず、この分野における管轄局間協力を推進する取り組みは不十分となっている。GAOは、①USPTOは独自の中小企業及び発明家支援の取り組みの効果を評価する局内全体の手法を開発すること、②SBAは、USPTOとの提携合意にについて文書化すること、など合計4点を勧告している。 Government Accountability Office “INTELLECTUAL PROPERTY: Additional Agency Actions Can Improve Assistance to Small Businesses and Inventors” (9/28/20)
厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）と国防総省（Department of Defense: DOD）は9月16日、安全かつ効果的な新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のワクチンを米国民にできるだけ早く信頼性の高い形で配布するための政権戦略を詳細に概説した2つの文書を公表した。戦略の概要では、COVID-19ワクチン・プログラムに必要なタスクとして、①州政府や部族、準州、地域パートナー、その他の関係機関、一般市民と連携し、ワクチンに関する公衆衛生情報を伝達し、ワクチンへの信頼性と接種を推進、②緊急使用承認（Emergency Use Authorization）／生物製剤認可申請（Biologics License Application）が認可され次第、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）がワクチン勧告を行い、透明性を持って開発された段階的な分配手法を使ってワクチンを配布、など4点が挙げられている。 Department of Health and Human Services “Trump Administration Releases COVID-19 Vaccine Distribution Strategy” (9/16/20)
オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）とエネルギー省（Department of Energy）の高官は、先端製造マテリアルのリサイクル及び回収と、コネクテッド自動運転車技術にそれぞれ焦点を当てた2つのクリーン・エネルギー研究イニシアチブの開設式を行った。新たに開設されたマテリアル・リサイクル及び回収研究は、先端製造プロセスから生じた余剰プラスチックや樹脂、繊維を再利用可能マテリアルへ転換することに焦点を当てる。ORNLは業界と協力しながら、この課題に対処する技術の開発に取り組む。一方、「コネクテッド及び自動運転車環境（Connected and Automated Vehicle Environment: CAVE）」研究所は、仮想の交通状況で実際のハードウェア及びデータを使って知的モビリティ・ソリューションの評価を行うための独自の実験場を提供する。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL, DOE unveil new capabilities for advanced manufacturing recycling and autonomous vehicles” (9/24/20)
ネイチャー誌（Nature）のネイチャー指数（Nature Index）によれば、協調的なアウトプットをもたらすペア都市として、ニューヨークとボストンが、北京・上海のペア都市に次いで、2位となっている。ボストンには優れた大学、病院があり、それらの存在がボストンのライフサイエンス発展に重要な役割を担った。かつてはボストン近辺で大学へ進学する人は少なく、医療ケアがGDPに占める割合も僅かであったが、現在、高校卒業生の約7割が高等教育を目指し、医療ケアはGDPの約18％を占めるようになっている。ニューヨークも同様で、歴史と知名度を誇る大学と病院が集中している。更に、これらの組織が比較的近接していることも重要である。研究者は世界的に共同研究を行っているものの、他の研究者と地理的に近接していることで、非公式なやり取りや会話が促進される。質の高いライスサイエンス研究は、バイオテクノロジーや製薬企業も引き付け、大手企業は学術機関からのスピンオフ企業を支援し、成長を促すという効果をもたらしている。 Nature “New York and Boston maintain their lead” (9/19/20)
9月24日、ビクトリア・コールマン氏（Victoria Coleman）が国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の第22代長官に就任した。スティーブン・ウォーカー前長官（Steven Walker）の後任となる。ウォーカー前長官は2019年1月に退任しており、それ以来、DARPA副長官を務めていたピーター・ハイナム氏（Peter Highnam）がDARPA長官代理を務めていた。コールマン氏は最近まで、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の「社会的利益に関する情報技術研究所（Center for Information Technology Research in the Interest of Society: CITRIS）」所長の上級アドバイザー（マイクロエレクトロニクス技術）を務めていた。それより以前には、シリコンバレーのスタートアップ、アトラスAI社（Atlas AI P.B.C）の最高経営責任者（CEO）、ウィキメディア財団（Wikimedia Foundation）の最高技術責任者などを歴任していた他、政府での経歴もある。 Defense Advanced Research Project Agency “Victoria Coleman Sworn In as 22nd DARPA Director” (9/24/20)