エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、米国の石炭及び石炭副産物資源からレアアース元素を抽出する商業的に実行可能な技術の概念的設計を開発するため、13件のプロジェクトに約195万ドルを提供すると発表した。各プロジェクトは、最高15万ドルを受益する。概念的設計には、何らかの形で、混合レアアース酸化物もしくはレアアース塩及びその他の重要鉱物を1日当たり少なくとも1～3メトリックトン生産するシステムのシステム構成、機器機能、パフォーマンス特性、及び関連費用が含まれる。 Department of Energy “DOE Awards $1.95M for Conceptual Designs that Extract Critical Minerals and Rare Earth Elements from Coal Sources” (10/5/20)
エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は10月5日、米国のエネルギー部門及び海洋輸送システムのサイバーセキュリティ強化につながるツールと慣行の研究開発を目的として、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）との間で300万ドルの省庁間合意を交わしたと発表した。「全ての海洋輸送の約40％は、エネルギー製品の輸送であり、米国内のエネルギー安全保障は海洋市場と結び付いている。海上における最近のサイバー攻撃は、複合港湾施設及びオフショア産業におけるサイバーセキュリティの強化が、米国エネルギー・インフラの確保という我々のミッションにとって重要であることを示している」と、CESER担当高官はコメントしている。 Department of Energy “Department of Energy invests $3 million to enhance U.S. energy and maritime industries’ cybersecurity capabilities” (10/5/20)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、革新的な技術開発を支援するため、中小企業19社（12州）に合計440万ドル以上を提供した。受益機関は、NISTの中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）プログラムを通じて、フェーズI及びフェーズIIの資金提供を受ける。NISTによる具体的な技術ニーズに対処する革新的な製品の要請に応答する形で提出されたプロジェクトの中から競争的に選出された受益プロジェクトには、光学画像、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、山火事予測など、幅広い科学的分野が含まれる。 National Institute of Standards and Technology “NIST Awards More Than $4 Million to Small Businesses for Innovations in AI, Wildfire Forecasting and More” (10/1/20)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「中小企業研究プログラム：多くの機関でアワードの給付がタイムリーに行われていない；一部の慣行は適時性向上につながる可能性（Small Business Research Programs: Many Agencies’ Award Issuances Are Not Timely; Some Practices May Improve Timeliness）」と題する報告書を発表した。それによれば、2019年度に中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）プログラムに参加した多くの連邦機関で、アワードの通知及び給付のタイミングが一貫されていないという。通知に関する時間的要件（多くの場合90日以内）を満たしていたのは、29機関中15機関（少なくとも90％のアワードについて）、給付に関する勧告（多くの場合180日以内）を満たしたのは、10機関（少なくとも90％のアワードについて）であった。GAOは、タイムリーなアワードの通知・給付につながる可能性がある慣行として、3点を挙げている。 Government Accountability Office “SMALL BUSINESS RESEARCH PROGRAMS: Many Agencies’ Award Issuances Are Not Timely; Some Practices May Improve Timeliness” (9/30/20)
国内最大の研究慈善団体の一つであるハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）は10月1日、所内の科学者に、自分が主導的役割を果たした研究論文を即時に無料で閲覧できるようにすることを義務付けると発表した。HHMIは現在、出版から12ヶ月以内のオープンアクセスを義務付けている。新しい方針は2022年1月から実施される。これにより、HHMI内の科学者（バイオメディカル研究の高名科学者を含む）がセル（Cell）、ネイチャー（Nature）などの購読型大手専門誌で出版することが阻害される可能性がある。HHMIによれば、4,700名以上のスタッフ（256名の研究者と約1,700名のポスドク研究者を含む）による研究活動が影響を受ける可能性がある。 Science “HHMI, one of the largest research philanthropies, will require immediate open access to papers” (10/1/20)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、個人のプライバシーの保護を目的として、重要な公共安全のデータセットを確実に匿名化する新たな手法を促進するクラウドソース・チャレンジを開始した。「ディファレンシャル・プライバシー・テンポラル・マップ・チャレンジ（Differential Privacy Temporal Map Challenge）」は、複数のコンペで構成され、時間と場所の双方に関する情報が含まれる複雑なデータセットのディファレンシャル・プライバシー・ソリューションに合計で最高27万6,000ドルが授与される。 National Institute of Standards and Technology “NIST Crowdsourcing Challenge to De-Identify Public Safety Data Sets” (10/1/20)
商務省（Department of Commerce）は、9月25日に米国のコンピュータ・チップ企業に対して送った書簡の中で、中国最大の半導体メーカーである中芯国際集成電路製造（Semiconductor Manufacturing International Corp.: SMIC）へ特定の技術を輸出するには、事前にライセンスを取得しなくてはならないと通達した。これは、先端技術で競争しようと努力する中国にとり打撃となる。商務省は書簡の中で、「SMIC及びその子会社への輸出は、中国の軍事活動に使用されるリスクがある」と述べている。米国の今回の措置により、SMICは、チップ製造のための機器を利用できなくなる恐れがある。米国企業はこうした機器の主要なサプライヤーである。SMICは、複数の国営事業体の支援を受けており、チップなどの先端技術で国内自給を目指す中国政府の取り組みの中核となる存在である。 Wall Street Journal “U.S. Sets Export Controls on China’s Top Chip Maker” (9/28/20)
半導体工業会（Semiconductor Industry Association: SIA）がボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group: BCG）と協力して作成した報告書「半導体製造における政府のインセンティブと米国競争力（Government Incentives and U.S. Competitiveness in Semiconductor Manufacturing）」が9月16日に発表された。それによれば、連邦による強力なインセンティブがあれば、米国内におけるチップ製造の低下という長期的な軌道は修正され、米国内に今後10年間で、最大で19の大型半導体製造施設と7万人の高賃金雇用が創出されるという。報告書の主要なファインディングとして、①強い存在感のある国内半導体製造は、米国の経済競争力、国家安全保障、サプライ・チェーンの対応力にとり重要である、②米国内に拠点を置く世界の半導体製造の割合はここ数十年間に急落しており、その大きな理由は、競合する政府がより大規模なインセンティブを提供している（米政府はしていない）ためである、などが挙げられている。 Semiconductor Industry Association “Study Finds Federal Incentives for Domestic Semiconductor Manufacturing Would Strengthen America’s Chip Production, Economy, National Security, Supply Chains” (9/16/20)
ボーダーフォン・ビジネス社（Vodafone Business）は10月1日、「2020年モノのインターネット・スポットライト（2020 IoT Spotlight）」報告を発表した。これは、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックを受けてデジタル能力が試されている中、IoTがビジネスもたらす影響に焦点を当てたものである。世界1,639社を対象に行ったアンケートの結果を基に、企業はどのようにIoTを使っているのか、IoTはどのように企業が将来に備える上で助けとなっているのかを浮き彫りにしている。それによれば、COVID-19により、ほぼ全ての企業が職務形態と優先事項の変更を余儀なくされ、IoT利用者の77％が、パンデミックの間、IoTプロジェクトのペースを早めたと回答している。また、利用者は明らかに、IoTはビジネスを継続する上で重要と考えていることも判明した。 IoT Business News “IoT Is Vital for Our Future Success, Say 87% of Businesses” (10/1/20)
米国芸術科学アカデミー（American Academy of Arts and Sciences: AAAS）は9月30日、「油断禁物：米国は科学工学の転機にある（The Perils of Complacency: America at a Tipping Point in Science & Engineering）」と題する報告書を発表した。それによれば、「技術時代（The Age of Technology）」としばしば表現される現在、米国には、科学・技術・イノベーションにおける世界のリーダーとしての高い位置づけを維持するための一貫した戦略がなく、研究開発（R&D）及びイノベーションの強さを示す多くの指標で中国が優勢になりつつあるのを見ているだけであるという。本報告書は、2014年に発表された報告書の更新版で、この期間の大幅な進展と、米国の政策リーダーの関心を急務とする措置を強調した内容となっている。 SSTi “US at a tipping point in science & engineering, new report shows” (10/1/20)