トランプ政権は、就労ビザ（H-1B）プログラムの大幅な刷新内容を発表した。労働省（Department of Labor）と国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が10月6日に発表したところによれば、雇用主はH-1Bビザを保有する労働者に大幅に高い賃金を支払う必要があり、ビザ申請者が適格となる学位の種類は狭められ、一部の契約労働者に対するビザの期間は短縮される。今回発表された措置により、H-1Bビザの適格者となることはより厳しくなる可能性が高い。DHS高官は同日に行われた電話会議で、「新しい一連の規則の下、H-1Bビザ申請者の約3分の1が却下されると予測される」と発言した。 Wall Street Journal “Trump Administration Announces Overhaul of H-1B Visa Program” (10/6/20)
ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が10月7日に発表した年次報告書「ソーラーはビジネス（Solar Means Business）」によれば、技術企業大手、小売大手、その他の米企業は、クリーンエネルギーに大幅な投資を行い、2019年には米国内で1,280メガワット以上の新規商業ソーラー能力が導入された。これは、過去2番目に大きい規模である。報告書によれば、1位はアップル社（Apple）、2位はアマゾン社（Amazon）で昨年と変わらず、3位はウォルマート社（Walmart）で、2019年のソーラー導入規模は最も大きく、ソーラーの利用は35％増加した。また、フェイスブック社（Facebook）は昨年の27位から今年は9位と順位を18上げた。 Solar Energy Industries Association “Report: U.S. Corporate Solar Investments Swell to 8300 Megawatts, Grow 20-Fold Over Last Decade” (10/7/20)
エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、全国水素・燃料電池デー（National Hydrogen and Fuels Cell Day）にあたり、燃料電池トラックと水素生産の研究開発（R&D）を進展させることを目的とした2つのコンソーシアムを立ち上げた。一つは、「百万マイル燃料電池トラック（Million Mile Fuel Cell Truck: M2FCT）」で、もう一つは「H2NEW」という名称のコンソーシアム。今回の発表は、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）の「5年間で最高1億ドルを投資する」という意向に基づく。M2FCTは、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が共同主導機関となり、長距離トラック市場で燃料電池トラックを推進するために、燃料電池の耐久性や性能、コストに焦点を当てる。また、H2NEWは、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）とアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）が共同主導機関となり、大型電解槽の製造に焦点を当てる。 Department of Energy “DOE Launches Two Consortia to Advance Fuel Cell Truck and Electrolyzer R&D” (10/8/20)
米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は10月6日、「人工知能と知的財産政策に関する一般の見解（Public Views on Artificial Intelligence and Intellectual Property Policy）」と題する報告書を公表した。人工知能（AI）が知的財産（IP）全般にもたらす影響について、広範な関係機関の見解を包括的にまとめたもので、これには特許、商標、著作権、企業秘密政策、データベース保護に関する問題が含まれる。報告書では、調査対象者の過半数は、米国の法システムはAIによって浮上しつつある問題に十分対処できるよう整備されていると確信している一方で、多くが「USPTOとIPの関係機関は、この重要技術で後れを取らないよう、AIにおける法律的及び科学的展開を注視する必要がある」と考えていることが紹介されている。 U.S. Patent & Trademark Office “USPTO releases report on artificial intelligence and intellectual property policy” (10/6/20)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「オープンデータ：連邦機関は包括的なデータ・インベントリを確立するためのガイダンスが必要；進展に関する情報は限定的（Open Data: Agencies Need Guidance to Establish Comprehensive Data Inventories; Information on Their Progress is Limited）」と題する報告書を発表した。連邦機関は、それぞれのミッションを遂行する中で、膨大な量のデータを創出及び収集している。一方、一般市民によるオープンデータへのアクセスは政府の透明性と民間部門のイノベーションを推進する。GAO調査によれば、24機関がデータのインベントリをそれぞれのウェブサイトに表示しているが、それらがどの程度頻繁に更新されているかは不明となっている。GAOは、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に対して、連邦機関が包括的なデータ・インベントリを開発及び維持できるよう、実践ガイダンスを発表することなど、3点を勧告している。 Government Accountability Office “OPEN DATA: Agencies Need Guidance to Establish Comprehensive Data Inventories; Information on Their Progress is Limited” (10/8/20)
ワシントンDC近郊の地下鉄を運行するWMATAが10月6日に認めたところによれば、同公社は次世代車両を製造する企業として日立レール社（Hitachi Rail）を選出した。総額10億ドルとなる可能性がある契約で、中部大西洋岸地域に製造工場を建設し、地域に数百人の雇用をもたらすインセンティブとなるという。WMATAの幹部は9月30日に同社の8000シリーズとなる車両の契約を発注する意向通知を日立レール社へ送った。契約の条件はまだまとまっておらず、WMATAは「まだ交渉中」としてコメントを避けている。WMATAは、256車両を発注する計画で、最大800車両を購入する選択肢がある。WMATAによる8000シリーズ車両製造企業選出を巡っては、ロビー団体による抗議や論争的な中国鉄道メーカーによる提案等、様々な懸念が生じていた。 Washington Post “Metro selects Hitachi Rail to build its next-generation rail car” (10/6/20)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は10月5日、「米国の石油と天然ガス：エネルギー安全保障を提供し、我々のクオリティ・オブ・ライフを支える（U.S. Oil and Natural Gas: Providing Energy Security and Supporting Our Quality of Life）」と題する報告書を公表した。報告書は、米国の経済的成功を維持し、未来のために持続可能的な国内エネルギー供給を提供する上で、先端エネルギー技術イノベーションが担う重要な役割を認識しつつ、石油及び天然ガス部門が日常生活にもたらす重要な恩恵を評価した内容となっている。 Department of Energy “Department of Energy Issues Report on Benefits of U.S. Oil and Natural Gas: Providing Energy Security and Supporting Our Quality of Life” (10/5/20)
エネルギー省（Department of Energy）は10月7日、エネルギー・イノベーション・クラスター・プログラム（Energy Program for Innovation Clusters: EPIC）のプライズ部門の選出を発表した。EPICプライズは、技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）による取り組みで、エネルギー関連の技術及びアントレプレナーシップに優れた地域イノベーション・クラスターの開発を専門とするインキュベーターを認定することである。今回の最初のラウンドで、エネルギー省は20件のインキュベーターを選出した。受益機関にはそれぞれ5万ドルの賞金が提供される。 Department of Energy “Department of Energy Announces Energy Incubator Prize Selections” (10/7/20)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）及び米国医学アカデミー（National Academy of Medicine）は10月2日、「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）ワクチンの平等な分配に関する枠組み（Framework for Equitable Allocation of COVID-19 Vaccine）」を発表した。報告書は、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）、州政府、部族、地方自治体などによるCOVID-19ワクチンの分配に関する全国及び地域におけるガイドラインを開発する際に採用すべき4つの枠組みを勧告している。更に、HHSが実施すべき点として、①政府の全てのレベルにおいて、既存のシステム、構造、パートナーシップを活用し、ワクチンの平等な分配、流通、接種を確実にするために必要な資源を提供する、②ワクチン接種の費用が自己負担とならないよう省庁間の調整を行う、など4点を勧告している。 National Academies “National Academies Release Framework for Equitable Allocation of a COVID-19 Vaccine for Adoption by HHS, State, Tribal, Local, and Territorial Authorities” (10/2/20)
議会上院は、マイケル・グローエン中将（Lt. Gen. Michael Groen）が国防総省（Department of Defense）の人工知能（AI）技術部門のハブとなる合同人工知能センター（Joint Artificial Intelligence Center: JAIC）の次期長官に就任することを承認した。グローエン氏の承認は、小将（major general）からの昇任と共に行われた。JAICが戦闘イニシアチブに関連する主要な取り組みを拡大し、初期の低リスクプ・ロジェクトから移行しつつある重要な時期での就任となる。グローエン氏は、軍事技術及び諜報活動の長い経歴を持ち、上院に承認される前は、米国海兵隊（Marine Corps）の諜報部門のトップ及び統合参謀本部（Joint Staff）の上級ポジションを務めるなどしていた。 Fedscoop “JAIC gets new director after Senate confirmation” (10/5/20)