米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の水力発電技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）は10月13日、「情報に基づく意思決定を通じて水力発電の価値を向上させる（Improving Hydropower’s Value Through Informed Decision-Making）」技術援助機会の通知（Notice of Opportunity for Technical Assistance: NOTA）を発表した。WPTOによる「対応力のある電力システムのための水イノベーション（Water Innovation for a Resilient Electricity System: HydroWIRES）」イニシアチブの一環として行われるこの事業は、水力発電の意思決定者（ユーティリティ機関やシステム運用者など）に国立研究所の専門性と能力を提供するもので、こうしたシステムが現在抱える課題への対処と新たな機会をつかむことを狙いとしている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Notice of Opportunity for Technical Assistance to Support Hydropower Decision Making” (10/13/20)

エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は10月13日、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）とポトマック政策研究所（Potomac Institute for Policy Studies: PIPS）に75万ドルの資金を提供すると発表した。PIPSは独立超党派の科学技術シンクタンクである。PNNLとPIPSは、双方が持つデータ分析、サイバーセキュリティ、深層学習に関する能力を活用し、CESERが地政学的に基づくサイバー活動とそれが米エネルギー安全保障にもたらす意味合いを理解するためのファインディングと勧告を合同で作成する。 Department of Energy “Department of Energy Announces $750K in funding to Pacific Northwest National Laboratory and partner Potomac Institute for Policy Studies to protect U.S. energy security” (10/13/20)

エネルギー省（Department of Energy）は10月13日、グリッド・インタラクティブで効率的な建造物コミュニティの全国ネットワークを拡大することを目的として、「コネクテッド・コミュニティ（Connected Communities）」資金提供公募（FOA）を通じて、最大6,500万ドルを提供すると発表した。コネクテッド・コミュニティは、建造物科学（最新のセンサー、制御、分析など）の進展を活用して、グリッド規模のエネルギー効率及び分散型エネルギー資源のより柔軟な管理と導入に役立てる。「新興の技術とシステムを統合することは、先端建造物技術の効率性を最大限化する努力を成功させる上で重要である」とエネルギー省の高官はコメントした。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Provides $65 Million for ‘Connected Communities’ of Buildings Powered to Transform Electric System” (10/13/20)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は10月7日、国家量子調整局（National Quantum Coordination Office: NQCO）の公式ウェブサイトとなるQuantum.govの立ち上げと、量子フロンティア報告（Quantum Frontiers Report）の公表を発表した。Quantum.govは、連邦政府全般におけるQIS活動のリソースとニュースを紹介するもので、研究コミュニティと一般市民の双方を対象とする。主要な戦略的文書及び報告書、連邦機関プログラム、NQCOイニシアチブのワンストップショップとして機能する。量子フロンティア報告は、連邦政府、業界、学術機関のリーダーから寄せられた見解を基に、量子情報科学（QIS）の可能性を十分に実現するために継続的研究が必要とされる優先分野を特定した内容となっている。 National Quantum Coordination Office “Trump Administration Announces Quantum.Gov and Quantum Frontiers Report” (10/7/20)

ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は、「中国の生産急増が世界のPV業界のイノベーションにもたらした影響（The Impact of China’s Production Surge on Innovation in the Global Solar Photovoltaics Industry）」と題する報告書を発表した。世界的な気候目標を達成する上で、太陽光発電（PV）における継続的なイノベーションは重要であり、そのためには世界はより多くの選択肢を必要としている。しかし、報告書は、「政府の助成を受けている中国がPV製造で支配的立場まで台頭したことにより、PVの費用は低減したが、有望な代替技術の経路が縮小するという犠牲が生じている」と分析している。そうした上で、政策策定者は、PV及び類似技術のより広範な多様性を維持するための措置を導入する必要があると結論付けている。 Information Technology Innovation Foundation “The Impact of China’s Production Surge on Innovation in the Global Solar Photovoltaics Industry” (10/5/20)

ウェイモ社（Waymo）はウェイモ・ドライバー（Waymo Driver）をより多くの人々にもたらすために取り組み、2017年には、アリゾナ州メトロ・フェニックス地域で次世代技術を用いて初期の乗車プログラムを開始した。その後も能力強化の取り組みは続き、今年10月8日には全面的なドライバーレスをウェイモ・ワン（Waymo One）の利用者（rider）に提供し始めた。一般市民は、友人や家族を連れて乗車し、その経験を世界と共有することができる。まずは、既にウェイモ・ワンのメンバーから始め、数週間後にはアプリを通じてより多くの人々がこのサービスを利用できるようになる計画である。近い将来に、乗車の100％がドライバーレス運転となる予定である。 Waymo “Waymo is opening its fully driverless service to the general public in Phoenix” (10/8/20)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のSLAC全国アクセラレータ研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）において、次世代の粒子衝突器及び強力な光源へとつなげる可能性を持つ新施設が始動した。ユーザー施設として運営されるFACET-IIがそれで、様々な革新的加速器技術の研究を目的として、高エネルギー電子と陽電子ビームを提供できる、世界で唯一の施設である。本プロジェクトは、科学局（Office of Science）のユーザー施設として2011～2016年に運用されていた「先端加速器実験試験用施設（Facility for Advanced Accelerator Experimental Tests: FACET）の後継となる。 SLAC “SLAC starts up new facility to revolutionize particle accelerators” (10/12/20)

エネルギー省（Department of Energy）は10月13日、「先端原子炉実証プログラム（Advanced Rector Demonstration Program: ARDP）」の下、2つのチームに合計1億6,000万ドルを提供すると発表した。ARDPは5月に発表されたプログラムで、国内の民間企業が米国内で先端原子炉を実証することを支援することを意図している。エネルギー省の資金を受益するのは、テラパワー社（TerraPower LLC）とXエネルギー社（X-energy）で、初期資金として各8,000万ドルを受益し、2つの先端原子炉を建設する。これらの原子炉は7年以内に運用開始となる予定である。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $160 Million in First Awards under Advanced Reactor Demonstration Program” (10/13/20)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「航空サイバーセキュリティ：連邦航空局は航空リスク監督を強化する重要な慣行を全面的に実践すべき（Aviation Cybersecurity: FAA Should Fully Implement Key Practices to Strengthen Its Oversight of Avionics Risks）」と題する報告書を発表した。現在の商業航空機は、航空システム及びネットワークを利用して、パイロット、メンテナンス担当者、その他の航空機及び航空交通管制官の間でデータを共有しており、これらをサイバー攻撃から防御することは安全上重要である。航空機メーカーはサイバーセキュリティ管理を実施しており、これまでに商用航空機のITシステムに対するサイバー攻撃が成功した事例はないが、サイバー脅威が進化し、航空機とその他のシステムの接続性が増大している中、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が監督を優先付けなければ、将来の飛行の安全性はリスクに陥る可能性がある。GAOは、FAAに対し、航空機のサイバーセキュリティ監督を強化するための勧告を提示している。 Government Accountability Office “AVIATION CYBERSECURITY: FAA Should Fully Implement Key Practices to Strengthen Its Oversight of Avionics Risks” (10/9/20)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の資金提供を受けた80以上のスタートアップが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の検知と治療を強化するための技術ソリューションの創出に取り組む。今年、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）プログラムが、COVID-19への米国及び世界の対応に影響を及ぼす可能性がある新技術、製品、プロセス、サービスの開発について、プロポーザルを募集しており、NSFはこれまでに、この世界的なパンデミックに対処することを目的として、数十社のスタートアップに1,500万ドル以上を提供している。 National Science Foundation “NSF funds more than 80 startups to address COVID-19 challenges” (9/30/20)