関係者が10月15日に明らかにしたところによれば、グーグル社（Google）はエネルギー省（Department of Energy）と5ヵ年契約を交わし、エネルギー省に同社のクラウド技術へのアクセスを提供する。契約の下、同省は、グーグル・クラウド・プラットフォーム（Google Cloud Platform）及びグーグル・ワークスペース（Google Workspace）の生産性ツールを含むグーグル社のツールにアクセスできるようになる。「どのエネルギー設備が予防的な維持管理を必要とするか」といった予測の支援や、各都市がコスト効果の高い再生可能エネルギー資源を特定することへの支援、研究施設に提供されるデータの管理など、様々な目的でクラウド技術を使用するという。 The Hill “Google, Department of Energy sign five-year agreement for digital tools” (10/15/20)
大統領府は10月15日、広範な国家戦略を発表し、連邦機関に向けて、20の技術分野で米国の競争的優位性を維持するための一般的な優先事項を提供した。「重要及び新興技術のための国家戦略（National Strategy for Critical and Emerging Technologies）」は、①国家安全保障イノベーション基盤を推進、②技術における米国の優位性を保護、という2つの柱で構成されている。現在まで、連邦省庁は、互いに協調することなく、個々に、推進及び保護する技術を特定していたが、今回発表された戦略はこうした機関に一般的な手法を提供することを意図したものである。戦略は、人工知能（AI）、エネルギー、量子情報科学、通信及びネットワーク（5Gを含む）など20分野に及ぶ。 Fedscoop “White House flags 20 technologies for agencies to promote and protect” (10/15/20)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「人員を必要としない船舶（No Manning Required Ship: NOMARS）」プログラムのフェーズ1に取り組む7件の契約企業を選出した。無人水上艦（unmanned surface vessels: USV）の船舶設計に関連する、①人員による制約が排除された際の船舶のパフォーマンスを最大限にする、②船舶に人員がいない状況で長期航続のための十分な船舶維持管理及びロジスティック機能を達成する、という2つの目的を同時に模索することを目指す。NOMARSは、様々な制約を考慮しながら船舶上で利用可能な空間を最大限化する創造的なトレード・スペースの模索を行い、在来型の海軍アーキテクチャ設計を打破することを狙いとしている。フェーズ1の受益企業は、大規模なトレード・スペースの模索を行い、将来のUSV船舶開発プログラムの洞察とツールへとつなげる。その後、フェーズ2及び3では、こうした概念の一部を実証するプロトタイプのハードウェアを建設し、いずれ、「エックス（X）船舶」として実証、試験、将来の船舶設計実験での利用につなげることが予定されている。 Defense Advanced Research Project Agency “The No Manning Required Ship (NOMARS) Program kicks off trade space analysis and conceptual design for long-endurance Unmanned Surface Vessels (USV)” (10/13/20)
エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は、エネルギー省傘下の国立研究所及び施設とつながり、パートナーを組むプロセスを合理化する支援として、新たなツール「ソリューションズ・エクスチェンジ（Solutions Exchange）」を開始した。ソリューションズ・エクスチェンジは、OTTのラボ・パートナリング・サービス（Lab Partnering Service）でホストされ、エネルギー省の世界クラスの研究者及び施設の支援を得て科学的もしくは技術的に困難な課題を克服することを模索する米国のイノベーターのために、オーダーメイドの経験を提供するサービスである。 Department of Energy “Top Law Firms Called Out for Serving Fossil Fuel Industry Clients in New Climate ‘Scorecard’” (10/1/20)
セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「米軍によるオートノミーとAIへの投資：費用と恩恵と戦略的効果（U.S. Military Investments in Autonomy and AI: Costs, Benefits, and Strategic Effects）」と題する分析報告書を発表した。政策策定者が、米軍によるオートノミーと人工知能（AI）への投資の規模と意味合いについてより良い理解を得られることを意図したもので、「第一部：予算的評価（Part I: A Budgetary Assessment）」と「第二部：戦略的評価（Part II: A Strategic Assessment）」の二部構成となっている。 Center for Security and Emerging Technology “U.S. Military Investments in Autonomy and AI: Costs, Benefits, and Strategic Effects” (10/20/20)
トランプ大統領は10月14日、大統領令（Executive Order）「米国の水資源管理と水インフラの現代化（Modernizing America’s Water Resource Management and Water Infrastructure）」に署名した。これは、連邦の上級高官で構成される「水副閣僚（Water Subcabinet）」を正式に発足させ、水水政策に関する連邦の調整が今後の標準慣行であることを確実にするものである。水副閣僚は、水の供給の効率的かつ効果的な管理及び現代化を促進すると同時に、省庁間の重複を排除することに取り組む。水副閣僚は、内務省（Department of the Interior）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の両長官が共同議長を務め、農務省（Department of Agriculture: USDA）、商務省（Department of Commerce）などの省庁の上級高官が含まれる。 Department of Energy “President Trump Signs Executive Order on Modernizing America’s Water Resource Management and Water Infrastructure” (10/14/20)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は今週、「国家リサイクル戦略（National Recycling Strategy）」草案を発表した。EPAはこの戦略を、将来の全国的なリサイクル目標を支援するために利用することを検討している。戦略は3つの主要目的に焦点を当てており、それらは、①リサイクルの流れにおける汚染を削減する、②マテリアル処理の効率性を高める、③リサイクル可能なマテリアルの国内市場を向上させる、である。EPAは、全国的なリサイクル率を引き上げる方法について検討しており、それには、既存のリサイクル・インフラ・マップの作成や、効果的な州や地方自治体の政策の分析が含まれる。EPAは12月4日までパブコメを受け付け、来年に最終版を発表する。 Route Fifty “EPA National Recycling Strategy Includes Assessment of State, Local Policies” (10/7/20)
エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は10月14日、「2020年国際エネルギー見通し（International Energy Outlook 2020）」を発表した。アジア、インド、アフリカの3つの急成長地域において、市場の状況が電力市場にどのように影響するかという点に焦点を当てた内容となっている。具体的には、①アジアでエネルギー消費が増大するにつれ、一2050年までに電力の50％以上が再生可能資源によって生産される可能性がある、②アフリカでは、異なる形で電力需要増に対応することが可能であり、それは中央一元型のグリッドの拡張として開発が進むか、オフ・グリッドとして開発が進むかによる、③インドでは、配電インフラが将来の電力燃料混合をシフトさせるための選択肢に影響を及ぼす、が挙げられている。 U.S. Energy Information Administration “International Energy Outlook 2020 focuses on global electricity markets” (10/14/20)
学生主導のイニシアチブ、「気候説明責任のための法律学生（Law Students for Climate Accountability）」は10月1日、「法律事務所気候変動スコアカード（Law Firm Climate Change Scorecard）」を発表し、化石燃料業界を顧客とする弁護士（ロビイスト）業界に対し、説明責任を持つよう要請した。急速に温暖化している世界で、金融から保険に至るまでの様々な業界がより厳しい精査に直面しつつある中、本件は新たな運動となった。スコアカードは、米国内の大手法律事務所100社を対象に、化石燃料業界への活動に基づいて評価を付けたもので、「大手法律事務所100社は、気候変動対策を求める案件よりも10倍も多く気候変動を悪化させる案件に取り組んだ」などと分析している。スコアカードによれば、成績がAとなったのはわずか4社、Dが41社、Fが26社となっている。 DESMOG “Top Law Firms Called Out for Serving Fossil Fuel Industry Clients in New Climate ‘Scorecard’” (10/1/20)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は10月14日、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）との協力により、二酸化炭素の捕獲と貯留につながる可能性がある「風化促進（enhanced weathering）」の研究機会について「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。「風化」とは、岩石が時間の経過とともに破壊され、溶解する自然のプロセスで、このプロセスを通じてカルシウムが放出され、それに結び付いた二酸化炭素は大気から排除される。風化促進は、技術などを用いてカルシウム及びケイ酸塩が豊富な岩石の分解を早め、大気からの二酸化炭素排除を高めるものである。これは、実質的にマイナスとなる二酸化炭素排出技術である他、土壌の質と肥沃性の向上につながる可能性がある。今回のRFIは、風化促進を支援するために必要とされる研究について関係機関からの意見を募集している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Issues a Request for Information for Enhanced Weathering Research Opportunities” (10/14/20)