米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は10月28日、「石炭ファースト概念のための設計開発及びシステム統合設計研究（Design Development and System Integration Design Studies for Coal FIRST Concepts）」と題する資金提供公募（FOA）の下、4件のコスト分担型研究開発プロジェクトを選出したと発表した。交渉通りの授与となれば、合計で約8,000万ドルの連邦資金がこれらのプロジェクトに提供される。石炭ファースト・イニシアチブでは、炭素排出がネットゼロとなる21世紀の電力及び水素発電の開発を支援している。今回選出されたプロジェクトでは、①設計開発、②サイト評価及び環境情報のホスト、③投資事例分析、④工学規模のプロトタイプ設計の進展を目的としたシステム統合設計研究、が行われる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Coal FIRST Initiative Invests $80 Million in Net-Zero Carbon Electricity and Hydrogen Plants” (10/28/20)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のSIGMAプラス（SIGMA+）プログラムは8月、インディアナ州インディアナポリスの都市地域で、先端の化学的／生物学的検知システムを1週間にわたって配備する試験を行い、250時間以上に及ぶ日常生活の大気データを収集した。これには5つの近隣周辺地域が含まれ、化学的／生物学的脅威をより正確に検知するためのアルゴリズムの訓練に役立つ。今回の試験により、本プログラムで初めて、ラボ級の先端化学的／生物学的検知機器をモバイル検知器として配備することに成功し、SIGMAプラス・ネットワークの汎用性が高まった。 Defense Advanced Research Project Agency “Indianapolis Testing Advances Capabilities of Chemical, Biological Threat Detection Sensors” (10/21/20)

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は、「約束と進展：全米100大都市における温室効果ガス排出削減へ向けたステップ（Pledges and Progress: Steps toward greenhouse gas emissions reductions in the 100 largest cities across the United States）」と題する報告書を発表した。1991年以来、600以上の地方自治体（local government）が温室効果ガス排出インベントリ及び削減目標を含む気候行動計画（Climate Action Plan）を策定している。こうした地方自治体の計画は、「ボトムアップ」行動として、特にトランプ政権下で連邦政策が後退している中、気候軽減への強力なアプローチにつながると期待されている。ブルッキングス研究所は、こうした「ボトムアップ」行動の重要性が増大しつつあることを鑑み、全米100大都市における様々な温室効果ガス排出削減の誓約及びコミットメントのインベントリを調べ、5つの考察を提示している。 Brookings Institution “Pledges and progress: Steps toward greenhouse gas emissions reductions in the 100 largest cities across the United States” (October 2020)

ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は今般、「2020年州の新経済指数（The 2020 State New Economy Index）」と題する報告書を発表した。「州の新経済指標」の目的は、州の経済構造を測定することであり、州の経済パフォーマンスや経済政策を評価するものではなく、「各州の経済構造は、イノベーション主導型の新経済の理想的な構造にどの程度適合しているか」を測ることである。ITIFは、25の指標を使い、これを測定した。25の指標は、①知識雇用、②グローバリゼーション、③経済ダイナミズム、④デジタル経済、⑤イノベーション能力、の5つに分類できる。報告書によれば、最高得点を獲得したのはマサチューセッツ州（90.0点）で、以下、カリフォルニア州（82.3点）、ユタ州（77.8点）、メリーランド州（75.9点）、ワシントン州（75.3点）となっている。 Information Technology Innovation Foundation “The 2020 State New Economy Index” (10/19/20)

エネルギー省（Department of Energy）のダン・ブルイエット長官（Dan Brouillette）と米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）のジム・ブライデンスタイン長官（Jim Bridenstine）は10月20日、両機関の長期パートナーシップを更に深めるための覚書に署名した。両機関には50年間に及ぶ宇宙探査の協力関係がある。今回の合意は、トランプ大統領による宇宙政策指令-1（Space Policy Directive-1）及びその他の米国宇宙政策を支持するもので、同指令及びNASAのアルテミス（Artemis）プログラムの下、米国は、初の女性による月面着陸及び次の男性の月面着陸を目指し、2030年末までに持続可能な月面探査を確立し、人類初の火星へのミッションへの備えとする。 Department of Energy “Department of Energy and NASA Sign Memorandum of Understanding” (10/20/20)

エネルギー省（Department of Energy）は現在、3つの「研究所組み込み型アントレプレナーシップ・プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program）」への参加者を募集している。これらは、「連鎖反応イノベーション（Chain Reaction Innovations）」「サイクロトロン・ロード（Cyclotron Road）」「イノベーション・クロスロード（Innovation Crossroads）」で、革新的なスタートアップが新しい製造技術を開発し、市場化することを支援する。参加者は、初期段階の研究開発イノベーションを進化させ、実行可能なビジネスへつなげるために必要な支援として、①2年間のフェローシップ、②国立研究所へのアクセスと研究資金、③ビジネス・メンター／アントレプレナー訓練／ネットワーク、を受けることができる。 Department of Energy “APPLY NOW: DOE Entrepreneurship Programs Seek World-Class Energy and Manufacturing Technology Innovators” (10/21/20)

現代のシートベルト、グーグル社（Google）、埋め込み型ペースメーカーなどは、大学のキャンパスから生まれたディスラプティブなイノベーションの一例であり、世界中の大学で毎日、学生、教員、研究者が新たな技術を発明し、起業している。こうした中、バッファロー大学（University of Buffalo）が運営管理する初めてのベンチャー・キャピタル基金が、元バッファロー大学生が立ち上げた人工知能（AI）スタートアップ、バッファロー・オートメーション社（Buffalo Automation）に25万ドルの初投資を行った。バッファロー・オートメーションは、主に自動海洋ナビゲーションに焦点を当てており、自動運転ボートが「大学発」の次の注目を集めるイノベーションになることが期待されている。バッファロー大学の投資は、バリア・コンサルティング・グループ（Varia Consulting Group）のマッチング投資を受け、投資金額は合計50万ドルとなる。 University of Buffalo “UB ventures into funding, invests $250,000 in student-founded startup” (10/15/20)

国防総省（Department of Defense）は10月20日、非営利組織の「バイオ産業製造・設計エコシステム（BioIndustrial Manufacturing and Design Ecosystem: BioMADE）」による製造イノベーション研究所（Manufacturing Innovation Institute: MII）の新設に7年間で8,700万ドルを提供する。BioMADEは、工学生物学研究コンソーシアム（Engineering Biology Research Consortium: EBRC）が設立した非営利組織で、ミネソタ大学セントポール校（University of Minnesota in St. Paul） に本部を置く。今回、8,700万ドルの国防総省の資金提供に、1億8,700万ドルの非連邦コスト分担金が加わる（企業31社、57大学、6件の非営利組織、2件のベンチャー・キャピタル・グループで、31州に及ぶ）。BioMADEは、国防総省及び軍との密接な関係を通じ、様々な製品を対象とした長期的かつ信頼できるバイオ産業製造能力の確立に取り組む。 Department of Defense “DOD Approves $87 Million for Newest Bioindustrial Manufacturing Innovation Institute” (10/20/20)

米国ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）が30年目に入ろうとする中、政府は、その将来の姿はどうあるべきかについて一般国民の見解を募集している。NNIは現在、2021年戦略計画の草案を作成中で、その中では、研究及び商業化の優先事項の再編及びシフトを含め、大幅な変更が複数検討されている。一般市民からの意見募集に関する情報は連邦広報（Federal Register）で、NNIの戦略計画に関する情報はNNIのウェブサイトで、それぞれ入手できる。 SSTi “Designing the future of America’s nanotechology industry” (10/15/20)

連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）と米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）はパートナーを組み、中国の機器ベンダーとの全てのつながりを断ち、発展途上国で次世代ネットワークのためのオープン・インターフェース技術を導入するという米国の取り組みを進展させる。両機関は10月14日、FCCの5Gファスト計画（5G Fast Plan）、USAIDのデジタル戦略（Digital Strategy）、及び米政権の「5Gをセキュアにするための国家戦略（National Strategy to Secure 5G）」の達成に向けた役割と責務を概説した覚書を公表した。覚書に記載されている目的には、「ネットワークの全ての部品において信頼できないベンダーが存在することなく、セキュアで信頼性の高い5Gネットワークの成長を推進すること、オープンで相互運用性と信頼性があり、セキュアなデジタル・インフラを推進すること」が含まれている。 Route Fifty “FCC, USAID Partner to Advance U.S. 5G Security Policy” (10/18/20)