バージニア、メリーランド、ノースカロライナの3州は、オフショアの風力発電及び経済開発を協調的に始動させる。共同記者発表によれば、この新たなイニシアチブを通じて、3州が「オフショア風力発電及びそれに伴う業界サプライチェーンと労働力を協力的に推進、開発、拡大する」ための枠組みが提供される。立案者によれば、本プロジェクトは向こう十年間に、最高8万6,000件の雇用、570億ドルの投資、最高250億ドルの経済生産をもたらすと予測されている。 The Hill “Maryland, North Carolina, Virginia partnering on offshore wind energy development” (10/29/20)
米国内で、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染者数及び入院患者数が増加しているにもかかわらず、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は10月27日、トランプ大統領の最初の任期の達成事項リストのトップに、「COVID-19のパンデミックの終結」を上げた。このリストは、OSTPの記者発表の中に含まれていたもので、「政権は、疾病の理解、治療、克服を目的として、産官学の科学者及び公衆衛生専門家と関与するため、断固たる行動を取った」と自賛している。本件は、パンデミックの深刻さについて不正確な主張を行うトランプ政権の最新の発表である。トランプ大統領は再選挙運動を通じてパンデミックを軽視している。 Politico “White House science office takes credit for ‘ending’ pandemic as infections mount” (10/27/20)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は10月27日、「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」の下、新規及び更新グラントとして最高2,400万ドルを提供する資金提供公募（FOA）を発表した。グラントは、競争的なピアレビューに基づいて選出され、EPSCoRの適格州に所在する学術機関が、研究を実施しつつ、周辺地域の競争力の強化に向けた取り組みを行う。エネルギー関連の研究を行う研究者ネットワークを拡大する手法の一つとして、エネルギー省の国立研究所との協力やDOE科学局（Office of Science）のユーザー施設を活用することが奨励されている。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $24 Million in EPSCoR Grants for Energy-Related Research” (10/27/20)
環境アントレプレナーズ（Environmental Entrepreneurs: E2）が再生可能エネルギーに関する米国評議会（American Council on Renewable Energy: ACORE）などと共に作成した報告書「クリーン雇用、より良い雇用：クリーン・エネルギー雇用の賃金と福利厚生に関する調査（Clean Jobs, Better Jobs: An examination of clean energy job wages and benefits）」によれば、クリーンエネルギー雇用は、全国の賃金中央値よりも25％高い賃金を得ており（2019年）、健康保険や退職後の福利厚生が含まれる可能性がより高いという。報告書は州別のファインディングの他、①クリーンエネルギー職業者における労組率（9％）は全国の民間セクターの平均（6％）よりやや高い、②電気工や建設労働者など共通する職業においては、クリーンエネルギー産業に関与する仕事の賃金は、そうでない場合の賃金に比べて高い、といったファインディングが提示されている。 E2 “REPORT: Clean Energy Jobs Pay 25% More Than National Median” (10/22/20)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は過去数十年間にわたってインフラへの資金提供を行い、科学者が科学・工学の前線を推し進められるよう支援してきた。大規模施設や小型機器の建設を支援するNSF全体のプログラムはあるが、両分類の間に収まる中規模プロジェクトのみを対象としたプログラムはNSFには存在していなかった。このため、中規模インフラプロジェクトへの投資が必要と考えたNSFは、重要な課題に対処する3件の新規プロジェクトを対象に1億2,500万ドルの投資を行うことを今般発表した。この1億2,500万ドルの投資は、「ショベル・レディ（shovel ready）（着工直前の意）」と呼ばれるクラスのプロジェクトへの投資で、2,000～7,000万ドル規模で行われる。プロジェクトは、機器、計装、研究スタッフの組み合わせとなる。 National Science Foundation “NSF enables groundbreaking science with $125 million in mid-scale infrastructure investment” (10/29/20)
米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）が発表した報告書「AIの発明：米国特許と人工知能の拡散の追跡（Inventing AI: Tracing the diffusion of artificial intelligence with U.S. patents）」によれば、USPTOが毎年受理する人工知能（AI）の特許出願件数は、2002年の3万件から2018年の6万件以上と、16年間で100％以上の増加となった。出願件数と同時に、特許出願の技術、発明家兼特許所有者、組織、地理全体において、AIはこれまで以上の増加と拡散を示しており、知的財産保護を求める全ての者にとり、AIの重要性が増大していることを裏付けている。 U.S. Patent & Trademark Office “New benchmark USPTO study finds artificial intelligence in U.S. patents rose by more than 100% since 2002” (10/27/20)
エネルギー省（Department of Energy）は10月27日、米国とカナダにある国立研究所及び大学にある10件の高強度レーザー施設の運用とユーザー支援を目的として、1,800万ドルを提供すると発表した。このイニシアチブは、レーザーネットUS（LaserNetUS）として知られ、高強度プラズマ科学の研究を行う上で必須となる特別なレーザー施設の使用を拡大することで、米国における本研究を加速させることを狙いとしている。レーザーネットUSネットワークの一部として今回受益する10件の機関には、米国の大学（6）、エネルギー省傘下の国立研究所（3）、カナダの国立研究機関（1）が含まれる。合計1,800万ドルは、3年間にわたって提供される。 Department of Energy ” Department of Energy Announces $18 Million to Support High-Intensity Laser Facilities” (10/27/20)
欧州委員会（European Commission: EC）は10月19日、米国のバイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）をモデルとした欧州のバイオメディカル研究機関を設立するという法案が、2021年第4四半期に提出されると発表した。ECは、「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のワクチン及び治療開発支援において、欧州は米国に後れを取っている」との批判を受けており、BARDAのような機関の設立へ向けて動き出したことになる。欧州連合（European Union: EU）はまた、COVID-19のパンデミックへの対応についても、加盟各国で規則と戦略が調整されていないとの懸念が指摘されている。ECは2021年に、国境を越える公衆衛生脅威への対応の枠組みを強化し、新たな製薬戦略を導入して全ての加盟国が医薬へ平等なアクセスを得られるようにする計画である。バイオメディカルR&D機関はこうした目標の達成に貢献するが、詳細はまだ不明である。 Science Business “EU to set up BARDA-style biomedical research agency in 2021” (10/20/20)
エネルギー省（Department of Energy）は10月28日、3件の液化天然ガス（LNG）の長期輸出許可期間を2050年まで延長した。今回の措置は、エネルギー省が7月に発表した輸出期間に関する政策表明に基づき、先週行われた7件のLNG輸出許可期間の延長措置に続く。同省は、期間延長政策に対して前向きな反応を得ており、これまでに合計で10件のLNG輸出期間延長を認めた。 Department of Energy “DOE Extends Additional LNG Export Authorizations Through 2050” (10/28/20)
国防総省（Department of Defense）は、「応用極超音速のための大学コンソーシアム（University Consortium for Applied Hypersonics: UCAH）」を設立及び管理するため、テキサスA&M大学（Texas A&M University）に、5年間にわたり年間2,000万ドルを提供すると発表した。「この種において初となる本コンソーシアムは、国防総省の主要な優先事項である極超音速の研究及びイノベーションを進展させる上で重要である。また、業界と大学の協調的なパートナーシップを通じて、技術移転が加速され、労働力開発が強化される」と国防総省の関係者はコメントしている。UCAHは、テキサスA&M大学の工学実験ステーション（Engineering Experiment Station: TEES）が管理し、米国の高名な極超音速研究者の一人であるテキサスA&M大学のロドニー・ボワーソックス博士（Rodney Bowersox）がリーダーシップをとる。初期の活動は、同大学やマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、ミネソタ大学（University of Minnesota）などの専門家によるガイダンスを受けながら開始される。 Department of Defense “Defense Department Awards University Consortium for Applied Hypersonics Contract” (10/26/20)