エネルギー省（Department of Energy）は10月19日、「米国製地熱製造プライズ（American-Made Geothermal Manufacturing Prize）」の「レディ！（Ready!）」コンテストの勝者を発表した。本プライズは2020年4月に開始され、付加製造を用いて、過酷な地熱環境における事業活動の根本的な課題に対処するイノベーションを促進することを意図している。「レディ！」コンテストは、4段階の漸進的なコンペの第1ラウンドで、勝者は50万ドルの賞金を分け合い、第2ラウンドとなる「セット！（Set!）」へと進む。第2ラウンドでは、その設計が工学及び運用上の要件に見合うことを実証する。 Department of Energy “Energy Department Announces Round One Winners of the Geothermal Manufacturing Prize” (10/19/20)
エネルギー省（Department of Energy）は10月19日、総額900万ドルの「ソーラー脱塩プライズ（Solar Desalination Prize）」で、次の段階へ進む19件の準々決勝進出者を発表した。エネルギー省の米国製チャレンジ（American-Made Challenge）の一環として行われるソーラー脱塩プライズは、太陽熱エネルギーを使って、地方自治体や農業、産業での使用を目的として、塩水からクリーンな水を生産するシステムの開発を加速させることを意図している。160件以上の応募の中から選出された19件の準々決勝進出者は、各5万ドルを受け取り、コンペの第2段階へと進む。第2段階では、商業パートナー及びホスト施設を含むチームを構成し、自分達の計画を現実化して、全面的に運用可能な試験システムの構築に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Announces Solar Desalination Prize Competitors” (10/19/20)
国防総省（Department of Defense）は10月15日、マイクロエレクトロニクス技術の進展と米国のマイクロエレクトロニクスの産業基盤の強化を目的として、1億9,700万ドルを提供すると発表した。マイクロエレクトロニクス業界は、人工知能（AI）や5G通信、量子コンピューティング、自動運転車など、国防総省のその他の技術優先案件の開発を下支えするものとして注目されている。これらの資金は、国防総省の2つのプログラムを通じて提供される。1つは、「急速で確実なマイクロエレクトロニクス・プロトタイプ（Rapid Assured Microelectronics Prototypes: RAMP）」の先端商業能力プロジェクト（Advanced Commercial Capabilities Project）フェーズ1その他取引契約（Phase 1 Other Transaction Award）で、合計2,450万ドルがマイクロソフト社（Microsoft）とIBM社に提供される。もう1つは、最新異種統合プロトタイプ（State-of-the-Art Heterogeneous Integration Prototype: SHIP）プログラムのフェーズ2その他取引契約（Phase 2 Other Transaction Award）で、1億7,270万ドルがインテル・フェデラル社（Intel Federal）とコーボ社（Qorvo）に提供される。 Department of Defense “Department of Defense Announces $197.2 Million for Microelectronics” (10/15/20)
クルーズ社（Cruise）の最高経営責任者（CEO）であるダン・アマン氏（Dan Ammann）は、「クルーズ社は、年内にサンフランシスコで完全電気による自動運転車から、緊急時用に同乗している安全オペレーターをなくし、完全なドライバーレスの試験を開始する」と発表した。商業配車サービスの具体的な開始時期については発表していないが、完全なドライバーレスになるということは、同社が有料で顧客を乗車させる準備がほぼできているという自信を示す。自動運転車ベンチャーのクルーズ社の一部は、ゼネラル・モーターズ（General Motors）が所有し、資金を提供している。 Yahoo News “Self-driving startup Cruise is launching fully driverless testing in San Francisco this year” (10/15/20)
経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）が10月14日に発表した「デジタル政府指数（Digital Government Index）」で、韓国が1位となった。本報告書は、世界33カ国（OECD加盟29カ国と非加盟4カ国）を対象に、政府によるデジタル化努力の水準及び成熟度を測定したもので、今年初めて発表された。2位以下は、英国、コロンビア、デンマーク、日本となっている。米国やオーストラリアなど一部の国はデータが利用不可となっている。対象国は、6つの指標に基づいて順位付けされた。 UPI “South Korea’s digital gov’t ranked as world’s best; Britain, Japan in top 5” (10/16/20)
エネルギー省（Department of Energy）は、「カーボン・フリー・パワー・プロジェクト（Carbon Free Power Project, LLC）」と称する特別目的事業体へのコスト分担複数年アワードを承認した。カーボン・フリー・パワー・プロジェクトは、ユタ州地方自治体電力システム同盟（Utah Associated Municipal Power Systems: UAMPS）が完全所有する事業体で、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）に所在する12モジュールのニュースケール（NuScale）発電所の実証及び導入を支援するため、最高14億ドルを提供する可能性がある。カーボン・フリー・パワー・プロジェクトは2025年12月に建設開始予定で、ラボでの最初の発電モジュールは2029年までに運用開始となる予定である。 Department of Energy “DOE Approves Award for Carbon Free Power Project” (10/16/20)
商務省（Department of Commerce）のウィルバー・ロス長官（Wilbur Ross）は10月14日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）による「イノベーションと技術を通じたパンデミック対応力の拡大（Scaling Pandemic Resilience Through Innovation and Technology: SPRINT）」チャレンジの開始を発表した。SPRINTチャレンジは、アントレプレナーシップとイノベーションを通じて、国内の組織が、新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる経済／健康／安全リスクに対処することを可能にするものである。総額2,500万ドルの資金は、「コロナウィルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security: CARES）法」から充当される。EDAは、コロナウィルス及び今後のパンデミックを予防、準備、対応することを狙いとしたプロジェクトを募集している。 Department of Commerce “U.S. DEPARTMENT OF COMMERCE LAUNCHES $25 MILLION SPRINT CHALLENGE TO ADDRESS CORONAVIRUS PANDEMIC THROUGH ENTREPRENEURSHIP AND INNOVATION” (10/14/20)
エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）は、同研究所内に新設されたエネルギー貯留センター（Energy Storage Center）の初代ディレクターとして、これまでに大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の上級政策顧問を務め、現在はアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）の先端エネルギー研究センター（Center for Advanced Energy Studies: CAES）のディレクターであるノエル・バクティアン氏（Noël Bakhtian）を指名した。LBNLは、あらゆる種類のエネルギー貯留の研究開発を活性化し、バッテリー及び燃料電池の枠を超えて広範な貯留技術を包含することを目的として、このセンターを設立した。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Berkeley Lab Names Noël Bakhtian to Lead New Energy Storage Center” (10/15/20)
エネルギー省（Department of Energy）の重要マテリアル研究所（Critical Materials Institute: CMI）は10月15日、重要マテリアルの国内サプライチェーン確立における課題に対処することを目的として、業界とパートナーを組む4件の研究開発プロジェクトに最高400万ドルを提供すると発表した。トランプ政権は、米国の重要マテリアル供給の安全保障を優先事項の一つとしており、エネルギー省は、CMIなどを通じて、重要マテリアルの海外依存の軽減に向けて取り組んでいる。選出されたプロジェクト・チームは、①マテリアル原料を高価値製品（磁石）へ転換する、②使用済みのバッテリーからの新規分離、③コバルトの非在来型の国内供給、の3点に焦点を当てて取り組む。 Department of Energy “Department of Energy Critical Materials Institute Selects Four Projects to Support Critical Materials Supply Chain Innovation” (10/15/20)
エネルギー省（Department of Energy）は10月15日、先端のプラスチック・リサイクル技術及び、リサイクルが可能なデザインによる新たなプラスチックの開発を支援する12件のプロジェクトに、合計2,700万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、同省の「プラスチック・イノベーション・チャレンジ（Plastics Innovation Challenge）」の一環として、既存のリサイクル・プロセスの改良にも貢献する。今回、「ごみ埋立地から熱可塑性プラスチックを遠ざけるためのバイオ最適化技術（Bio-Optimized Technologies to Keep Thermoplastics out of Landfills: BOTTLE）」と題する資金提供公募の下、選出された12件のプロジェクトは、①高度にリサイクル可能もしくは生分解性のあるプラスチック、②既存のプラスチックを分解及びアップサイクルするための新規手法、③プラスチック廃棄物の課題に取り組むBOTTLE コンソーシアム協力、など幅広い研究開発分野に対処する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $27 Million in Plastics Recycling Research and Development” (10/15/20)