米国科学技術イノベーションニュース

連邦政府は、公共交通機関の狭く閉じ込められた空間で新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大を軽減する手法の研究に最高1,000万ドルを提供する。ただし、最近通達された大統領メモによれば、ニューヨーク市、ワシントンDC、シアトル、オレゴン州ポートランドは受益対象から外される可能性がある。運輸省（Department of Transportation）連邦輸送局（Federal Transit Administration: FTA）は今夏を通じて、全国各地の交通当局から話を聞くセッションを行い、コロナウィルス関連の具体的な課題について数多くの意見を収集した。特に、これらの交通システムの多くは老朽化しているが、維持管理を担当する組織には改善などを行うための資源がほとんどないことが判明した。これに対応するため、FTAは、通勤・通学者及び交通機関職員の健康と安全を向上させ、米国民の移動が再開されるようなソリューションを見つけるため、1,000万ドルの研究グラントを調達する。 Route Fifty “Federal Government to Offer $10M to Research Covid Spread on Public Transportation” (10/8/20)

先端製造における米国のリーダーシップを継続するには、新興のバイオ製造やサイバー製造、エコ製造といった分野を中心に、新技術、プロセス、スキルが求められる。こうしたニーズに対応するため、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は未来の製造を牽引する24件の新規プロジェクトへの投資を発表した。シード・グラント、研究グラント、ネットワーク・グラントという形で合計4,000万ドル以上を提供し、44機関の研究及び教育を支援する。これらの機関は、18州及びワシントンDCに拠点を持ち、この中には、「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」に適格な4地区も含まれる。 National Science Foundation “NSF announces investment in future of manufacturing” (10/2/20)

自動運転車技術は大きく進展しているものの、ほとんどの場合、十分に構造化され、高度に予測可能な環境において走行するものとなっており、複雑な軍事関連の状況において、ロボティック自動車運用に必要となる自動運転能力はまだ実証されていない。困難な地形に対処できる車両プラットフォームは存在するが、その自動アルゴリズムとソフトウェアは、変化し続ける状況を処理して対応する能力がまだ不十分である。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「複雑な環境で対応力のあるロボティック・オートノミー（Robotic Autonomy in Complex Environments with Resiliency: RACER）」プログラムを通じて、アルゴリズムがシステムの制約になっていないことを確実にし、自動戦闘車両が兵士の運転能力に合致もしくはそれを上回ることを狙いとする。今後、本件に関する広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）が発表される予定である。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Project Strives for Off-Road Unmanned Vehicles that React Like Humans” (10/7/20)

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、先端原子力技術開発を加速させる3件の国内プロジェクトへの資金提供を発表した。これらのプロジェクトは総額2,690万ドル（業界によるコスト分担金を含む）で、業界主導のチームが国内商用原子力能力の進展に取り組む。これらの助成は、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）による資金提供公募（FOA）「「先端原子力技術開発のための米業界の機会（U.S. Industry Opportunities for Advanced Nuclear Technology Development）」の下、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）傘下の水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office）との協力によって行われた。公募は、①初となる原子力実証準備体制プロジェクト（First-of-a-Kind Nuclear Demonstration Readiness Project）、②先端原子炉開発プロジェクト（Advanced Reactor Development Projects）、③規制援助グラント（Regulatory Assistance Grants）の3つのパスウェイに分かれており、今回は②で2件、③で1件のプロジェクトが選出された。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $26.9 million for Advanced Nuclear Technology” (10/8/20)

国防総省（Department of Defense: DOD）は10月8日、国防総省をデータ中心型組織に変革することを狙いとした新たなデータ戦略「DODデータ戦略：データを解放して国家防衛戦略を進展させる（DoD Data Strategy: Unleashing Data to Advance the National Defense Strategy）」を公表した。11ページに及ぶ文書で、DODとして初の全体的なデータ戦略となる。DODの最高情報責任官であるダナ・ディージィ氏（Dana Deasy）は、「この戦略は国防総省のデジタル現代化努力において主要な要素である」と述べている。戦略は、その実践方法については詳述していないが、7つの目標として、「データを、可視的で、アクセス可能、理解可能、リンクされ、信頼性があり、相互運用性があり、セキュアにする」を挙げ、その目標を達成するために、ガイドとなる8つの原則と4つの重要能力を提示している。 Nextgov “DOD Unveils First Enterprisewide Data Strategy” (10/8/20)

国防総省（Department of Defense: DOD）は10月8日、5つの米軍試験拠点で行われる5Gの実験及び試験に6億ドルを提供すると発表した。デュアル・ユースの応用を目的とした世界最大規模の本格的な5G試験となる。各軍事施設は、軍部、業界リーダー、学術的専門家とパートナーを組み、DODの5G能力の進展に取り組む。ミッション計画及び訓練のための5Gによる拡張／仮想現実のパイロット、5Gによるスマート・ウエアハウス試験などが含まれる。参加する軍事施設は、ルイス・マコード合同基地（Joint Base Lewis-McChord: JBLM）（ワシントン州）、ヒル空軍基地（Hill Air Force Base）（ユタ州）、アルバニー海兵隊兵站基地（Marine Corps Logistics Base Albany）（ジョージア州）、サンディエゴ海軍基地（Naval Base San Diego）（カリフォルニア州）、ネリス空軍基地（Nellis Air Force Base）（ネバダ州ラスベガス）の5つ。 Department of Defense “DOD Announces $600 Million for 5G Experimentation and Testing at Five Installations” (10/8/20)

「2019年人工知能の現状（The State of AI in 2019）」を発表したネイサン・ベナイシュ氏（Nathan Benaich）とイアン・ホガース氏（Ian Hogarth）が今般、「2020年AIの現状（State of AI Report 2020）」を発表した。構成やテーマは前回とほとんど変わらないが、スライド数は136枚から177枚と30％増加した。報告書は、技術ブレイクスルー及びその能力、需要と供給、同分野で働く人材の集中、大型プラットフォーム、資金調達、現在及び今後のAI主導イノベーションの応用分野、AIを取り巻く政治、AIに関する予測が盛り込まれている。2020年の報告書のキーワードとして、「民主化、産業化、汎用人工知能（artificial general intelligence）への動き」が挙げられている。 ZDNet “The state of AI in 2020: Democratization, industrialization, and the way to artificial general intelligence” (10/1/20)

リサーチ！アメリカ社（Research!America）が行ったアンケート調査の結果によれば、米国民の間には党派を超えて科学への強い支持があることが分かった。過半数を大きく超える米国民が、「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、ディスラプティブな出来事であり、米国が科学に再び早急にコミットすることが求められている」との見解に同意している。調査結果によれば、米国民は党派を超えて、「科学は恩恵をもたらす（88％）」「科学的研究を支えるために税金を1週間あたり1ドル余計に払う（66％）」などと考えている。一方、成人に比べると若者（18～29歳）の間では、科学は米国の未来にさほど重要な影響をもたらさないと見ている者が多い点は懸念材料となっている。 Resarch!America “DURING A HIGHLY PARTISAN TIME IN OUR NATION, SURVEY SHOWS BROAD BIPARTISAN SUPPORT FOR A STRONGER FOCUS ON SCIENCE” (10/8/20)

米国経済エネルギー効率評議会（American Council for an Energy-Efficiency Economy: ACEEE）が10月6日に発表した「2020年都市クリーンエネルギー・スコアカード（2020 City Clean Energy Scorecard）」によれば、米国の主要都市は気候変動対策としてクリーンエネルギーへの取り組みを拡大しているものの、その他の多くの都市は遅れを取っており、地域社会全体の温室効果ガス削減目標を設定し、その達成に向かって軌道に乗っているのはわずか5分の1である。スコアカードによれば、1位はニューヨーク市、同率2位がボストンとシアトル、同率4位がミネアポリスとサンフランシスコとなっている。スコアボードは、米国の主要100都市（米国の人口の19％に相当）を対象に、建造物や輸送のエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの使用の拡大を目的とした取り組みを評価したもの。 American Council for an Energy-Efficiency Economy “Scorecard: Leading U.S. Cities Grow Clean Energy Efforts but Many More Lag Far Behind” (10/6/20)

ドローンのスタートアップ、スカイディオ社（SKydio）は10月5日、「連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、ノースカロライナ州運輸省（North Carolina Department of Transportation: NCDOT）に、州全体でスカイディオ社のドローンを可視範囲を超えて使い、橋梁点検を行うことを承認した」と発表した。同社によれば、この種の免除（waiver）としては初で、NCDOTは特別訓練を受けたパイロットもしくは職員の視覚を利用せずに橋梁の維持管理活動ができるようになる。米国州高速道路輸送高官協会（American Association of State Highway and Transportation Officials）が最近発表した調査結果によれば、橋梁点検を従来型の手法からドローンに変更することで、点検1件当たりの費用（税金）は75％削減できる可能性があるという。 Venture Beat “Skydio gains FAA approval to conduct bridge inspections with drones in North Carolina” (10/5/20)