米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は10月6日、「人工知能と知的財産政策に関する一般の見解（Public Views on Artificial Intelligence and Intellectual Property Policy）」と題する報告書を公表した。人工知能（AI）が知的財産（IP）全般にもたらす影響について、広範な関係機関の見解を包括的にまとめたもので、これには特許、商標、著作権、企業秘密政策、データベース保護に関する問題が含まれる。報告書では、調査対象者の過半数は、米国の法システムはAIによって浮上しつつある問題に十分対処できるよう整備されていると確信している一方で、多くが「USPTOとIPの関係機関は、この重要技術で後れを取らないよう、AIにおける法律的及び科学的展開を注視する必要がある」と考えていることが紹介されている。
