エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は10月5日、米国のエネルギー部門及び海洋輸送システムのサイバーセキュリティ強化につながるツールと慣行の研究開発を目的として、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）との間で300万ドルの省庁間合意を交わしたと発表した。「全ての海洋輸送の約40％は、エネルギー製品の輸送であり、米国内のエネルギー安全保障は海洋市場と結び付いている。海上における最近のサイバー攻撃は、複合港湾施設及びオフショア産業におけるサイバーセキュリティの強化が、米国エネルギー・インフラの確保という我々のミッションにとって重要であることを示している」と、CESER担当高官はコメントしている。
