国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は9月24日、「世界が、気候変動を鈍化させることを意図したネットゼロ排出目標を達成するためには、炭素捕獲・活用・貯留（carbon capture, utilization and storage: CCUS）を世界的に急速に導入することが必要である」と報告した。2015年のパリ気候協定を受け、多くの国と企業が21世紀半ばまでに二酸化炭素のネットゼロ排出を目標としている。IEAの報告によれば、それを実現するには、二酸化炭素の捕獲量を、現在の約4,000万トンから2030年までに8億トンまで急増させる必要があるという。そして、2030年までに同技術に最高1,600億ドルの投資が必要と報告している。 Reuters “Global climate goals ‘virtually impossible’ without carbon capture – IEA” (9/24/20)
エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は、「対応力のある産業制御システムのサイバー試験（Cyber Testing for Resilient Industrial Control System: CyTRICS）」プログラムの下、シュナイダー・エレクトリック社（Schneider Electric）と正式な合意を交わした。CyTRICSにより、同省は、エネルギー部門の機器におけるソフトウェア及びファームウェアを評価して、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ上の脆弱性を特定かつ緩和し、重要なシステム・コンポーネントの完全性と信頼性を確実にする一助とすることが可能になる。CESERはCyTRICSを通じて、機器メーカーやベンダー、ユーティリティ機関など、任意で機器を提供する事業体を、国立研究所が持つ分析能力と結びつけ、ソフトウェアとファームウェアのセキュリティを確認する。シュナイダー・エレクトリック社は、CyTRICSの下、ハードウェア及びソフトウェア・コンポーネントを提供することに正式に合意した最初の機器メーカーとなる。 Department of Energy “DOE CESER Partners with Schneider Electric to Strengthen Energy Sector Cybersecurity and Supply Chain Resilience” (9/23/20)
ウォルマート社、ドローンを使ってCOVID-19検査キットを配達 ウォルマート社（Walmart）は9月22日、ノース・ラスベガス店の周囲1マイル範囲内に住む顧客を対象に、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の検査キットをドローンで配達するパイロット・プログラムを開始した。顧客は、クエスト・ダイアグノスティクス社（Quest Diagnostics）の検査キットが配達される際にテキストを受け取り、キットは顧客の住宅の前庭や駐車場近辺などに配達される。試料はフェデックス社（FedEX）によってクエスト社のラボへ送られ、検査結果は通常2日以内にオンラインを通じて送られる。ウォルマート社は、ドローン配達のパイロット・プログラムをニューヨーク州郊外の店舗で10月初旬に実施する予定だが、その他の店舗では予定されていない。また、ドローン配達は、一定の時間内で検査キットの在庫がある限り可能だが、一戸建て住宅へしか配達できず、電線や木々、天候など、予測不可能な障害もある。 CNN “Walmart is using drones to deliver Covid-19 tests” (9/23/20)
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は9月23日、15年以内に、州内でのガソリン自動車の販売を止めると発表した。過去最悪の山火事や熱波、干ばつに直面する同州は、路上での内燃エンジンからのシフトを加速させようと模索している。ニューサム知事の命令の下、カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board）は、2035年までに州内で販売される新車（普通乗用車及びトラック）が電気自動車またはその他のゼロ排出自動車であることを確実にするための規則を策定する。本命令は、カリフォルニア州民がガソリン自動車を所有すること、内燃エンジン自動車の中古車を販売すること、州外でそれらの自動車を購入することを禁止するわけではない。 Washington Post “California to phase out sales of new gas-powered cars by 2035” (9/23/20)
音楽・映画・イノベーションの祭典の主催者であるサウス・バイ・サウス・ウェスト（SXSW）は、2021年の祭典をオンラインで開催することを決定した。SXSWオンラインは、2021年3月16日～3月20日に開催される。主催者によれば、参加者は、映画や音楽シーンをチェックしたり、セッションやネットワーク交流、展示に参加することができる。また、オースティン市及び公衆衛生担当官と共に、2021年に物理的なイベントを計画する協議も行っているという。SXSWは、今年、コロナウィルスの世界的まん延によって早々にキャンセルされた大規模イベントの一つであった。 Entrepreneur “SXSW Will Host an Online Festival in 2021” (9/23/20)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「正味ネガティブの二酸化炭素排出の可能性を持つ水素の生産を目的とした、混合石炭、バイオマス、プラスチック廃棄物のガス化の実現（Enabling Gasification of Blended Coal, Biomass, and Plastic Wastes to Produce Hydrogen with Potential for Net-Negative Carbon Dioxide Emissions）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型研究開発プロジェクトに最高200万ドルの連邦資金を提供すると発表した。このFOAは、石炭とバイオマス及びプラスチック廃棄物の複合ガス化の研究開発プロジェクトを模索するもので、その狙いは、水素またはその他の高価値燃料を生産できる正味ネガティブ炭素技術を進展させることである。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $2M to Develop Hydrogen Technologies” (9/22/20)
エネルギー省（Department of Energy）は9月22日、「米国の流域のための炭素鉱石、レアアース及び重要ミネラル（Carbon Ore, Rare Earth, and Critical Minerals: CORE-CM）イニシアチブ（CORE-CM Initiative for U.S. Basins）」と題する資金提供公募（FOA）の下、1億2,200万ドルの連邦資金をコスト分担型研究開発に提供する計画を発表した。今回の資金提供は、化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）がスポンサーとなるCORE-CMイニシアチブの一環である。本イニシアチブは、米国内の流域において、石炭を含む天然資源の価値を十分に実現することで地域の経済開発及び雇用創出を促進することを意図したものである。 Department of Energy “Department of Energy Announces $122 Million for Regional Initiative to Produce Rare Earth Elements and Critical Minerals” (9/22/20)
セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は、人工知能（AI）において、次の政権が検討すべき政策勧告を発表した。それらの分野は、①主要な民主同盟国と協力し、半導体製造機器への輸出管理及びAIチップのエンド・ユーズ管理を実施、②オプショナル・プラクティカル・トレーニング（Optional Practical Training）プログラムを保持し、米国の技術人材の優位性を維持、③米国のR&Dエコシステムにおける研究のセキュリティ努力に情報と支援を提供する官民機関を招集及び支援、など5つで、それぞれ1ページに端的にまとめられている。 Center for Security and Emerging Technology “CSET Publishes AI Policy Recommendations for the Next Administration” (9/20/20)
エネルギー省（Department of Energy）は、技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）が運営管理する技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）の2021年度公募を発表した。TCFのプロジェクトは、有望なエネルギー技術の商業化を進展させ、エネルギー省傘下の国立研究所と民間企業のパートナーシップを強化して、研究所で開発された技術を市場に導入することに取り組む。TCFの公募は2016年度以来行われており、今回で6回目。TCFに応募できるのは、エネルギー省の施設（国立研究所、プラント、サイト）で、OTTは、研究所で開発された技術の商業化に関心のある民間企業は国立研究所に連絡し、協議するよう奨励している。2020年には、82件のプロジェクトに3,300万ドルの提供が発表され、民間資金による3,600万ドル以上のマッチング・ファンドが行われた。同省は、2021年度も同様の資金提供を予定している。 Department of Energy “Department of Energy Announces Release of Annual Technology Commercialization Fund Solicitation” (9/23/20)
中央情報局（Central Intelligence Agency: CIA）は、研究開発エコシステム内のプレイヤーとなることに目を向け、同組織初の連邦ラボを創設した。CIAラボ（CIA Labs）は9月21日、「CIAが今後の諜報課題に対処するため、科学技術のブレイクスルーを促進する連邦ラボかつ局内研究開発部門」として正式に発足した。CIAラボは、①先端マテリアル及び製造、②人工知能、機械学習、データ分析、③生命科学とバイオテクノロジー、など関心がある研究分野で、学際的活動に焦点が当てられる。 Fedscoop “CIA launches federal lab to support innovative intelligence breakthroughs” (9/21/20)