国防総省（Department of Defense）は、軍事及び非軍事に充当されている周波数帯を民間企業と共有する方法を模索したいと考えており、これには独自の5Gネットワークを所有かつ運用することも含まれる。国防総省が9月18日に発表した情報の要請（RFI）によれば、同じ周波数帯の軍用及び商用の5G開発・導入を支援するダイナミックな周波数共有方法について、業界のアイデアを模索している。RFIは、①国防総省は国内で独自の5Gネットワークを所有・運用すべきか、②国防総省は追加の周波数帯を開放して共有すべきか、③国防総省は、複数の周波数共有ソリューションを活用すべきか、といった点を検討している。 FCW “DOD floats plan to build its own 5G network” (9/21/20)
国防総省（Department of Defense）は9月21日、経済調整局（Office of Economic Adjustment）による「国防製造コミュニティ・サポート・プログラム（Defense Manufacturing Community Support Program）」の下、6件のグラントとして合計2,500万ドルを提供すると発表した。追加の非連邦資金1,260万ドルと合わせ、合計3,760万ドルが、国家安全保障のイノベーション及び製造基盤の向上を目的とした重要スキル、研究開発、中小企業支援の強化に充当される。国防製造コミュニティ・サポート・プログラムは、国家安全保障の産業基盤を強化するため、国防製造コミュニティとしてコンソーシアムを指定及び支援するために設立された。 Department of Defense “DOD Approves $25 Million in Grants to Defense Manufacturing Community Support Program” (9/21/20)
カナダの電池リサイクル企業、リ・サイクル社（Li-Cycle）は、同社初の商業リチウムイオン電池ハブの設立場所として、ニューヨーク州ロチェスターにあるイーストマン・ビジネス・パーク（Eastman Business Park: EBP）を選択した。1億7,500万ドルを要するハブ施設の建設は2021年に開始され、2022年に全面稼働となる計画である。同社がEBPを選出した理由として、ユーティリティや物流、その他の物理的なインフラを含めたインフラの利便性が挙げられている。設立されるハブは、湿式精錬プラントで、使用済みリチウムイオン電池の事前処理によって生産された「ブラック・マス（black mass）」から電池級マテリアルの精製を行う。リ・サイクル社は、使用済みリチウムイオン電池からブラック・マスを生産する「スポーク（Spoke）」施設も2020年後半からEBP内で稼働する計画である。 pv magazine “No
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、英国研究イノベーション（U. K. Research and Innovation）の一部であるバイオテクノロジー及び生物科学研究評議会（Biotechnology and Biological Sciences Research Council）との合同支援による14件の共同生物学研究プロジェクトを発表した。NSFから870万ドル、英国機関から650万ポンドの助成を受けて、新たなデータの生成、有機体及びその環境の間の関係に関する理論の強化、生命のイノベーションを理解・育成するための先端手法の進展への取り組みが行われることになる。 National Science Foundation “U.S. and UK Collaborative Research on Bioinformatics, Microbiomes and Synthetic Biology” (9/17/20)
エネルギー省（Department of Energy）のダン・ブルイエット長官（Dan Brouillette）は9月17日、上院のエネルギー・天然資源委員会（Energy and Natural Resources Committee）のリサ・マコウスキー委員長（Lisa Murkowski）と共に、エネルギー省内に北極エネルギー局（Arctic Energy Office: AEO）を再設立すると発表した。AEOはアラスカ大学フェアバンクス校（University of Alaska, Fairbanks）のキャンパス内に設置される。AEOは、北極圏内における様々なエネルギー省の活動の調整と協力を促進することになるが、これには、北極問題に関する国際協力、メタン水和物の研究、先端マイクログリッド及び原子力システムの開発が含まれる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Establishment of Office of Arctic Energy” (9/17/20)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、大規模な社会的課題に対処する上で、用途に基づく研究（use-inspired research）を加速させることを意図したNSFの新しいイニシアチブ「コンバージェンス・アクセラレーター（Convergence Accelerator）」プログラムの下、29のチームを選出した。2020年のコホートは、「量子技術」と「人工知能（AI）」という、国家的重要事項でトランスフォーマティブな2つの研究分野におけるもので、NSFは、量子技術（11チーム）と、データとモデルの共有を介したAI主導イノベーション（18チーム）の各分野で、ソリューションの基礎を開発するフェーズ1のチームに2,700万ドル以上を提供することになる。チームは今後9か月間にわたり、コンバージェンス・アクセラレーターのモデルとカリキュラムの原則を用いて、ソリューションの概念実証の構築に取り組む。 National Science Foundation “Delivering societal impact through quantum and AI-driven data and model sharing research” (9/17/20)
大統領府は、量子情報科学（QIS）を支える業界とサプライ・チェーンの進展を任務として、2年前に設立された量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium）の活動を迅速に進めるため、運営委員会を設立した。同委員会とコンソーシアム（企業や大学、連邦機関など180以上のメンバーで構成）による全体会議は9月16日に開催された。量子経済コンソーシアムは2018年9月に米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）によって設立されたもので、運営委員会にはNISTの他、ボーイング社（Boeing）、グーグル社（Google）などの企業が参加する。 Fedscoop “NIST quantum consortium gets steering committee to focus work” (9/16/20)
エネルギー省（Department of Energy）は9月16日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「未開拓の可能性がある有力なエネルギー技術の重要な進展の育成（Seeding Critical Advances for Leading Energy technologies with Untapped Potential: SCALEUP）」プログラムの第一段階の一環として、2件のプロジェクトに2,400万ドルの資金提供を発表した。SCALEUPの「ファスト・トラック」チームとして選出されたナトロン・エネルギー社（Natron Energy）とブリッジャー・フォトニクス社（Bridger Photonics）は、それぞれ1,900万ドルと500万ドルを受益し、ナトリウム・イオン電池の開発及びメタンガス検知技術の商業化努力を進める。ARPA-Eは、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響による投資家及び研究開発資金調達コミュニティの混乱と、数多くのSCAPEUP申請者側の資本面の懸念に対応する形で「ファスト・トラック」制度を設けた。 Department of Energy “DOE Announces $24 Million for Commercial Scaling of Battery and Methane Detection Technologies” (9/16/20)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミック対策の一助となるデジタル医療ソリューションの開発に取り組む企業や学術機関に7件の契約を発注した。これらの取り組みは、感染者を特定し接触者を追跡する／有効なCOVID-19検査結果を追跡調査する／感染者や感染した可能性がある個人の健康状態を監視するといった機能を持つスマートフォンのアプリやウェアラブル機器、ソフトウェアなどにつながる可能性がある。NIH傘下の国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）と国立画像生物医学・生物工学研究所（National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering: NIBIB）が、約200件のアイデアの中から7件のプロジェクトを選出した。 National Institutes of Health “NIH awards contracts to develop innovative digital health technologies for COVID-19” (9/15/20)
エネルギー省（Department of Energy）は9月15日、「小型の固体酸化物形燃料電池システム及びハイブリッド電解技術開発（Small-Scale Solid Oxide Fuel Cell Systems and Hybrid Electrolyzer Technology Development）」と題する資金提供公募（FOA）の下、12件のプロジェクトに約3,400万ドルの連邦資金を提供すると発表した。このFOAは、現状の小型の固体酸化物形燃料電池（solid oxide fuel cells: SOFC）ハイブリッド・システムを、固体酸化物系電解電池（solid oxide electrolyzer cell）技術を用いて、水素生産と発電の商用準備段階まで進展させる可能性がある先端技術を開発することなどを模索している。 Department of Energy “DOE Invests $34 Million to Develop Small-Scale Solid Oxide Fuel Cell (SOFC) Systems” (9/15/20)