米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、有機体の観察可能な特性（表現型）につながる一連の規則を理解すること、そして、それらの規則を使って生命体の世界を理解することを目的として、エピジェネティクスと微生物叢に関する学際研究を進展させるため、65名の科学者に41件の新たなアワードを発表した。5年間で合計4,000万ドル以上の投資が行われる。この投資が、新たな発見につながり、科学と技術の研究のコンバージェンスを進展させ、有機体の遺伝子型、表現型、環境の間における関係のより良い理解を生み出すことが期待されている。 National Science Foundation “New Interdisciplinary Research Seeks to Explain the Rules that Govern Life” (9/9/20)
エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は、エネルギー省技術移転局（Office of Technology Transitions）によるイニシアチブ「新型コロナウィルス感染症技術援助プログラム（COVID-19 Technical Assistance Program）」を通じて、米国内でコロナウィルス対策に取り組む事業体に短期的な技術及び科学援助を提供する。CTAPは、ORNL及びその他の国立研究所が、米国を拠点としてパンデミックの解決策を模索する機関が直面している技術的障害への援助を行うための資金を提供している。プログラムを通じて、ORNLは、COVID-19関連の外部プロジェクトに、技術サービス、分析、試験、コンサルティングを提供する。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL offers technical assistance to fight COVID-19 across the nation” (9/9/20)
国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は9月10日、「2020年エネルギー技術の視点（Energy Technology Perspectives 2020）」と題する報告書を発表した。報告書は、「国際的なエネルギー及び気候の目標に到達するためには、世界的にクリーンエネルギー技術を開発及び導入する大規模な取り組みが急務で、特にそれは、輸送や構造物、産業など、電力部門を超えた部門からの炭素排出を削減するために必要」としている。報告書は、世界がネットゼロ排出の目標を達成するために必要なクリーンエネルギー技術について重要な分析及び助言を提示している。 International Energy Agency “Reaching energy and climate goals demands a dramatic scaling up of clean energy technologies – starting now” (9/10/20)
コンピューティング・コミュニティ・コンソーシアム（Computing Community Consortium: CCC）は、2009年に「米国ロボティクスのためのロードマップ：インターネットからロボティクスまで（A Roadmap for US Robotics, From Internet to Robotics）」と題する報告書（通称「ロボティクス・ロードマップ（Robotics Roadmap）」）を発表した。これは、特に製造業、医療、サービス業界で、5年後、10年後、15年後にロボティクスが経済的な主要成功要素として機能する能力を調査したものである。本報告書はその後、2013年3月、216年11月に更新版が発表されており、今回2020年9月に新たな更新版が発表された。2020年版ロボティクス・ロードマップは、特定された主要な社会的機会、理想とするソリューションを実現する上での関連課題、米国がロボティクスの分野でリーダーであり続けることを確実にするために講じられるべき努力に関する発表をまとめたものとなっている。 CCC blog “Robotics Roadmap for US Robotics: From Internet to Robotics, 2020 Edition” (9/9/20)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「生物学的収集：21世紀の重要な研究及び教育を確実にする（Biological Collections: Ensuring Critical Research and Education for the 21st Century）」と題する報告書を発表した。報告書は、「米国の生物学的収集の持続可能性が脅威にさらされている」とし、科学と社会への機能を継続するためには、財政の長期的な持続可能性、デジタル化、多様な労働力のリクルートと支援、インフラの改良が必要であると主張している。ここでいう生物学的収集とは、博物館や在庫センター、研究センター、大学における生体試料及び歴史的（非生体）試料、生物学的マテリアル及びデータを指している。 National Academies “Critical to Scientific Discovery and Innovation, Biological Collections Need Strategy, Action Center, and Increased Investment” (9/10/20)
超党派政策センター（Bipartisan Policy Center）とニュー・アメリカン・セキュリティ・センター（Center for a New American Security）は今般、「人工知能における米国のリーダーシップを強固にする：AI研究開発（Cementing American Artificial Intelligence Leadership: AI Research & Development）」と題する報告書を発表した。両機関は、ウィル・ハード下院議員（Will Hurd）（共和党、テキサス州選出）及びロビン・ケリー下院議員（Robin Kelly）（民主党、イリノイ州選出）と協議しながら、米国のAI関連の主要な研究開発（R&D）ニーズについてより良い理解を得るため、政府高官や業界代表者、市民社会提唱者、学術機関関係者からも意見を収集している。報告書は、こうした課題により明確な光を当てること、行動可能な政策勧告を行うことを目的としている。報告書は、主要な原則として、①AIの連邦R&D支出を大幅に増加する必要がある、②米国はコンピューティング能力を拡大かつ多様化する必要がある、など6点を挙げている。 Bipartisan Policy Center “Cementing American Artificial Intelligence Leadership: AI Research & Development” (8/6/20)
アストラゼネカ（AstraZeneca）、バイオンテック（BioNTech）、グラクソスミスクライン（GlaxoSmithKline plc）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Johnson & Johnson）、メルク（Merck）、モデルナ（Moderna, Inc.）、ノババックス（Novavax, Inc.）、ファイザー（Pfizer Inc.）、サノフィ（Sanofi）の9社の最高経営責任者（CEO）は9月8日、新型コロナウィルス感染症（COVI-19）の最初のワクチンを巡り、規制当局への潜在的な申請と許認可へ向けて取り組む中、科学的プロセスの完全性を支持することに団結したコミットメントを概説した歴史的誓約を発表した。9名のCEOは、「高度な倫理基準と健全な科学原則に基づいて、潜在的なCOVID-19ワクチンの開発及び試験に取り組む継続的なコミットメントを明確に表明する」と述べている。 Sanofi “Biopharma leaders unite to stand with science” (9/8/20)
エネルギー省（Department of Energy）は9月9日、科学的研究と複雑なシステムの管理の双方を目的として、機械学習（ML）と人工知能（AI）の先端研究に1,600万ドルを提供すると発表した。資金提供は2つのテーマの下でプロジェクトを支援する。一つは、物理科学部門の研究における予測モデリング及びシミュレーションのML及びAIの開発に焦点を当てたもので、5件のプロジェクトに合計300万ドルが提供される。もう一つは、複雑なプロセス（例として自動運転車）の管理における意思決定支援のための基礎的なML及びAIの研究に焦点を当てたもので、合計6件のプロジェクトが合計1,300万ドルが提供される。 Department of Energy “U.S. Department of Energy to Provide $16 Million for Machine Learning and Artificial Intelligence Research” (9/9/20)
国防総省（Department of Defense）は、同省史上最大となるクラウド・コンピューティング契約「合同エンタープライズ国防インフラ（Joint Enterprise Defense Infrastructure: JEDI）」を、市場のリーダーであるアマゾン社（Amazon）ではなく、マイクロソフト社（Microsoft）へ発注するという決定を改めて確認した。これは、「トランプ大統領のアマゾン社への敵意が決定に影響を及ぼした」という批判がある中、初期のアワードを阻止した裁判所の決定に逆らう形となる。国防総省の広報官は、「国防総省は、JEDIクラウドのプロポーザルに関する包括的な再評価を完了し、マイクロソフト社のプロポーザルは引き続き政府にとって最善の価値を示していると判断した」と述べた。アマゾン社が法的闘争を継続する可能性は高く、今回の決定の確認は、ほぼ2年にわたるJEDIを巡る苦い法的闘争にまだ終わりが見えていないことを意味する。 Washington Post “Pentagon reaffirms Microsoft’s JEDI cloud contract win despite procurement mistake” (9/4/20)
エネルギー省（Department of Energy）は9月8日、プリンストン・プラズマ物理研究所（Princeton Plasma Physics Laboratory）にある科学局（Office of Science）のユーザー施設、「国立球状トカマク実験アップグレード（National Spherical Tokamak Experiment Upgrade: NSTX-U）」で行われる研究に1,700万ドルを提供すると発表した。このイニシアチブは、プラズマの挙動に関する実験やデータ分析、コンピュータ・モデリング及びシミュレーションを支援する。アワードは、エネルギー省による「国際・国内の球状トカマクにおける共同研究（Collaborative Research on International and Domestic Spherical Tokamaks）」と題する資金提供公募（FOA）の下、競争的なピア・レビューによって選出された。合計で1,700万ドルの資金が5年間にわたって提供される。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $17 Million for Research at Princeton Laboratory Fusion Facility” (9/8/20)