米国科学技術イノベーションニュース

「安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: SCET）」は今般、「AI人材に関する移民の道と計画（Immigration Pathways and Plans of AI Talent）」と題する報告書を発表した。米国内では、移民政策とAI労働力を巡り、多くの議論が交わされているが、AI人材に関する移民の行動軌跡と計画を理解することが、優秀なAI人材を効果的にリクルート及び維持する政策の立案支援につながると考えられる。こうしたことから、CSETは、米国の大学における有力AIプログラムを最近卒業した博士号取得者（米国市民、非市民）を対象にアンケートを行った。報告書は、この結果を基に、「AI人材は、学業及び職業の拠点として米国は魅力的であると考えている」「米国内で働いているAI博士号取得者は滞在し続ける計画である」といった考察を提示している。 Center for Security and Emerging Technology “Immigration Pathways and Plans of AI Talent” (September 2020)

ナノスケールの科学、工学、技術を進展させるため、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、国立ナノテクノロジー調整インフラ（National Nanotechnology Coordinated Infrastructure: NNCI）の更新に、5年間で合計8,400万ドルを投資する。NNCIは、NSFが2015年に8,100万ドルを投じて設立した。NNCIを構成する16の拠点と調整局は、学術機関や民間企業、政府の研究者に、ナノスケールの科学工学技術のあらゆる学問分野で、先端の製作及び特性化ツール、機器、専門性を提供する。NNCIの拠点は15州に存在し、26の大学及びパートナー機関が関与している。今回発表されたNSFの新たなアワードは、年間60万～150万ドルで最長5年となっている。NNCI調整局は、ジョージア工科大学（Georgia Tech）が管理運営している。 National Science Foundation “NSF renews investment in National Nanotechnology Coordinated Infrastructure” (8/24/20)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、今般、AI研究所（AI Research Institutes）に関する資金提供公募の新ラウンドを開始することを発表した。NSFは、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）などの連邦機関との協力に加え、アクセンチュア社（Accenture）、アマゾン社（Amazon）などの業界との直接的なパートナーシップを通じて、約8件の新しいAI研究所設立に、合計1億6,000万ドルを提供する。AI研究所は、①人とAIのインターアクション及び協力、②最適化の進展、③先端サイバーインフラ、など8つの分野で設立される予定。 National Science Foundation “A strong S&E ecosystem depends on partnerships: Maintaining US leadership in AI” (9/2/20)

米国で初となる小型原子力発電プロジェクトは、既に費用超過と遅延に見舞われているが、新たな課題に直面している。それは、以前、小型原子力発電の購入にコミットしていた地方自治体の離反である。ユタ州地方自治体電力システム同盟（Utah Associated Municipal Power Systems: UAMPS）を構成する30以上の公共電力部門は、9月30日までに、プロジェクトに参加し続け、更なる資金をヌースケール・パワー社（NuScale Power LLC）の原子炉に投じるかどうかを決断することになっているが、同州のローガン市とレヒ市は、プロジェクトからの撤退を決め、他に1つの自治体が、現在撤退を検討している。その理由は、リスクと支援者不足である。こうした離反は、モジュール型の原子力エネルギーの開発に取り組む米国にとり、悪いニュースとなる。 Reuters “Some U.S. cities turn against first planned small-scale nuclear plant” (9/2/20)

アマゾン社（Amazon.com Inc.）は8月31日、ドローンのフリートについて連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の承認を取得し、米国内で顧客への物品配達について限定的な試験を開始すると発表した。FAAによる承認は、無人航空機を使って世界中の顧客へ物品を配達することを目指すアマゾン社にとり、一つのマイルストーン（達成）となる。同社は、米国内での顧客へのドローン配送試験をいつ開始するかについては明言していない。また、米国内で顧客への定期的な配達が実施されるのはまだ数年先とみられている。その要因として、FAAは、現在商用登録されている48万機以上のドローンの遠隔認証規則を策定する必要があること、人口密集地域の上空を飛行するドローンの許認可規則を発表する必要があることが挙げられる。アマゾン社は今回、顧客への配達を目的として米国内で無人航空機の使用を認められた企業として、UPS社、アルファベット社（Alphabet Inc.）の子会社であるウィング社（Wing）に仲間入りした。 Wall Street Journal “Amazon Gets U.S. Approval for Drone Fleet, a Package-Delivery Milestone” (8/31/20)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は今般、「データ科学原則における学際的研究（Transdisciplinary Research in Principles of Data Science: TRIPODS）」プログラムを発表した。これは、NSFにおける「データ革命の推進に関するビッグ・アイデア（Harnessing the Data Revolution Big Idea）」に関連した研究プロジェクト群である。NSFの数学科学部ディレクター（Division Director for Mathematical）は、「NSFの2,500万ドルの投資を受け、これらの学際チームは、データ科学において最も重要な理論的及び技術的問題の一部に取り組むことができる」とコメントしている。加えて、TRIPODS研究所は、STEMにおける頑強な労働力の育成にも寄与する。これらの根幹的な課題の重要性と規模に鑑み、NSFは、複数の大学で構成される2チームを5年間にわたって支援する。 National Science Foundation “NSF institutes advance U.S. ability to harness the data revolution” (9/1/20)

生物学は、学問横断型の発見と、分子から惑星までの規模を通じて、科学を変革し続けているものの、生物学は細分化され、狭義の問題に専念する科学者と、生命のルールの理解を求める社会との間に溝が生まれている。こうしたトレンドを逆転させるため、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、生物学総合研究所（Biology Integration Institutes）を設立する。生物学総合研究所の下、研究者チームが結集して学問横断的な問題について研究すると同時に、未来の科学者を訓練・育成することになる。本プログラムの最初のコホートとして、オハイオ州立大学（Ohio State University）が主導する「新興生態系の変化への応答研究所（Emergent Ecosystem Responses to Change Institute）」など、4つの研究所が選出された。これらの研究所において、95名の研究者と100名以上のポスドク訓練生、大学院生、大学生が参画する。 National Science Foundation “Cross-disciplinary research teams seek to answer grand challenges in biology” (9/1/20)

運輸省（Department of Transportation）は、自動運転システムの安全性の向上と透明性の試験を目的とした公共オンラインツールを開始した。この新しいオンライン追跡ツールにより、国内17都市における自動運転車の路上試験に関するデータが提供され、この種の自動車に関して国民が入手できる情報が拡大される（路上試験や安全性に関する性能も含まれる）。このツールは、イレーン・チャオ運輸長官（Elaine Chao）が6月に発表した「自動運転車の安全な試験のための透明性と関与（Automated Vehicle Transparency and Engagement for Safe Testing: AV TEST）」イニシアチブの一部で、米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）が監督する。 Green Car Congress “DIU Making Transformative Impact Five Years IUSDOT launches online tracking tool for data on automated driving systems on-road testing” (9/3/20)

研究は、日常生活の向上につながるイノベーションの発展を加速するという考えから、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、全国規模の社会的課題に対処する取り組みの礎として、コンバージェンス・アクセラレーター（Convergence Accelerator）プログラムを今般立ち上げた。これは、学際的研究とイノベーション・プロセスを統合して、研究と発見を影響力のあるソリューションへ移行させる取り組みである。今回、NSFは、全国規模の社会的課題に対処し、研究アイデアを実践へと移行させるための知識を生み出すことを目指す9件の研究チームの進展に、2,800万ドル以上を投資することを発表している。受益する研究チームは、①オープン知識ネットワーク（Open Knowledge Networks）、②人工知能と未来の職業（AI and Future Jobs）、③全国人材エコシステム（National Talent Ecosystem）の3つのトピック分野でソリューションの開発に取り組むことになる。 National Science Foundation “Accelerating research to impact society at scale” (9/3/20)

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のマイケル・リガス副長官代理（Michael Rigas, Acting Deputy Director）は9月2日、新たな政策メモを発表した。それによれば、各連邦機関は、180日以内に脆弱開示ポリシー（vulnerability disclosure policies: VDP）を発表し、倫理的ハッカーに対して、政府システム内で発見された脆弱性を報告することを奨励することになる。リガス副長官代理は、「VDPは、連邦機関が脆弱性の発見をクラウドソース化する力添えとなり、それによって大きな投資リターンを実現できる。これは、米国のサイバー防衛を強化し、政府透明性を高める一方で、業界試験済みでコスト効果の高い措置を採用して連邦の情報セキュリティ・プログラムを改善するための継続的な取り組みの一環である」と述べた。これにあわせて、国土安全保障省（Department of Homeland Security）のサイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）が、拘束力のある業務命令を公表した。CISAは今後、連邦機関の取り組み状況をチェックする。 Nextgov “OMB Starts Clock on Agencies Implementing Policies to Welcome Public Security Research” (9/2/20)