エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は2020年9月、配電・地方自治体ユーティリティ機関向けのサイバー及びサイバー＝物理ソリューションを開発・導入するため、3年間で合計1,200万ドルの共同契約を発表した。議会の指示に基づくイニシアチブの一環として、CESERは、米国公共電力協会（American Public Power Association: APPA）（コミュニティ所有型のユーティリティ機関の代表）と、全国農村電力協同組合（National Rural Electric Cooperative Association: NRECA）（900件以上の電気共同組合や公共電力地区、公共ユーティリティ地区を代表）と提携する。「APPAとNRECAは、それぞれのメンバーの具体的なセキュリティニーズを理解しており、両団体が中小の配電・地方自治体系電力提供事業者と持つ関係は、早急に開発されたソリューションを実際の使用へと繋げる上で助けとなるだろう」と、CESER担当の高官はコメントした。APPA及びNRECAとの協力の下、CESERの「配電システムのためのサイバーセキュリティ（Cybersecurity for Energy Delivery Systems）」部門と、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が、国内のユーティリティ機関に導入される最終的なサイバー及びサイバー・物理ソリューションを開発・実証する。
