トランプ大統領は11月12日、米政権が「中国の軍と結びついている」とする中国企業をブラックリスト化する大統領令に署名した。大統領令は、ジョー・バイデン次期大統領が就任する直前の2021年1月11日に発効となる予定である。大統領令では、一連の有名な中国企業が名指しされており、その中には、トランプ政権が国家安全保障上の懸念から米国とのビジネスを阻止しようとしているファーウェイ社（華為技術、Huawei）が含まれている。国防総省（Department of Defense）は今夏、中国軍との結び付きがあると特定された中国企業数十社の名称を公表している。今後、米国市民は、これらの企業と関連する株式を所有もしくは取引することを禁じられる。 The Hill “Trump signs executive order banning investment in Chinese companies linked to military” (11/12/20)
エネルギー省（Department of Energy）は11月13日、米国内の製造業を強化することを目的として、国立研究所のスパコン資源を活用する14件のプロジェクトに420万ドルを提供すると発表した。同省の「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」プログラムを通じて、競争的に選出されたプロジェクトは、先端モデリングやシミュレーション、データ分析を使い、製造業におけるエネルギー、マテリアル、コスト削減の達成を目指す。選出されたプロジェクトは、大学及び非営利パートナーと共に、国立研究所におけるスパコンの処理時間及び活動への支援として、最高30万ドルを受益する。 Department of Energy “Energy Department Selects 14 High Performance Computing Projects to Bolster U.S. Manufacturing” (11/13/20)
エネルギー省（Department of Energy）は11月12日、エネルギー省の水素研究開発実証（RD&D）活動の戦略的枠組みとなる「水素プログラム計画（Hydrogen Program Plan）」を公表した。同計画は、経済の様々な部門で、手頃な費用での水素の生産、輸送、貯蔵、使用を進展させることを目的として調整された部門ごとの取り組みであり、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）、化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）、電力局（Office of Electricity）、科学局（Office of Science）、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が参加している。 Department of Energy “Energy Department Releases its Hydrogen Program Plan” (11/12/20)
トランプ大統領が大統領選挙での敗北を認めることを拒否している件について、公の声明を発表している米国企業CEOは一握りだが、プライベートでは多くのCEOが警戒し、民主主義への差し迫った脅威が見られた場合にどのような集団的行動が必要かを協議している。11月6日には、20名以上の米国大手企業CEOがビデオ会議を行い、トランプ大統領が来年1月20日の大統領就任式を過ぎても退任を拒否したり、権力の座を維持するためにその他のステップを講じた場合の対応について協議した。会議の間、CEOは、「トランプ大統領には、不正選挙の主張について法的争いを追求する権利がある」との見解で一致した。しかし、会議の主催者によれば、大統領が、法的プロセスを取り消そうとしたり、バイデン次期大統領への平和的な移行を混乱させようとした場合、CEOは公式声明を発表し、州内の選挙人票をバイデン氏からトランプ大統領へ移そうする共和党議員に圧力をかけることを協議した。 AP News “Top CEOs met to plan response to Trump’s election denial” (11/13/20)
商務省（Department of Commerce）は11月12日、中国企業が所有するティックトック（TikTok）のビデオ共有アプリを米国内で実質的に強制閉鎖させる命令を実施しないと発表した。これは、ティックトックを米国企業に転換させようとするトランプ政権にとり、新たなトラブルを示す。中国企業のソーシャル・メディア・アプリを規制しようとする取り組みはトランプ大統領の主導によって行われており、ジョー・バイデン次期大統領がこの状況にどのように対応するかは不明である。商務省は今回の発表を行う際、3名の著名なティックトック・スターが提訴した訴訟で、フィラデルフィアの連邦判事が先月、「政府の行為は、情報マテリアルの活発な交換に脅威を呈しており、国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act）の下で認められている権限を逸脱している可能性がある」とし、仮差し止めを命令したことを指摘した。米政府は本件を控訴した。 Wall Street Journal “U.S. Backs Down on TikTok” (11/12/20)
「2020年ミルケン研究所州別の技術科学指数（2020 Milken Institute State Technology and Science Index）」によれば、マサチューセッツ州が1位となった。同指数報告は、隔年で行われている評価で、105の基準を使って、雇用成長及び富の創出の機会に関連する各州の科学技術能力を判断したものである。マサチューセッツ州は2002年以来、1位の座を維持している。2位はコロラド、3位はカリフォルニア州となっている。2020年版では、州を5つのグループに分けており、最上位グループには上記3州に加え、メリーランド、ワシントン、ユタの各州が含まれる。 Milken Institute “Massachusetts Is the Best State for Technology and Science, Says Milken Institute” (11/12/20)
エネルギー省（Department of Energy）は11月12日、ソーラー技術の進展を目的として、新規プロジェクトに1億3,000万ドルを提供すると発表した。エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）のソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office）を通じて、67件の研究プロジェクト（30州）に資金を提供する。これらのプロジェクトは、ソーラーの費用削減、米国製造業の競争力強化、国内の電力グリッドの信頼性向上に取り組む。プロジェクトには、太陽光発電（PV）や集光型太陽熱（CSP）発電、システム統合における研究の進展に加え、人工知能（AI）やハイブリッド・プラント、農業とソーラーにおける新しい研究分野も含まれている。 Department of Energy “Energy Department Announces $130 Million in Solar Technology Projects” (11/12/20)
発電所向けの蒸気タービンを製造するシーメンス・エナジー社（Siemens Energy）は11月10日、今後は石炭火力発電所に供給する新規ビジネスには着手しないことを発表した。石炭火力発電所向けタービンの販売が同社の売上全体に占める割合は1桁台前半で約9億7,000万米ドルである（2020年公表の数値に基づく）。親会社であるシーメンスAG社（Siemens AG）から9月にスピンオフしたシーメンス・エナジー社はまた、スピンオフ後、初となる四半期結果を公表し、「今回の判断が従業員と現場にもたらす影響について見直しを行う」としている。 Reuters “Siemens Energy drops most coal business following spin-off” (11/10/20)
ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）及びトタル社（Total）、スタンフォード大学（Stanford University）は、2年以上の合同研究を経て、二酸化炭素の大規模な地質学的貯留に関するオープンソースの高性能シミュレーター「GEOSX」を公表した。世界中の研究者が、炭素捕獲・活用・貯留（CCUS）技術を加速させることを目的として上記の3機関が共同開発したオープンな枠組みを活用することができる。また、GEOSXを、地下のその他の様々なエネルギー技術に応用することも可能である。「我々は、これほどの規模で二酸化炭素の地質学的な貯留についてシミュレーションを可能とする最初のツールとして、GEOSXを開発したことを誇りに思う」と、トタル社の最高技術責任者は述べる。 Lawrence Livermore National Laboratory “LLNL, partners open access to CO2 storage simulator” (11/10/20)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、有人及び無人の戦闘航空機の混合チームが自律的に仮想空中戦を実行できるようにするアルゴリズムの開発に取り組む5社を選出した。受注したのは、ボーイング社（Boeing）、エピサイ社（EpiSci）、ジョージア工科大学研究所（Georgia Tech Research Institute）、ヘロン・システムズ社（Heron Systems）、フィジックスAI社（physicsAI）で、DARPAの「空中戦進化（Air Combat Evolution: ACE）」プログラムの技術エリア（Technical Area: TA）1の下、個人及びチームの空中戦術としてのアルゴリズムの開発に取り組む。各社が開発する空中戦術のためのアルゴリズムは、2023年に予定されている3つのフェーズ（モデリングとシミュレーション、サブスケールの無人航空機、フルスケールの戦闘代替航空機）で試験される。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Teams to Further Advance Dogfighting Algorithms” (11/11/20)