米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）の「サイバーセキュリティ複数年プログラム計画（Cybersecurity Multiyear Program Plan: MYPP）」を発表した。これは、EERE技術のサイバーセキュリティ研究開発（R&D）のガイドとなるものである。エネルギー省のサイバーセキュリティ戦略（Cybersecurity Strategy）やサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）の取り組みと一致するもので、相互接続性とサイバー攻撃への脆弱性が高まりつつあると考えられている再生可能エネルギーや製造業、建造物、輸送の分野で、重要なEERE技術及びシステムを強化するためのサイバーセキュリティR&Dを加速させる。 Department of Energy “DOE Releases Plan for Improving Cybersecurity in Renewable Energy, Manufacturing, Buildings, and Transportation Research and Development” (11/18/20)

国防総省（Department of Defense）は11月17日、国内のレアアース・サプライチェーンの強化を目的として、国防生産法（Defense Production Act: DPA）のタイトルIII（Title III）の下、複数のレアアース元素生産事業者に3件のアワードを提供する。DPAタイトルIIIの技術投資契約を受注したのはMPマテリアルズ社（MP Materials）、TDAマグネティクス社（TDA Magnetics）、アーバン・マイニング社（Urban Mining Company）の3社。MPマテリアルズ社は、中国国外での最大のレアアース元素採鉱事業を所有しており、軽レアアース元素の国内加工能力を確立することを目的として、国防総省は、同社に960万ドルを提供する。 Department of Defense “DOD Announces Rare Earth Element Awards to Strengthen Domestic Industrial Base” (11/17/20)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官（Andrew Wheeler）は11月17日、3回目となるEPA年次米国リサイクル・サミット（America Recycle Summit）を招集し、国家リサイクル戦略（National Recycling Strategy）について議論すると共に、現代的で野心的な国家リサイクル目標（National Recycling Goal）を発表した。同目標は、2030年までに米国のリサイクル率を50％にまで引き上げるというもの。サミットには、リサイクル・システム全般からリーダーが参加した。ウィーラー長官は、国家リサイクル戦略における3つの主要な目的（①リサイクルにおける汚染の削減、②より効率的なリサイクル処理システムの構築、③リサイクル・マテリアルの経済市場の強化）を達成するために必要な行動と進展の測定方法について、一般からのコメントを広く募集すると述べた。 Environmental Protection Agency “Administrator Wheeler Announces National Goal to Increase Recycling Rate at 3rd Annual Recycling Summit” (11/17/20)

エネルギー省（Department of Energy）は11月18日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「超高温不浸透性マテリアルによるタービン効率の進展（Ultrahigh Temperature Impervious Materials Advancing Turbine Efficiency: ULTIMATE）」プログラムのフェーズ1の一部として、17件のプロジェクトに1,600万ドルを提供すると発表した。ULTIMATEチームは、航空及び発電業界で利用されるガス・タービン向けの超高温マテリアルの開発に取り組む。ULTIMATEプロジェクトは、①単体のマテリアル検査環境で1300℃、または②塗装及び冷却措置を含めて1800℃、という2つの高温レベルで継続的な運用が可能なマテリアルの開発を目指すと同時に、超高温状態だけでなく、過酷な運用環境にも耐えられるタービン翼の製造プロセスの開発にも取り組む。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $16 Million in funding for Phase 1 of Ultra-High Temperature Materials Program” (11/18/20)

全米50州で数十万人を雇用する28社が11月17日、「ゼロ排出輸送協会（Zero Emission Transportation Association: ZETA）」を立ち上げた。ZETAは、2030年までに、普通・中型・大型車両で100％の電気自動車（EV）販売を実現する国家政策を提唱する新たな組織である。ZETAは、総合的に2030年までに完全なEV導入を実現するための経路として、5つの主要政策を挙げている。具体的には、①アウトガム主導型の消費者EVインセンティブ、②排出／効率基準によって2030年までの完全電気化を実現する、③インフラ投資、④国内製造、⑤連邦のリーダーシップと地域事業体との協力、の5点。 Yahoo News “Clean Transportation Leaders Launch Zero Emission Transportation Association” (11/17/20)

11月17日から、石油・天然ガス企業は、アラスカの北極圏野生生物保護区内で掘削に関心のあるエリアを選ぶことができる。これは、ジョー・バイデン次期大統領が就任する前に、自然のままの土地における開発の権利を競売にかけようとするトランプ政権の新たな取り組みである。今般、「湾岸平野アラスカの石油・天然ガスのリースセールに関する推薦とコメントの要請（Call for Nominations and Comments for the Coastal Plain Alaska Oil and Gas Lease Sale）」が発布され、30日間のコメント期間が開始された。また、これにより、土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は、リース・セールを進めることが可能になる。その正確なタイミングは不明であるが、リース・セールがバイデン氏の大統領就任式の前に行われる可能性が高い。 NPR “Trump Administration Rushes To Sell Oil Rights In Arctic National Wildlife Refuge” (11/16/20)

ジョー・バイデン次期大統領は、自身の大統領選挙活動に貢献したアドバイザーらに、大統領府トップのポジションを提供し、その貢献に報いている。バイデン氏の選挙運動本部長を務めたジェン・オマーリー・ディロン氏（Jen O’Malley Dillon）は、首席補佐官（chief of staff）となったロン・クライン氏（Ron Klain）の副補佐官を務める。オマーリー・ディロン氏は、民主党の大統領選挙を成功に導いた最初の女性となった。また、セドリック・リッチモンド議員（Cedric Richmond）（ルイジアナ州選出民主党）は、議員辞任を表明した後、バイデン氏の上級アドバイザー及び大統領府公共関与局（White House Office of Public Engagement）のディレクターに就任する。バイデン氏の選挙運動委員長を務め、クリントン政権の経験者で議会スタッフを長年務めたスティーブ・リチェッティ氏（Steve Ricchetti）は大統領のカウンセラーに就任する。この他にも、バイデン氏の選挙陣営から数名が大統領府の主要なポストに就任する他、大統領夫人となるジル・バイデン氏（Jill Biden）のオフィスのポジションの任命も進んでいる。 The Hill “Biden draws from campaign to fill key White House roles” (11/17/20)

元グーグル社（Google）の最高経営責任者（CEO）であるエリック・シュミッド氏（Eric Schmidt）と妻のウェンディ（Wendy）氏は、卓越した15～17歳の若者を発掘し、その人生を通じて金銭的支援とメンターシップを提供することに、10億ドルをコミットした。人材発掘の取り組みは11月16日から、スマートフォンのアプリ「ライズ（Rise）」の始動と共に正式にスタートした。アプリを通じて、関心のある若者はコンペに対する申込内容をビデオ・エッセイで投稿し、投稿者どうしでコメントするというこれまでにない仕組みである。この新しいアプリには、教材も含まれており、サル・カーン氏（Sal Khan）が主宰する非営利団体がパートナーとして参加している。コンペの実施者は、若者が応募資料を提出して単に結果を待っているのではなく、互いに会合し、スキルを磨いていくことを希望している。シュミッド氏は昨年、新しいリーダーを見つけることと、その取り組みを支えるコンペ「ライズ」に10億ドルを提供すると誓約していた。 EdSurge “Eric and Wendy Schmidt’s Youth Talent Competition, Part of $1B Effort, Kicks Off With Unusual App” (11/16/20)

アマゾン社（Amazon）の最高経営責任者（CEO）であるジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）は11月16日、ベゾス地球基金（Bezos Earth Fund）の一環として、環境保護に取り組む16の組織に7億9,100万ドルを提供すると発表した。この資金は、環境保護に取り組む科学者や活動家、非政府組織、団体の支援を目的としたベゾス氏による100億ドルの誓約の一部。受益者には、大手の非政府組織、研究所、森林再生、気候正義擁護団体などが含まれる。アマゾン社は1年前に、2025年までに電力の100％を再生可能エネルギー由来とし、2040年までに炭素のネットゼロを達成するといった「気候誓約（Climate Pledge）」を発表しており、これまでに10万台の配達用の電気自動車を購入し、森林再生プロジェクトなどに1億ドルを投じている。素早い配達を強調している同社は近年、それが環境にもたらす影響について、メディアや従業員から批判を受けている。 CNN “Jeff Bezos announces nearly $800 million in grants to 16 groups fighting climate change” (11/16/20)

米国知的財産施行調整官（Intellectual Property Enforcement Coordinator: IPEC）のビシャル・アミン氏（Vishal Amin）は11月9日、「2020-2023年　知的財産に関する米国合同戦略計画（United States Joint Strategic Plan on Intellectual Property (2020-2030)）」を公表した。合同戦略計画（Joint Strategic Plan: JSP）は、米国の革新的経済という優れた競争的優位を推進、保護、優先付けるための政府全体の包括的手法をまとめたものである。 White House “Administration Issues Joint Strategic Plan on Intellectual Property” (11/9/20)