米国科学技術イノベーションニュース

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は先週、全ての連邦機関に向けて、トランプ大統領が8月に発した大統領令（米国市民及び国籍保有者のみが連邦契約に従事すること義務付けた）に遵守するため、調達慣行の見直しをどのように行うべきかについて指針を通知した。この大統領令は、新型コロナウィルス感染症のパンデミックを受けて米国が経済不況に直面する中、米国民の雇用を保護することを狙いとしたもの。連邦機関のトップに対し、2018及び2019年度の契約を見直し、契約業者及び（または）その下請け契約業者における外国人労働者の利用状況について調査するよう義務付け、国家安全保障への潜在的な影響などについて検討するよう要請した。OMBの指針は、その調査において連邦機関が注視すべき具体的な基準などについて概説している。各連邦機関は、12月31日までにその報告書をOMBへ提出しなくてはならない。 Government Executive “OMB Advises Agencies on Contractors’ Limiting Their Use of Foreign Workers” (11/23/20)

ジョー・バイデン次期大統領は11月23日、ジョン・ケリー氏（John Kerry）を大統領気候特使として指名し、新たな閣僚レベルのポジションを発足させることを発表した。この役割において、ケリー氏は、気候科学に敵対姿勢を持ち、パリ気候協定（Paris Agreement）を拒否したトランプ政権に振り回された懐疑的な世界の指導者に、「米国はリーダーシップの役割を再開する準備があるだけでなく、バイデン政権の今後の行方にかかわらず、軌道を維持し続ける」と説得することになる。ハーバード大学（Harvard University）のニコラス・バーンズ教授（Nicholas Burns）は、「ケリー氏の指名は、米国が本問題で世界の信頼を回復し始める大きな助けとなるだろう」と分析している。 New York Times “With John Kerry Pick, Biden Selects a ‘Climate Envoy’ With Stature” (11/23/20)

安全確実な半導体サプライ・チェーンへの投資を加速する国防総省（Department of Defense）は今般、信頼できるサプライヤーからの先端及びレガシー・チップの取得について、新たに4億ドルの信用供与を追加した。具体的に、国防マイクロエレクトロニック活動（Defense Microelectronic Activity: DMEA）は今月初め、　最先端の現行及びレガシー・マイクロエレクトロニクスの生産を継続することを目的として、グローバルファウンドリーズ社との契約の上限を引き上げた。これにより、国防総省と同社との間の複数年に及ぶ取引の合計額は11億ドル以上となる。また、国防総省は6月には8社のシステム業者との間で102億7,000万ドルの契約改正を行っている。DMEA及びその「信頼性の高いアクセス・プログラム局（Trusted Access Program Office）」は、米国の兵器システムで使用される様々な機器のチップの安定した供給を確実にするために、実質的なブローカーとして機能している。 EE Times “DoD Expands Trusted Chip Deal with GlobalFoundries” (11/24/20)

情報技術産業評議会（Information Technology Industry Council: ITI）は、IT現代化に関する投資及び努力は、ジョー・バイデン次期大統領及びカマラ・ハリス次期副大統領の下で拡大されると予想している。ITIの分析によれば、バイデン－ハリス新政権の下で予想される技術優先事項として、①国内サプライ・チェーンの確保及び強化、②米国製造業及び事業を強化するための努力を倍増し、重要物資の対応力を向上、③「バイ・アメリカ（Buy America）」の要件を強化・拡大、などが挙げられている。 Nextgov “Tech Trade Group: IT Modernization Investment May Increase Under Biden” (11/23/20)

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、企業10社がそれぞれの無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems: UAS）（ドローン）を特別なクラスの航空機として認証を申請している件について、ドローンの耐空性基準を発表した。これは、現在の小型無人航空機規則の許容範囲を超えて行われるより複雑なドローン事業の実現に向けた重要なステップである。耐空性基準は、その他の分類の航空機に適用される既存の耐空性基準と同等の安全水準を提供するもので、ドローンの具体的な種別の認証に向けて明確な道を確立するものである。 Federal Aviation Administration “FAA Moving Forward to Enable Safe Integration of Drones” (11/23/20)

先に行われた選挙で、カリフォルニア州の有権者は、幹細胞及びその他の医療研究に55億ドルを提供することを承認し、カリフォルニア再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）を復活させた。しかし、科学者は、CIRMがカリフォルニア州もしくは幹細胞研究分野にとって価値のある投資かどうかを巡り、意見が割れている。今回、カリフォルニア州の有権者が承認したのは、住民投票14（Proposition 14）で、その費用は州債の発行によって調達される。しかし、CIRMの批判者は、その監督状況に懸念を示している。また長年にわたり、CIRM理事会メンバーの利益相反の可能性について苦言が呈されている。 Nature “California’s vote to revive controversial stem-cell institute sparks debate” (11/16/20)

米国の防衛産業基盤にとって最も重要な課題の一つは、国内製造及び工学の人材不足である。この問題に直接対応するため、国防総省（Department of Defense）は、「産業スキルの国家的急務（National Imperative for Industrial Skills）」イニシアチブの一環として、最初の9件のプロトタイプ・プロジェクトに約2,700万ドルのアワードを提供した。本アワードは、米国産業の現代化を再活性化し、世界のハイテク・リーダーとしての位置づけを復活させる最初のステップである。今回のアワードは、国内で製造業の名声を確立するものであり、本イニシアチブは、2021年度に予定されている追加のアワードを通じて、産業基盤に必要とされる労働力を全国的に提供することを目指している。 Department of Defense “Defense Department Launches Initiative to Boost U.S. Industrial Workforce” (11/23/20)

国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）の人工知能小委員会（subcommittee on Artificial Intelligence: AI）は今般、「連邦資金を受益している人工知能の研究開発にクラウド・コンピューティング資源を活用するための勧告（Recommendations for Leveraging Cloud Computing Resources for Federally Funded Artificial Intelligence Research and Development）」と題する報告書を発表した。勧告の要旨として、①連邦資金を受けた人工知能（AI）研究を行う際に商用クラウドを使用することについて、それに伴う利点と課題を特定・研究するパイロット・プロジェクトを開始及び支援、②研究者がAIのR&Dのためにクラウド資源をより良く活用できるよう教育と訓練の機会を改善、など4点が挙げられている。 CCC Blog “NSTC Subcommittee Report: Recommendations for Leveraging Cloud Computing Resources for Federally Funded Artificial Intelligence Research and Development” (11/20/20)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の「未来の仕事に関するタスクフォース（Task Force on the Work of the Future）」は、2年間にわたって技術と仕事について調査した後、最終報告書「未来の仕事：知的機械の時代により良い仕事を構築する（The Work of the Future: Building Better Jobs in an Age of Intelligent Machines）」を発表した。それによれば、新技術によって職場が変革される中、より良い政策が実施され、より多くの人が良好なキャリアを楽しむことができるという。報告書によれば、技術が仕事を奪う一方で、新たな機会が生まれる。真の問題は、仕事の質を高めることと、繁栄をより広範に分かち合うことを確実にすることである（特に、中賃金・低賃金所得者の間で）。 SSTi “Technology can lead to better jobs, more prosperity says MIT report” (11/19/20)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、BRAINイニシアチブ（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies Initiative）を通じて、新たに175件以上のグラントに約5億ドルを提供する。「BRAINイニシアチブの支援を受けた最近の発見と新技術は、プログラムの次の段階へと進む確実な土台を提供している。次の段階では、大規模かつトランスフォーマティブなプロジェクトに焦点を当て、脳障害への新たな介入措置の基礎を作る」と、NIHのBRAINイニシアチブのディレクターは述べる。今回の新たなグラントの対象には、①脳深部の刺激を使ってパーキンソン病患者の睡眠を向上させる、②痛みの背後にある神経回路の研究、といった取り組みが含まれる。 National Institutes of Health “New NIH BRAIN Initiative awards move toward solving brain disorders” (11/19/20)