行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は先週、全ての連邦機関に向けて、トランプ大統領が8月に発した大統領令（米国市民及び国籍保有者のみが連邦契約に従事すること義務付けた）に遵守するため、調達慣行の見直しをどのように行うべきかについて指針を通知した。この大統領令は、新型コロナウィルス感染症のパンデミックを受けて米国が経済不況に直面する中、米国民の雇用を保護することを狙いとしたもの。連邦機関のトップに対し、2018及び2019年度の契約を見直し、契約業者及び（または）その下請け契約業者における外国人労働者の利用状況について調査するよう義務付け、国家安全保障への潜在的な影響などについて検討するよう要請した。OMBの指針は、その調査において連邦機関が注視すべき具体的な基準などについて概説している。各連邦機関は、12月31日までにその報告書をOMBへ提出しなくてはならない。
