米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）では現在、ドローンを中心とした様々な能力及び活動を調査・進展させることを目的とした全国コンペを計画中である。NISTは先般発表した特別通知「無人航空システム（Unmanned Aircraft Systems: UAS3）チャレンジ・プログラム（UAS3-Challenge Program）」の中で、カンザス州立大学（Kansas State University）とUAS3.0について交渉する意向であることを示した上で、コンペの設計、主催運営に関心がある事業体は12月7日までにその意思を表明するよう要請している。コンペの潜在的なシナリオには、動けなくなった第一応答者の位置を熱画像を使って発見すること、GPSが利用できない場所で第一応答者を追跡することなどが含まれる。 Nextgov “NIST Plans New Drone-Advancing Challenge Competition” (12/3/20)
エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は、北米電力信頼度協議会（North American Electric Reliability Corporation：NERC）の電力情報共有及び分析センター（Electricity Information Sharing and Analysis Center: E-ISAC）とパートナーを組み、国内エネルギー部門の情報共有能力の強化と、ユーティリティに対する安全保障脅威の早急な特定を目的としたパイロット・プログラムを行う。プログラムは、「CRISP本質的統合パイロット（CRISP Essence Integration Pilot）」と呼称され、サイバーセキュリティ・リスク情報共有プログラム（Cybersecurity Risk Information Sharing Program: CRISP）との合同運用技術パイロットとなる。CRISPは、エネルギー省の知識、専門性、先端脅威検知技術を活用して、脅威情報の収集、分析、実施可能な脅威情報をエネルギー部門へ配信している。 Department of Energy “Department of Energy Announces Partnership to Expand Cybersecurity Information Sharing Program” (12/3/20)
エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は、資金提供公募に関する新しいポータル「EEREプログラム情報センター（EERE Program Information Center）」を開始したと発表した。このポータルを使って、資金提供公募（FOA）、情報の要請（RFI）、意向の通知（NOI）、技術支援通知（Notice of Technical Assistance）、ラボ要請（Lab Call）などの公募を見つけたり、対応することができる。EEREは、再生可能エネルギー及びエネルギー効率技術の利用を高めることを目的として、企業や業界団体、大学国立研究所、その他の組織と協力しており、EEREプログラム情報センターは、EEREに関心のある組織と共に活動する方法を現代化する手段の一つとして始動された。 Department of Energy “EERE Launches New Portal for Applying to Funding Opportunities” (12/3/20)
ジョー・バイデン次期大統領は12月3日、CNNのインタビューの中で、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）の所長を務めるアンソニー・ファウチ氏（Anthony Fauci）氏に、現在の職務を続けることと、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）チームに残り、自身の最高医療アドバイザーとなることを要請したと述べた。ファウチ氏は、レーガン政権以来、NIAID所長を務めており、COVID-19に関して両党から最も信頼されている当局者である。バイデン氏はまた、感染拡大を削減する全国的努力として、大統領就任日以降100日間にわたってマスクを着用するよう米国民に要請すると発表した。 Politico “Biden asks Fauci to stay on Covid team, become chief medical adviser” (12/3/20)
情報筋によれば、ウーバー社（Uber）は、ウーバー・エレベート（Uber Elevate）部門をジョビー・アビエーション社（Joby Aviation）へ売却する件で同社との協議を進めており、詳細は12月後半にも発表される可能性があるという。ウーバー・エレベートは、自動運転による空飛ぶタクシー・ネットワークの開発を目的として形成されたが、これまでの所は、この新生業界に特化した年間会議を開催することで最もよく知られている。ジョビー・アビエーション社はカリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置き、かつてはウーバー・エレベートとパートナーを組んだこともある。これまでトヨタやインテル社（Intel）、ジェットブルー社（JetBlue）から7億ドル以上を調達している。 Axios “Scoop: Uber in talks to sell air taxi business to Joby” (12/2/20)
エネルギー省（Department of Energy）は11月30日、電力諮問委員会（Electricity Advisory Committee: EAC）の一部として「国家安全保障グリッド対応力（Grid Resilience for National Security: GRNS）小委員会を設立したことを発表した。国内の配電インフラの現代化を目的としてエネルギー省の戦略に助言するというEACのミッションを強化する形で、GRNSは、予想される脅威の増大と、リスク管理及び脅威軽減のための新たな手法の開発について、ガイダンスを提供する。GRNSはまた、EACに勧告を提供し、それには、対応力指標、プロジェクト評価ツール、壊滅的な脅威や危険に対してグリッドを強化するための総合戦略の開発が含まれる可能性がある。 Department of Energy “Department of Energy’s Electricity Advisory Committee Establishes the Grid Resilience for National Security Subcommittee” (11/30/20)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、国際科学・工学局（Office of International Science and Engineering: OISE）のトップとして、ケンドラ・シャープ氏（Kendra Sharp）を選出した。同氏は、2010年以来、オレゴン州立大学（Oregon State University）の教員（機械工学）で、2015～2020年には、リチャード・アンド・グレッチェン・エバンス人道工学プロフェッサーシップ（教授）（Richard and Gretchen Evans Professorship of Humanitarian Engineering）を保有していた。研究及び学習指導の関心分野には、国際開発設計、人道工学技術の応用、持続可能な水とエネルギー・システムが含まれる。今後は、OISEのトップとして、米国の主任研究者が世界の急務の課題に対処する海外研究に参加するためのアクセスの拡大、米国を拠点とする学生及び教員が科学外交の訓練やその他の機会へアクセスできる能力の強化、海外の大学もしくは大学コンソーシアム間の頑強な協力の開発・支援、その他の連邦機関との協力に焦点を当てて取り組む。 National Science Foundation “NSF selects Kendra Sharp to lead the Office of International Science and Engineering” (12/2/20)
カリフォルニア州が独自の排出基準を設定する権限を巡り、自動車業界の意見は分かれているものの、大手自動車メーカーを代表する団体は12月1日、自動車排出削減の取り組みにおいてジョー・バイデン次期大統領と協力することを誓った。ゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.: GM）、フォルクスワーゲン社（Volkswagen AG）、トヨタ自動車、フォード自動車（Ford Motor Co.）及び多くの主要自動車メーカーを代表する自動車イノベーション同盟（Alliance for Automotive Innovation）の社長兼CEOであるジョン・ボゼラ氏（John Bozzella）は、「排出を削減し、電気の未来の恩恵を実現させるという共通の目標を進展させるため、バイデン次期政権と協力することを楽しみにしている」と述べた。バイデン氏は、電気自動車（EV）を推進することを優先事項の一つとしている。 Thomson Reuters Foundation News “Automakers pledge to work with Biden to reduce emissions” (12/1/20)
エネルギー省（Department of Energy）は、融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）への申請書について新たなガイダンスを発表し、その中で、「重要鉱物と関連するプロジェクトが優先される」ことを明確にした。これらの大統領令と一致する形で、LOPは、2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）17章及び2007年エネルギー自立・安全保障法（Energy Independence and Security Act of 2007）を広範に解釈し、重要鉱物及びその他の鉱物の生産、製造、リサイクル、処理、回収、再使用を伴う潜在的なプロジェクトの応募を奨励することがポリシーとなることを表明した。 Department of Energy “DOE Issues Notice of Guidance for Potential Loan Applicants Involving Critical Minerals” (12/1/20)
エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）と国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は合同で、高エネルギー密度研究所プラズマ（High-Energy Density Laboratory Plasmas: HEDLP）に関連する活動に最高900万ドルを提供する計画を発表した。国内の大学、企業、非営利研究組織に応募資格があり、競争的なピアレビューに基づいて受益プロジェクトが選出される。HEDLPの研究者は、ラボ実験を通してイオン化物質の研究を行い、温度や密度、圧力を含む過剰な条件下で物質の動きを探索する。HEDLP研究は、様々な分野での応用が考えられる他、プラズマ研究と原子規模での物質研究の双方にとって有益となる。 Department of Energy “Department of Energy to provide $9 million for research on High Energy Density Plasmas” (12/2/20)