環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官（Andrew Wheeler）は12月9日、保守派シンクタンクで行われたバーチャル会合で、EPAによる今後の気候・大気汚染規制に費用対効果の予測を複雑に絡ませた要件を発表した。この変更により、規制によって疾病と死亡を削減できるという点を明確に説明することがより困難になる。新たな要件の一部として、①EPAは、提案規則によって対処する予定の問題を明らかにし、市場勢力がその問題を解決できない理由を説明する、②具体的に選択された一つの方法以外の選択肢について詳述し、それらの代替策が選択されなかった理由を説明する、などが含まれている。これらの新たな要件は、法廷闘争と、ジョー・バイデン次期政権による撤回に直面する可能性が高い。 Science “Trump’s new cost-benefit rule will curb EPA’s regulatory power” (12/9/20)
トランプ政権は12月9日、新たな「米国の国家宇宙政策（National Space Policy of the United States of America）」を発表し、非軍事的な宇宙探査、商業的成長、国家安全保障における米国の目標を明らかにした。政策文書は、2019年12月に設立された米宇宙軍（U.S. Space Force）について、「米国の国家安全保障上の利益を目的とした宇宙の利用を防御する責務を持つ」と明記しており、これには、宇宙領域におけるオープンで安全でセキュアな通信ラインの保護と保全が含まれる。また、米国と同盟国、パートナーによる宇宙の平和的な利用を脅かす恐れのある敵対者及びその他の者の行為を抑止することも含まれる。 Space News “Trump administration’s national space policy formalizes Space Force role” (12/9/20)
カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は12月10日、州内に水素燃料電池電気自動車（fuel cell electric vehicle: FCEV）を支える補給スタンドの数を大幅に増加させるため、最高1億1,500万ドルを投資する計画を承認した。この助成金額は、これまでの州の投資の約2倍で、2027年までに111件の新しい水素補給スタンドが州内に設置される。これは、200件の公共水素補給スタンドを導入するという州の目標をほぼ達成する一助となる。また、本計画は、新車のガソリン乗用車の販売を2035年までに段階的に廃止するというギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）の行政命令を支援するものともなる。 Green Car Congress “California Energy Commission approves plan to invest up to $115M for hydrogen fueling infrastructure; 111 new stations by 2027” (12/10/20)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の新たなデータによれば、2019年の博士号取得者は、社会的に恵まれない少数派グループの取得が増加するなど、明るい兆しが見える。しかし、専門家によれば、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は、間もなく博士号を取得する者／最近博士号を取得した者にとり、今後数年間にわたり、大惨事をもたらすかもしれない脅威となっている。2019年には、5万5,703名の学生が博士号を取得したが、これは前年から1％の緩やかな増加で、1950年代に調査を開始して以来の平均である3％増を下回った。博士号のキャリア・アドバイザーを務めるマレン・ウッド氏（Maren Wood）は、「COVID-19のために多くの大学院課程が入学を一時停止もしくは制限している。現行の大学院生の多くが、既に氷河状態の学術機関の雇用市場における雇用凍結を回避するため、卒業を先延ばしすることを計画している」と述べる。 Insider Higher ED “Calm Before the Storm” (12/9/20)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「オフショア風力エネルギー：計画されているプロジェクトは米国内での新たな船舶建設につながる可能性があるが、状況が不透明な中で業界による決断はほとんどない（Offshore Wind Energy: Planned Projects May Lead to Construction of New Vessels in the U.S., but Industry Has Made Few Decisions amid Uncertainties）」と題する報告書を公表した。米国内でのオフショア風力エネルギーの開発には、タービンの設置やその他の作業のための海上交通船舶が必要となるが、現在、風力タービンの設置に適した米国製の船舶はない。関係者は、これらの船舶への投資を進めるには、プロジェクトに対する連邦許認可の不透明性が課題となっていると指摘する。内務省（Department of Interior）の高官は、2020年12月に、米国内で初となる大型オフショア風力プロジェクトについて決定する計画であることを発表している。 Government Accountability Office ” OFFSHORE WIND ENERGY: Planned Projects May Lead to Construction of New Vessels in the U.S., but Industry Has Made Few Decisions amid Uncertainties” …
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エネルギー省（Department of Energy）は12月7日、原子力データの新しい研究に最高1,200万ドルを提供することを目的とした資金提供公募（FOA）「複数機関による原子力データ作業部会研究グループ（Nuclear Data InterAgency Working Group Research Program）」を発表した。本プログラムの狙いは、原子力関連の幅広い活動（原子力科学の基礎研究からアイソトープの生産、核不拡散努力など）に必要とされるデータを拡大し、質を高めることである。「複数機関による原子力データ作業部会（Nuclear Data Interagency Working Group）」は、原子物理学局（Office of Nuclear Physics）、科学局（Office of Science）内のアイソトープ・プログラム（Isotope Program）、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）による合同の取り組みである。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $12 Million for Nuclear Data Research” (12/7/20)
空軍（Air Force）の高官は12月7日、宇宙軍（Space Force）が新たな技術を統合することに特化した専門チームが設立することを発表した。空軍のウィル・ローパー次官（調達・技術・ロジスティクス担当）（Will Roper, assistant secretary for acquisition, technology and logistics）と、バーバラ・バレット長官（Barbara Barrett）は、AFWERXのイノベーション活動について紹介する1週間のバーチャル・シンポジウム「AFWERXアクセラレート（AFWERX Accelerate）」の中で、宇宙WERX（SpaceWERX）の創設を発表した。宇宙WERXは、ロサンジェルス空軍基地（Los Angeles Air Force Base）内に設置される。AFWERXは2017年に、空軍のイノベーションハブとして設立され、比較的新しい存在であるが、軍内での位置付けは高まりつつある。 Nextgov “AFWERX Launches Space Innovation Hub” (12/8/20)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官（Andrew Wheeler）は、ばいじん汚染に関する現行の基準を維持することを決定した。現行の基準では、微細な粒子状汚染物質の上限が大気1立方メートル当たり12マイクログラムとされており、これは2012年に採択されたもの。EPAのスタッフ科学者は昨年発表された草案報告書の中で、「主要な研究は、より厳しい基準（1立方メートル当たり8～10マイクログラム）の制定を支持できることを示している」と述べていた。草案報告書は、その程度まで基準を厳しくすることで、死亡リスクを20％以上削減することができ、年間1万2,000人以上の命を救える可能性があるとしている。 Wall Street Journal “EPA to Retain Existing Soot Standards After Review” (12/7/20)
トランプ政権は、「ジェイソン（JASON）」として知られる数十年に及ぶ長期的なプログラムを廃止することを計画していたが、国防総省（Department of Defense）は11月28日、本プログラムを維持することを決定し、年内にプロポーザルの要請を行う予定であることを明らかにした。米国科学者連盟（Federation of American Scientist）によれば、ジェイソンは、1960年に設立された独立系の科学諮問機関で、国防科学技術に関する問題で米国政府に助言を行う。国防総省は、12月13日前後にジェイソン・プログラムの管理運営契約の公募を行う計画である。コンペに入札できるのは、非営利組織、及び連邦助成を受けた研究開発センター（Federally Funded Research and Development Center）に限定され、トップシークレット施設のクリアランス（身元保証）が必要とされる。 Bloomberg Government “Pentagon’s Advisory Group, JASON, Survives Another Competition” (12/1/20)
ウーバー・テクノロジーズ社（Uber Technologies Inc.）は、自社の自動運転車部門をシリコンバレーの競合、オーロラ・イノベーション社（Aurora Innovation Inc.）へ売却した。ウーバー社は「収益のある企業になる」という株主への約束を果たすべく努力しており、今回はその新たな一件となる。ウーバー社とオーロラ社が12月7日に発表したところによれば、取引の一環として、オーロラ社は、ウーバー社の自動運転部門であるアドバンス・テクノロジー・グループ（Advanced Technologies Group: ATG）を買収し、更にウーバー社はオーロラ社に4億ドルの現金投資を行う。取引が完了した時点で、ウーバー社はオーロラ社の約26％を取得することになり、ウーバー社の最高経営責任者であるダラ・コスロシャヒ氏（Dara Khosrowshahi）がオーロラ社の取締役会に加わるという。 Wall Street Journal “Uber Sells Self-Driving-Car Unit to Autonomous-Driving Startup” (12/7/20)