米国科学技術イノベーションニュース

日立GEニュークリア・エナジー社（GE Hitachi Nuclear Energy: GEH）は11月30日、同社が2019年12月に米国の原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）に提出していたBWRX-300小型モジュール原子炉に関する複数のライセンシング・トピカル・レポート（licensing topical report: LTR）に関して、NRCが最初のLTRの最終安全評価報告（Final Safety Evaluation Report）を通達したと発表した。このLTRは、BWRX-300の劇的な簡素化の基礎を構成するものである。「この画期的な技術の許認可へ向けた我々の取り組みにおいて、BWRX-300の設計を簡素化した具体的なイノベーションにNRCの承認を獲得したことは、大きなマイルストーンである」と、同社のCEOであるジェイ・ワイルマン氏（Jay Wileman）はコメントした。 GE “GE Hitachi Nuclear Energy BWRX-300 Small Modular Reactor Achieves U.S. Licensing Milestone” (11/30/20)

Xプライズ財団（XPrize Foundation）は最近、世界の食料業界を変革する可能性がある技術開発の育成を目的として、アブダビの先端技術研究協議会（Advanced Technology Research Council: ATRC）のプログラム管理部門であるASPIREとパートナーシップを組み、「次の10億人の食料（Feed the Next Billion）」と題するコンペを行うことを発表した。同コンペは、4年をかけて行われ、参加チームは、通常の魚（フィレ）もしくは鶏胸肉と同じような見た目、味、臭い、触感、調理方法となる代替肉の切り身の開発に取り組む。参加チームは更に、その手法には持続可能性があること、世界の需要に合致するよう拡張できることを示さなくてはならない。 engadget “XPrize launches a $15 million contest to develop alternative meats” (12/7/20)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のインフォブリーフ（InfoBrief）によれば、全国で42カ所ある「連邦助成を受けた研究開発センター（federally funded research and development centers: FFRDC）」のうち、24カ所が2019年にポスドクの雇用を報告している。24カ所のFFRDCは合計で3,335名のポスドクを雇用している。2012年以来、FFRDCで働くポスドクの数は、542名増加しており、この期間におよそ20％増加した。2017-2019年には12％の増加となった。全体的に、ポスドクを雇用するFFRDCは、センターで可能なポスドク研修を拡大し、増加しつつあるキャリア早期の学者に影響を及ぼしている。報告書はこの他に、FFRDCのスポンサー機関及び管理者別のポスドク雇用、ポスドクがFFRDCで行う研究分野、ポスドクの人口動態的特性について記述している。 National Science Foundation: NSF “Postdoc Employment at Federally Funded Research and Development Centers Increased 12% between 2017 and 2019” (December 2020)

ジョー・バイデン次期大統領の政権移行チームは12月7日、同次期大統領は、カリフォルニア州司法長官のハビエル・ベセラ氏（Xavier Becerra）を厚生長官（secretary of the Health and Human Services）に、ハーバード大学医学大学院（Harvard Medical School）とマサチューセッツ総合病院（Massachusetts General Hospital）に席を置くHIV/AIDS研究者のロシェル・ワレンスキー氏（Rochelle Walensky）を疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の所長に指名すると発表した。ワレンスキー氏の選出に対し、感染症及び公衆衛生専門家は、「同氏の医師及びAIDS研究者としての経験、コミュニケーション・スキルは、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックにおいて、国の主要公衆衛生機関の所長としてふさわしい」と、広く称賛している。 Science “Biden names HIV researcher to lead CDC” (12/7/20)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「科学技術スポットライト：大気質センサー（Science & Tech Spotlight: Air Quality Sensors）」と題する報告書を発表した。米国内には、大気質センサーを使った汚染監視拠点のネットワークがあるが、これには局所的となる汚染を検知しないなどの欠点がある。技術の進歩により、より小型で手頃な価格の大気質センサーや、衛星をベースとするより優れたセンサーなどが登場しており、これらは汚染監視及び研究の格差を是正する一助となり得るが、その性能は幅広く、解釈が難しい場合がある。また、一部の主要な汚染物質を監視できない可能性もある。 Government Accountability Office “SCIENCE & TECH SPOTLIGHT: Air Quality Sensors” (12/7/20)

ジョー・バイデン次期大統領は、カリフォルニア州の司法長官であるハビエル・ベセラ氏（Xavier Becerra）を、次期政権の厚生長官（Secretary of the Department of Health and Human Services）に選出した。ベセラ氏は元議員で、新型コロナウィルス感染症の感染者急増に対処する中、厚生省を指揮する初のラテン系米国人となる。ベセラ氏の選出は、驚きをもって迎えられた。同氏は、刑事司法及び移民問題でキャリアを積みつつあることから、連邦司法長官の候補者と目されていた。しかし、カリフォルニア州の司法長官として、医療ケアに関する法的努力の最前線に立ち、20州及びワシントンDCを率いて、医療保険制度改革法（Affordable Care Act）が共和党によって廃止されないよう努力した人物でもある。 New York Times “Biden Picks Xavier Becerra to Lead Health and Human Services” (12/6/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月4日、「米国製ソーラー・プライズ・ラウンド3（American-Made Solar Prize Round 3）」の勝者2チームと、「ラウンド4（Round 4）」の次の段階へ進む20件の準決勝進出チームを発表した。エネルギー省は、ソーラー・プライズを通じて、ハードウェア技術イノベーションを市場へより早くもたらし、ソーラー・ハードウェア製造における米国の競争力を強化することに取り組んでいる。ラウンド3の勝者となった2チームは、それぞれ賞金50万ドルと、7万5,000ドルのバウチャーを受益する。ラウンド4の準決勝進出チーム（20件）は、それぞれのソーラー・エネルギー・アイデアを業界試験が可能なプロトタイプに転換するための支援として5万ドルを受益する。20件のうち、15件は太陽光発電（PV）ソリューションとなっている。 Department of Energy “Energy Department Awards $2 Million to American-Made Solar Prize Competitors” (12/4/20)

米国で初となる商業規模のオフショア風力発電プロジェクトは、連邦の許認可を要請する申請書の提出を遅らせることを決定した。これにより、本プロジェクトの最終判断は、再生可能資源を支持するバイデン次期政権に委ねられることになる。マサチューセッツ州マーサス・ビンヤード島の南方15マイル沖にオフショア風力発電所を設置予定のビンヤード・ウィンド社（Vineyard Wind）の事例は、米国大西洋岸沿いの連邦水域にある10件以上の風力発電リースにとり、テストケースとなる。800メガワットの本プロジェクトは内務省（Department of Interior）の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）による環境調査が再三延期されている。ビンヤード・ウィンド社の最高経営責任者は、「政権が近々変わることは、今回の申請撤回の判断の要因ではない」と述べている。 Financial Times “US wind project delay pushes approval to Biden era” (12/2/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月4日、連邦政府内の重要施設でエネルギー効率、再生可能エネルギー、運用対応力の導入を促進する16の連邦機関プロジェクトに1,100万ドルを提供すると発表した。「連邦施設のエネルギー保全技術支援（Assisting Federal Facilities with Energy Conservation Technologies: AFFECT）」を通じた取り組みで、エネルギー効率及び対応力プロジェクトを連邦施設で活用するという同省の連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program: FEMP）の活動に資する。プロジェクトの影響を高めるため、連邦機関は、様々な代替資金調達メカニズムを使い、約4億4,000万ドルのパフォーマンス契約関連の投資を活用する。 Department of Energy “Energy Department Accelerates Energy Efficiency and Operational Resilience Advancements at Federal Facilities via Performance Contracts” (12/4/20)

ナスダック社（Nasdaq Inc.）は、自社の店頭株式市場に上場している数千社に対し、更なる多様性を義務付けることを推進しており、12月1日に、本件に関する提案を証券取引委員会（Securities and Exchange Commission: SEC）に提出した。具体的には、取締役会に、少なくとも一人の女性と、人種少数派もしくはLGBT（性的少数派）の人物を一人含めることを義務付ける。この基準に合致しない企業が上場を維持したい場合、その理由を正当化する必要がある。実施されれば、米国企業により広範な多様性をもたらす最も影響力の大きい策の一つとなるとみられている。ナスダック社が行った確認作業によれば、上場企業の4分の3が、提案されている要件を満たさないという。SECがナスダック社の提案を承認した場合、企業は1年以内に取締役会の多様性に関する統計を開示する必要がある。 Wall Street Journal “DOE Issues Notice of Guidance for Potential Loan Applicants Involving Critical Minerals” (12/1/20)