米国科学技術イノベーションニュース

戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）は、「国防総省の代替契約権限のトレンド：新たなR&D資金提供パラダイムか？（Department of Defense Other Transaction Authority Trends: A New R&D Funding Paradigm?）」と題する論文を発表した。それによれば、国防総省（Department of Defense: DOD）は、技術を入手する手段として、「代替契約権限（Other Transaction Authorities: OTA）」の利用を増加させており、2019年度には75％増、2015-2019年度の間には712％もの増加となった（9億5,000万ドル→77億ドル）。また、OTAは、主要兵器システム開発パイプラインの中期・後期段階で、従来の契約方式の代替として増大的に使用されつつあり、報告書は、「契約方式とOTAの間で新たな研究開発（R&D）資金提供パラダイムが確立されつつあるかもしれない」と分析している。 Center for Strategic and International Studies “Department of Defense Other Transaction Authority Trends: A New R&D Funding Paradigm?” (12/8/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月10日、持続可能な輸送の資源と技術の研究開発に最高1億2,800万ドルを投資する計画を発表した（資金の有用性次第）。資金は3つの資金提供公募（FOA）に分けて提供される。一つ目は、バイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office）によるFOAで、バイオエネルギー原料技術を支援し、最高3,500万ドルが提供される。二つ目は、水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cells Technologies Office）によるFOAで、革新的な水素・燃料電池の研究開発、インフラ・サプライチェーンの開発及び検証、コスト分析活動を支援し、最高3,300万ドルが提供される。三つ目は、自動車技術局（Vehicle Technologies Office）によるFOAで、バッテリーと帯電、先端エンジン及び燃料技術、マテリアル、モビリティ・システム、輸送及びエネルギー分析における優先案件を支援し、最高6,000万ドルが提供される。 Department of Energy “Department of Energy Announces $128 Million for Sustainable Transportation Research” (12/10/20)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「火力発電のための水管理（Water Management for Thermal Power Generation）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型の研究開発プロジェクトに330万ドルの連邦資金を提供すると発表した。本FOAは、既存及び将来の火力発電所のための水処理技術について、工学規模のプロトタイプの設計／製造／運用を支援することを目的としている。化石資産の所有者もしくは事業者と、技術開発業者が協力し、商業的に導入可能で短期的な水処理ソリューションの進展に取り組むことが想定されている。水の欠乏は、現行システムの管理及び将来の投資計画において主要な検討要素となっている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy to Invest $3.3M to Develop Water Management Projects for Thermal Power Generation” (12/10/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月10日、バイオエネルギー原料技術及び藻類研究開発に最高3,500万ドルを提供すると発表した。この資金提供公募（FOA）は、国内のバイオ経済を進展させるという大統領府の方針と、バイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office）のバイオ燃料、バイオ電力、バイオ製品に利用できる技術の性能向上とコスト及びリスク削減という目標を支える。今回のFOAの関心分野として、①転換可能状態の原料の生産を可能にする都市廃棄物（Municipal Solid Waste）の特性化（最高1,500万ドル）、②期待以上の藻類生産（Algae Productivity Exceeding Expectations: APEX）（最高2,000万ドル）が挙げられている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $35 Million for Bioenergy Research and Development” (12/10/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月10日、マテリアル科学、物性物理学、化学科学、地球科学、エネルギー関連のバイオ科学など、様々な科学分野の先端研究に同省保有のスパコンを活用するため、最高3,200万ドルを提供すると発表した。これは、科学とエネルギーの主要な研究分野における専門家を、ソフトウェア開発や応用数学、コンピューター科学の専門家と結びつけ、傘下の国立研究所にあるスパコン資源を最大限に活用するための合同プロジェクトの一環として行われる。「先端コンピューティングを通じた科学的発見（Scientific Discovery through Advanced Computing: SciDAC）」プログラムの下、国立研究所、大学、業界が応募することができる。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $32 Million for Advanced Computational Research in the Sciences” (12/10/20)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「国内石炭資源の新たな利用の育成を目標とした、建築、インフラ、その他の応用のための石炭由来のマテリアル（Coal-Derived Materials for Building, Infrastructure, and Other Applications, with the goal of fostering new uses for domestic coal resources）」と題する資金提供公募（FOA）の下、14件のコスト分担型研究開発プロジェクトに870万ドルを提供すると発表した。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）がプロジェクトを管理する。これらのプロジェクトは、発電及び製鉄用の石炭原料の改良や、石炭からの高価値固形物の生産、石炭から高性能炭素マテリアルを生産する代替技術に焦点を当てたNETLの「先端石炭処理技術プログラム（Advanced Coal Processing Technologies Program）」を支援する。 Department of Energy “DOE Invests $8.7 Million to Foster New Uses for Domestic Coal Resources” (12/10/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月10日、革新的な水素及び燃料電池の研究開発（R&D）、インフラ・サプライチェーンの開発及び検証、コスト分析活動を支援するため、3,300万ドルの資金を提供すると発表した。この資金提供公募（FOA）は、DOEの水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office）が、水素及び燃料電池の技術と応用のコスト削減、性能向上、国内サプライチェーンの強化を目的として資金提供を行っている既存の取り組みを強化する。また、本取り組みは、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）によるH2＠スケール（H2@Scale）のビジョンを支え、エネルギー省傘下の国立研究所の能力を活用することになる。 Department of Energy “Energy Department Announces $33 Million to Advance Hydrogen and Fuel Cell R&D and the H2@Scale Vision” (12/10/20)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、最も急務の国土安全保障上の課題に対するソリューションの開発を加速するため、「国土安全保障のハッキング（Hacking for Homeland Security: H4HS）」と称するアントレプレナーシップ・プログラムを開始する。H4HSパイロット・プログラムは、S&T、BMNT社及び同社の非営利組織部門であるコモン・ミッションプロジェクト（Common Mission Project: CMP）、ならびにDHSのサイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）、連邦緊急管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）、運輸保安局（Transportation Security Agency: TSA）のパートナーシップで行われる。H4HSプログラムは、「国防のハッキング（Hacking for Defense: H4D）」プログラムをモデルとしている。54大学において、大学生チームに、アントレプレナー・ツールと技法を使って重要な国家安全保障及び諜報コミュニティの問題に、スタートアップ企業なみの速さで解決する方法について教授する。H4HSは、DHSに、革新的なソリューションを促進し、DHSのミッションに関連するトピックに取り組む応用知識を持った将来のインターンを特定することにつながると期待されている。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Launches Hacking for Homeland Security Program to Drive Innovation Across the Department” (12/8/20)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は12月14日、炭素ベースのビルプロトタイプの設計と検証と製造を支援するため、コスト分担型研究開発支援として700万ドル以上の連邦資金を充当する計画を発表した。「炭素ベースのビルプロトタイプの設計／R&D／検証／製造（Design, R&D, Validation, and Fabrication of a Prototype Carbon-Based Building）」と題する資金提供公募（FOA）は、建設目的に適した炭素ベースのマテリアルを検証するための研究開発プロジェクトを募集する。本プロジェクトの目的に合致するビルプロトタイプは、成分の少なくとも70％（重量）が炭素の建築マテリアル資材で、その半分以上は炭素由来であることが条件となっている。 Department of Energy “DOE Announces More Than $7 Million for Carbon-Based Building Projects” (12/14/20)

トランプ大統領は12月8日、新型コロナウィルス対策に関連する新たな大統領令に署名し、新型コロナウィルスのワクチンの出荷について他国よりも米国を優先付けることを命じた。しかし、ある政権高官は、今回の大統領令署名は、ワクチン開発の功績を認められたいトランプ大統領による「注目を集めるための行為」であると説明した。トランプ大統領はホワイトハウスで行われたコロナウィルス・ワクチン・サミットの間に大統領令の署名を行い、その際、「何らかの問題があれば、ワクチン製造企業に対して国防生産法（Defense Production Act）を発動する」とも述べた。しかし、他国よりも先駆けて米国民にワクチンを提供するよう強制するために大統領が同法を行使できるかどうかは不明である。 CNN “Trump makes another largely symbolic effort to combat coronavirus” (12/8/20)