米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月17日、「リチウムイオン電池リサイクリング・プライズ（Lithium-Ion Battery Recycling Prize）」のフェーズIIの勝者として7チームを発表した。フェーズ式に行われている本コンペは、廃棄されたリチウムイオン電池の最終的なリサイクルを目的とした回収、貯蔵、移送のための革新的ソリューションの発見を支援することを目指している。その目標は、米国内で廃棄された、または使用済みのリチウムイオン電池の90％を収益のある形で捕獲でき、主要なマテリアルを米国のサプライチェーンで再利用できる可能性を持ったプロセスを開発・実証することである。フェーズIIには14チームが参加した。勝者となった7チームは各35万7,000ドルの賞金と国立研究所等で利用できる10万ドル相当のバウチャーを受益し、最終フェーズへと進む。 Department of Energy “Battery Recycling Prize Announces Phase II Prize Winners” (12/17/20)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「米国多国籍企業によるグローバルな人工知能研究開発活動のマッピング（Mapping U.S. Multinationals’ Global AI & R&D Activity）」と題する報告書を発表した。米国の技術系企業による人工知能（AI）のラボとスタッフに関する世界的な分布に関するデータを示したもので、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）、IBM、マイクロソフト（Microsoft）の米国6社に焦点を当てている。報告書のキーファインディングとして、①企業のAIラボは世界中に分散しており、北米、欧州、アジアが特に多い、②ラボとは対照的に、企業のAIスタッフの大半は米国に集中している、③企業は主に北米と欧州ではAI研究に、その他の地域ではAI開発に重点を置いている、などが挙げられている。 Center for Security and Emerging Technology “Mapping U.S. Multinationals’ Global AI R&D Activity” (December 2020)

エネルギー省（Department of Energy）は12月16日、ソーラー・ハードウェア及びシステム統合を進展させる研究に、最高4,500万ドルを提供すると発表した。これには、高度電力グリッドの制御技術開発を専門とするコンソーシアムも含まれる。現在、ソーラーが米国の電力に占める割合は3％であるが、その割合は2050年には18％に達すると予想され、ソーラー能力の大幅な増加が必要とされる。同省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は、信頼できる形で大量のソーラー電力をグリッドに供給し、それらに米国製のハードウェアが利用されることを確実にできる新たなソリューションを模索している。 Department of Energy “Energy Department Announces $45 Million in Funding for Solar Technologies” (12/16/20)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「データ・ガバナンス：連邦機関はガバナンス確立で進展しているが、主要なマイルストーンに対処する必要あり（Data Governance: Agencies Made Progress in Establishing Governance, but Need to Address Key Milestones）」と題する報告書を公表した。報告書は、データの透明性、アクセス性、政策策定及び一般市民への情報提供としての質を高めるための連邦機関による取り組みについて調査したものである。米国では、連邦機関がデータ・ガバナンスを実施するために講じることができる複数の措置について連邦法規制で定められている。GAOが調査した4つの連邦機関においては、データ・ガバナンスの確立において進展が見られたといい、GAOは、連邦機関がデータ・ガバナンスの主要なマイルストーンを達成するに向けての措置として、データやインフラの成熟度やスタッフのデータ・リテラシーの評価などを勧告している。 Government Accountability Office “DATA GOVERNANCE: Agencies Made Progress in Establishing Governance, but Need to Address Key Milestones” (12/16/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月17日、オフショア風力エネルギー技術の実証と資源特性化を支援する3つのプロジェクトに合計2,100万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、従来、オフショア風力発電として米国内で商業的に利用されていなかった革新的技術を実証し、エネルギー生産を予測する能力を強化することで、オフショア風力発電の開発を支援する。アトキンス社（Atkins）は、浮遊式オフショア風力プラットフォームの設計開発に取り組む。メイン大学（University of Maine）は、浮遊式オフショア風力タービンのための合成係留ロープの設計／実証／検証に取り組む。また、ウッズ・ホール海洋研究所（Woods Hole Oceanographic Institution）は、マサチューセッツ州とロードアイランド州の海岸沖の質の高いオフショア風力資源データを収集し、そのデータを大気・海洋シミュレーション・ツールの改良などに利用する。 Department of Energy “Energy Department Announces New Projects for Offshore Wind Energy Technology Demonstration and Resource Characterization” (12/17/20)

国防総省（Department of Defense）は、通信インフラの現代化、スペクトル活用の向上、マイクロエレクトロニクスの進展、そして最終的に米国が次世代無線技術へ準備ができるよう支援することを目的として、研究開発プロジェクトを進めていく5年間のプロトタイプ代替契約（other transaction agreement: OTA）（最高25億ドル）を、米国スペクトラム・コンソーシアム（National Spectrum Consortium）と交わした。NSCは、新興技術のインキュベーターとして機能し、業界や政府、学術機関を結び付け、頑強な5G導入を促し、スペクトルの共有とアクセスの強化を目指す。NSCは、約400のスペクトル関係者、ユーティリティ生産者、投資会社、非政府組織、学術機関などで構成されている。 Nextgov “Defense Awards $2.5B Deal for Next-Gen Communications Prototypes” (12/16/20)

デジタル時代の国防へ向けた大きな飛躍として、空軍（Air Force）は12月15日、人工知能（AI）を乗組員として軍用機に乗せ、初飛行を行った。AIアルゴリズムの「ARTUµ」が、空軍パイロットのブードゥー少将（Maj. “Vudu”）と共に、ビール空軍基地（Beale Air Force Base）の第9偵察航空団（9th Reconnaissance Wing）に配属されたU-2ドラゴン・レディ（U-2 Dragon Lady）で飛行した。空軍戦闘コマンド（Air Combat Command）のU-2連邦研究所（U-2 Federal Laboratory）の研究者がARTUµを開発し、通常であればパイロットが行う飛行中のタスクを実行できるよう訓練した。飛行中、ARTUµは、センサーの使用と戦術的なナビゲーションを担当し、パイロットは機体の飛行とセンサー・オペレーションでAIとの調整を行った。 U.S. Air Force “AI Copilot: Air Force achieves first military flight with artificial intelligence” (12/16/20)

ワシントン大学（University of Washington: UW）は、研究成果の商業化を迅速に進めることを狙いとした、「ハスキーFASTスタート（Husky FAST Start）」を開始した。ハスキーFASTスタートは、スタートアップのライセンス協議をスピードアップするための新しいライセンシング・プロセスである。UWは、法務委員会と協力して条件規定書やライセンス合意の標準テンプレートを作成した。これは、イノベーションを開発し、スタートアップを立ち上げたいと望むUWの学生や教授、職員が利用できる。ハスキーFASTスタートのパイロット版は、35のスタートアップが利用したという。 Geek Wire “Univ. of Washington rolls out new licensing process to streamline negotiations with spinouts” (12/9/20)

エネルギー省（Department of Energy）の核融合科学諮問委員会（Fusion Energy Sciences Advisory Committee: FESAC）は、核融合エネルギー及びプラズマ科学研究に関する長期計画報告書を策定した。「未来へのパワー供給：核融合とプラズマ（Powering the Future: Fusion & Plasmas）」と題する報告書で、1年間にわたる核融合研究コミュニティのワークショップとインプットを経て作成されたものである。報告書は、国際熱核融合実験炉（ITER）プロジェクトとオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）で現在建設準備が進められているマテリアル・プラズマ暴露実験（Material Plasma Exposure Experiment: MPEX）に加え、その他の主要な実験施設への投資も勧告している。 Oak Ridge National Laboratory “DOE Fusion Advisory Committee Releases Long-Range Plan for U.S. Fusion Program” (12/16/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月16日、新たな「先端原子炉実証プログラム（Advanced Reactor Demonstration Program: ARDP）」の下の3つのプログラムうち、1つのプログラムに、3,000万ドルの初期資金を提供すると発表した。具体的に、同省の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy: NE）が、「将来の実証のためのリスク削減（Risk Reduction for Future Demonstration）」プロジェクトとして2020年度に3,000万ドルを受益する5つのチームを選出している。ARDPは、国内民間企業による米国内で先端原子炉の実証を支援することを意図しており、エネルギー省は、20％以上のマッチング・ファンドを提供する業界パートナーと共に、7年間で約6億ドルを投資する計画である。ARDPのその他のプロジェクトは、「先端原子炉概念－20（Advanced Reactor Concepts-20: ARC-20）」と、先端原子炉実証（Advanced Reactor Demonstration）」プロジェクトの2つ。 Department of Energy “Energy Department’s Advanced Reactor Demonstration Program Awards $30 million in Initial Funding for Risk Reduction Projects” (12/16/20)