米国科学技術イノベーションニュース

バイデン次期大統領は、元ミシガン州知事のジェニファー・グランホルム氏（Jennifer Granholm）をエネルギー長官（Secretary of Energy）に指名した。同氏は、ゼロ排出自動車の強力な支持者として知られ、現在は、カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）の非常勤教授（法律）を務めている。グランホルム氏は、「米国は、代替エネルギー技術を開発しなければ、他国に置いていかれるリスクがある」と主張している。同氏の選出は、バイデン次期大統領が気候変動対策でエネルギー省が重要な役割を担うことを期待していることを明確に示す。また、情報筋によれば、マテリアル科学者及びエンジニアで、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の初代長官を務めたアルン・マジュマダール氏（Arun Majumdar）が副長官として検討されている。 Washington Post “Biden to name Granholm as energy secretary” (12/15/20)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は先般、極めて乾燥した気候下でも、国防総省（Department of Defense: DOD）のニーズに見合うのに十分な量の飲用水を大気中から抽出する技術の開発に取り組む5チームと契約を交わし、政府パートナーを選出した。選出されたのは、GEリサーチ社（GE Research）、フィジカル・サイエンス社（Physical Sciences Inc.）、ハネウェル・インターナショナル社（Honeywell International Inc.）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）、テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）と、米海軍研究所（U.S. Naval Research Laboratory）で、DARPAの「大気からの水抽出（Atmospheric Water Extraction: AWE）プログラムの下、次世代のスケーラブルな吸着剤及びプロトタイプの開発に取り組む。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Teams to Capture Potable Water from Air” (12/18/2020)

海面の上昇や波に誘発される洪水は、国防総省（Department of Defense: DOD）が世界の海岸地域で管理する1,700以上の軍事基地の持続可能性に脅威をもたらす。これまでにも暴風雨対策のソリューションを導入する努力が行われているが、高潮や洪水による被害は軍事インフラに影響を及ぼし続けている。DODの人員とインフラを保護するため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は「リーフェンス（Reefense）」プログラムを開始した。同プログラムは、波と暴風雨の被害を軽減し、現行の海岸保護措置の生態学的影響を軽減することを目的として、生物学的及び工学的に礁を模倣した新規のハイブリッド型構造を開発することを狙いとしている。リーフェンス・プログラムの一部として、波を減衰させる人工的な基盤構造によってサンゴまたは牡蠣の生息地と成長が推進され、それによって基盤構造は自律的になり、時間の経過とともに、海面上昇がもたらすインフラ関連の影響に対処できることが期待されている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Launches Program to Mitigate Coastal Flooding, Erosion and Storm Damage” (12/17/20)

マイクロエレクトロニクス分野では、集積回路の設計コストが高騰しており、イノベーションが抑制されていることが懸念されていることから、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は12月16日、イノベーション速度を高める上での潜在的な障害を排除する一助として、「DARPAツールボックス（DARPA Toolbox）」を発表した。これは、商業技術のベンダーとライセンス契約を結ぶ機会をDARPAプログラムに参加する研究者へ提供することを目的としたDARPA全体の取り組みである。DARPAツールボックスを通じて、優れたプロポーザルを提出した研究者は、事前に交渉された契約に基づき、商業ベンダーの技術及びツールへのより広範なアクセスを得ることができる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Increases Access to Critical Tools, IP to Accelerate Innovation” (12/16/20)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は12月22日、安全でセキュアで検証可能な二酸化炭素貯留の最適化を目的としたツール及び手法のコスト分担型研究開発（R&D）プロジェクトに400万ドルを提供する計画を発表した。「新興の二酸化炭素貯留技術：地震リスクの最小限化とキャップロック（帽岩）の完全性の監視を通じたパフォーマンスの最適化（Emerging CO2 Storage Technologies: Optimizing Performance Through Minimization of Seismicity Risks and Monitoring Caprock Integrity）」と題する資金提供公募（FOA）で、エネルギー省の炭素貯留プログラム（Carbon Storage Program）の先端貯留R&D分野の目標を支援するものである。具体的には、貯留拠点候補のサイト特性化段階でコスト効果の高い形で断層を検知及び特性化する能力などの向上につながる新規のツール及び手法の開発に取り組むプロジェクトを募集する。 Department of Energy “DOE Announces $4 Million for Projects to Optimize Safe, Secure, and Verifiable Carbon Storage” (12/22/20)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「自動運転技術：運輸省は安全性の監督に必要な技能を有していることを確実にする策を講じるべき（Automated Technologies: DOT Should Take Steps to Ensure Its Workforce Has Skills Needed to Oversee Safety）」と題する報告書を発表した。飛行機や列車、乗用車の自動運転技術は、人間の操作なしでタスクをこなすことができるが、運輸省（Department of Transportation）には、それらの技術の使用が安全であることを確実にするために、こうした技術に関連する技能を有する労働者が必要となる。運輸省は、有技能者のリクルートにおいてある程度の進展しているが、そのリクルート戦略の評価を行っていない。また、サイバーセキュリティなどの主要分野で、現行のスタッフが必要とする技能を有しているかどうかについて、十分な評価も行われていない。GAOは、本件に対処するいくつかの勧告を行っている。 Government Accountability Office “AUTOMATED TECHNOLOGIES: DOT Should Take Steps to Ensure Its Workforce Has Skills Needed to Oversee Safety” (12/1820)

エネルギー省（Department of Energy）のダン・ブルイエット長官（Dan Brouillette）は12月17日、中国と関連のある事業体が米国内の基幹電力システム（bulk-power system: BPS）に呈するリスクを軽減することを意図した禁止命令を発布した。本命令は、大統領令13920「米国の基幹電力システムの安全確保（Securing the United States Bulk-Power System）」によってエネルギー長官に認められた権限を行使したもので、重要国防施設に電力を供給するユーティリティ機関が中国から調達するすること（具体的には、BPSや重要インフラのセキュリティもしくは対応力、経済、国家安全保障、米国民の安全と安全保障にリスクを呈するBPS電力機器を調達すること）を禁止する。本命令は、2021年1月16日に発効となる。 Department of Energy “Secretary of Energy Signs Order to Mitigate Security Risks to the Nation’s Electric Grid” (12/17/20)

エネルギー省（Department of Energy）の水力技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）は12月18日、「水力発電のための先端製造のイノベーション（Innovations in Advanced Manufacturing for Hydropower: I AM Hydro）プライズ」の下、先端製造イノベーションを利用して水力発電の課題を解決する概念を提示した11チームを勝者として選出した。本コンペは、水力発電の建設及び維持管理費を削減し、効率性とエネルギー捕獲の効率性向上を目的として、先端製造技術及びマテリアルを使ったソリューションを模索するものである。プライズは、大賞（Grand Prize）とイノベーター賞（Innovator Prize）の部門で授与され、前者は1チーム（賞金2万5,000ドル）、後者は10チーム（賞金は各1万5,000ドル）が選出された。 Department of Energy “DOE Announces Prize Winners To Leverage Advanced Manufacturing To Advance Hydropower” (12/18/20)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「連邦研究：連邦機関は外国の影響に対処するため、方針を強化する必要がある（Federal Research: Agencies Need to Enhance Policies to Address Foreign Influence）」と題する報告書を発表した。米国の科学的研究が外国からの不適切な影響を受けないようにするため、連邦機関は、利益相反に関する方針を確立し、研究者に外国での利益について開示を義務付けることが必要とされている。GAOが5つの連邦機関を対象にレビューを行った所、2つの機関で機関全体の金銭的な利益相反に関する方針がなく、また、非金銭的な利益相反方針を持っている機関は一つもなかった。しかし、全ての機関が、グラントのプロポーザルに非金銭的利益の一定の情報（海外で提供されているラボスペースなど）を開示することを義務付けている。こうした状況を受け、GAOは、機関全体の利益相反方針を策定することを勧告している。 Government Accountability Office “FEDERAL RESEARCH: Agencies Need to Enhance Policies to Address Foreign Influence” (12/17/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月17日、量子情報科学（Quantum Information Science: QIS）の重要な新興分野を進展させることを狙いとして、化学及びマテリアル化学の基礎研究に7,500万ドルを提供する計画を発表した。広範な学際研究分野であるQISは、次世代のコンピューティング及び情報処理、検知とその関連応用の様々な革新的技術の基礎を築くことが期待されている。助成は3年間の計画である（資金は議会の予算状況次第）。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $75 Million for Chemical and Materials Research in Quantum Information Science” (12/17/20)