米国科学技術イノベーションニュース

1月6日付けの連邦広報（Federal Register）で発表された通知によれば、国防総省（Department of Defense）は、特定のビジネス情報のアクセス性を高め、標準化する助けとなる、共通エンタープライズ・データのリポジトリを拡大し、省内の更なる情報システムを含める計画であるという。国防総省は「共通エンタープライズ・データのための国防リポジトリ（Defense Repository for Common Enterprise Data: DRCED）」として知られる記録システムを修正し、省内全体の記録システムとして機能するようにする。DRCEDは、国防総省の最高データ担当官と国防会計監査次官室（Office of the Undersecretary of Defense Comptroller: OUSDC）の高官、陸・海・空軍のデータ担当高官が管理する。従来は、OUSDCが唯一のシステムマネジャーであった。連邦広報の通知によれば、この変更により、DRCEDは、同じ目的のために同じデータ分類を使って、国防総省内で確立された新たな情報システムを支援することができる。 Nextgov “DOD Expands Data Repository for Business Information Across the Enterprise” (1/5/21)

トランプ大統領は12月31日、特定の労働ビザ保有者の入国を一時的に禁止する措置を延長する布告を行った。対象にはH-1Bビザも含まれ、2021年3月31日まで延長される。大統領はこれまでと同様に、米国への入国を禁止する理由として、パンデミック及び米国労働市場への影響を指摘している。 White House “Proclamation on Suspension of Entry of Immigrants and Nonimmigrants Who Continue to Present a Risk to the United States Labor Market” (12/31/20)

米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は12月23日、「USPTOはどのようにして、イノベーションのエコシステムを拡大し、社会経済的、地理的、人口動態的に恵まれない環境にある層を含む全ての個人が含まれる機会を創出することができるか」について、パブコメを募集する連邦広報（Federal Register）を発布した。寄せられたコメントは、「イノベーターの創出、イノベーションの実践、イノベーションの実現」という3つの主要テーマに対処する国家戦略を創出する際に使用される。 Federal Register “Request for Comments on the National Strategy for Expanding American Innovation” (12/23/20)

IBM社が1月4日に発表した調査結果によれば、調査対象となった米国と英国の310名の最高情報責任者（CIO）及び最高技術責任者（CTO）の60％が、「当社のIT現代化プログラムは、将来への備えがまだできていない」と回答した。更に悪いことに、25％の回答者が「当社はITインフラの現代化を始めたばかりである」と回答している。こうした企業に対して、デジタル変革に伴う社内戦略の必要性を訴え、売り込む上で大きな課題があることを示す一方で、これらを先延ばしにしている企業は、より機敏な企業や新興企業に後れを取るリスクがある。また、当然のことながら、こうした数値は、デジタル変革の強化を意図したインフラやサービスを販売するIBM社やその他の企業にとっては、企業が最も基本的な進展を実施できるよう助ける大きな機会があることを示す。 Venture Beat “IBM: Most companies not prepared for digital transformation” (1/4/21)

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は12月25日、米国内で小型ドローンが人のいる上空や夜間に飛行することを許可する計画であると発表した。広範な商業配達にドローンを利用する上で大きな一歩となる。ドローンに関する待望の規則となるが、FAAの発表によれば、多くの場合において、地上からドローンのIDを特定できるリモートID技術を義務付けることでセキュリティ上の懸念に対応するという。従来、ドローンが人のいる上空を飛行するには、運用者がFAAから特例を認められている場合を除いては、ドローンの飛行に直接関係している人の上空、屋根などで覆われた構造の下などに限定されていた。新規則は、60日間のパブコメ期間を経た後に発効する。 Reuters “U.S. to allow small drones to fly over people and at night” (12/28/20)

12月末にようやく成立した1兆4,000億ドルの大型歳出法では、トランプ大統領が望んでいたの科学技術予算の大幅削減を覆すものとなるものの、2021年度は緩やかな増加でしかなく、研究コミュニティは更なる増加を望んでいる。最終的な包括予算は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は3％増、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2.5％増、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の科学部門は2.3％増、エネルギー省（Department of Energy）科学局は0.4％増となっている。 Science “Massive 2021 U.S. spending bill leaves research advocates hoping for more” (12/22/20)

エネルギー省（Department of Energy）は、「化石発電のためのエネルギー貯蔵（Energy Storage for Fossil Power Generation）」と題する資金提供公募（FOA）の下、29件のコスト分担型研究開発プロジェクトに約760万ドルの資金を提供する。エネルギー貯蔵と化石エネルギー資産を組み合わせることは、資産の所有者、電力グリッド、社会にとり、信頼性が高くより手頃な費用のエネルギー、よりクリーンな環境など、様々な恩恵をもたらすと期待されている。今回選出されたプロジェクトは、地熱、化学、機械、その他の革新的なエネルギー貯蔵技術を、様々な化石資産と組み合わせることに取り組む。16件のプロジェクトは水素とアンモニアに、9件のプロジェクトは地熱エネルギー貯蔵に焦点を当てる内容となっている。 Department of Energy “DOE Invests Nearly $7.6 Million to Develop Energy Storage Projects” (12/22/20)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のデイヴァ・ニューマン教授（航空学・宇宙航空学）（Dava Newman）がMITメディアラボ（MIT Media Lab）の新所長として任命された。2021年7月1日に就任する。同氏は、1986年にノートルダム大学（University of Notre Dame）で航空宇宙工学の学士号を、1989年にMITで航空宇宙工学の修士号及び技術・政策の修士号を、1992年にMITで航空宇宙バイオメディカル工学の博士号を取得している。ニューマン氏は現在は、MIT航空学・宇宙工学部（Department of Aeronautics and Astronautics）のアポロ・プログラム教授（Apollo Program Professor）と、ハーバードーMITの医療科学技術プログラム（Harvard-MIT Program in Health Sciences and Technology）の教員メンバーを務めている。同氏は、技術イノベーションへの自由なアプローチで知られるメディアラボに、大胆な学際研究的な見方をもたらすと期待されている。 Massachusetts Institute of Technology “Dava Newman named director of MIT Media Lab” (12/22/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月22日、先端原子炉実証プログラム（Advanced Reactor Demonstration Program: ARDP）の下で行われている3つのプログラムのうち、「先端原子炉概念－20（Advanced Reactor Concepts-20）」と題するプログラムで3件のチームに合計2,000万ドルを提供すると発表した。ARDPは、国内民間業界が米国内で先端原子炉の実証を行うことを支援するものである。エネルギー省は2020年5月にARDPの資金提供公募（FOA）を発表していた。ARC-20プログラムの目標は、ごく初期段階にある先端原子炉設計の進展を支援することである。ARDPプログラムのその他のプログラムである「将来の実証のためのリスク削減（Risk Reduction for Future Demonstration）」プロジェクトは2020年12月16日に、「先端原子炉実証（Advanced Reactor Demonstration）」プロジェクトは2020年10月に、受益者が発表されている。 Department of Energy “Energy Department’s Advanced Reactor Demonstration Program Awards $20 million for Advanced Reactor Concepts” (12/22/20)

エネルギー省（Department of Energy）は12月22日、緊急応答者、ビル管理者および所有者、ソーラー・エネルギー及び貯蔵システム、代替燃料自動車及び充電器、エネルギー効率ビル技術に対応する高官を対象とした訓練プログラムを開発するため、5つの機関に約600万ドルを提供した。「エネルギー効率及び再生可能エネルギー開発に取り組む専門家組織のための教育材料（Educational Materials for Professional Organizations Working on Efficiency and Renewable Energy Developments: EMPOWERED）」と題するプログラムの下、訓練プログラムは、①第一応答者、②ビルの管理者／所有者／規則担当官の2つに分けられる。前者のグループでは、2つの専門家団体が、後者のグループでは3つの専門家団体が受益した。 Department of Energy “Energy Department Awards $6 Million to Develop Training Programs for Professionals Working with New Energy Technologies” (12/22/20)