エネルギー省（Department of Energy）は1月12日、全国32州にある139の中小企業に合計170件のグラントとして3,700万ドルを提供すると発表した。エネルギー省による中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）による資金提供で今回選出されたのは、フェーズ1（Phase I）の研究開発プロジェクト（助成期間は6～12ヶ月で、助成金の中央値は20万ドル）である。 Department of Energy “Department of Energy Announces $37 Million for Small Business Research and Development Grants” (1/12/21)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「国防総省の重要技術：保護努力に関するコミュニケーション／評価／監督計画を完了する必要あり（DOD Critical Technologies: Plans for Communicating, Assessing, and Overseeing Protection Efforts Should Be Completed）」と題する報告書を発表した。航空・宇宙システムで使用される重要技術の保護は、米軍の優位を維持する上で必須である。敵対者はしばしばそれらの技術の窃盗もしくは不正な輸出を試みる。こうした技術を保護するには、複数の連邦機関による集合的努力が求められる。国防総省（Department of Defense）は、調達プログラムや技術、製造能力や研究分野に関するリストを編纂し始めたが、このリストについて、内部的及び他の機関とどのようにコミュニケーションする方法について決定していない。このためGAOは、国防総省が、重要技術の保護努力についてコミュニケーション／評価／監督する方法を特定するよう勧告している。 Government Accountability Office “DOD CRITICAL TECHNOLOGIES: Plans for Communicating, Assessing, and Overseeing Protection Efforts Should Be Completed” (1/12/21)
国務省（Department of State）のマイク・ポンペオ長官（Mike Pompeo）は、サイバーセキュリティ及び新興技術問題に関する外交努力を主導する部門として、省内に新たな局を設置することを承認した。国務省の1月7日の発表によれば、新設される「サイバースペース・セキュリティ及び新興技術局（Cyberspace Security and Emerging Technology Bureau: CSET）」は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、その他の者による国家安全保障の脅威への対応として、米国のサイバースペースおよび新興技術の安全保障外交を再編ならびに準備する必要性から発足したという。国務省は2019年6月に、議会に向けて新たな局を設立する意向を通知していた。 Nextgov “State Department Approves Creation of Cyber Bureau” (1/8/21)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の地下チャレンジ（Subterranean (SubT) Challenge）を通じて3年間にわたって開発を行ってきたチームは、2021年9月21日～23日に、ケンタッキー州ルイビルのルイビル・メガ洞窟（Louisville Mega Cavern）で行われる最終決戦に臨む。DARPAの地下チャレンジは、人工トンネルや都市型地下、自然洞窟など複雑な地下環境で早急なマッピングとナビゲーション、捜索を行う革新的技術の開発を目指す。チームは、システム・コンペ（Systems Competition）による物理的なコースもしくはバーチャル・コンペ（Virtual Competition）によるシミュレーション環境で、それぞれのオートノミー、ネットワーキング、認知、モビリティ能力のパフォーマンスを実証して競う。システム・コンペの最優秀チームには200万ドルの、バーチャル・コンペの最優秀チームには75万ドルの賞金が贈られる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Announces Subterranean (SubT) Challenge Final Event Site and Date” (1/7/21)
数十年にわたり、米軍は先端の暗視技術の恩恵を受け、暗闇の夜間飛行や暗闇での地上戦などが可能になっている。しかし、現行の暗視ゴーグル（night-vision goggle: NVG）技術は、ヘルメットに取り付けられた双眼鏡のようなレンズが必要で、視野（field of view: FOV）は限定的となっており、兵士の首に極度の負担がかかっている。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「眼鏡形式の強化暗視（Enhanced Night Vision in eyeglass form: ENVision）」プログラムを発表した。ENVisionプログラムは、軽量（一般的な眼鏡と同じぐらいの重量）で広範なFOVが得られ、スペクトラム帯ごとの別個のレンズを必要とせずに複数の赤外線スペクトラム帯で利用できる、NVGを開発することを狙いとしている。 Defense Advanced Research Project Agency “Night-Vision Revolution: Less Weight, Improved Performance” (1/7/21)
エネルギー省（Department of Energy）は1月6日、次世代の宇宙探索にエネルギーを供給する上でエネルギー省の更なる役割を進展させるため、一連の政策勧告を示した「宇宙のためのエネルギー（Energy for Space）」戦略を発表した。「宇宙のためのエネルギー」は、トランプ大統領が最近公表した「国家宇宙政策（National Space Policy）」を支えるもので、宇宙領域における米国のリーダーシップを進展させるために必要な科学、技術、工学ソリューションにおいて、エネルギー省が重要な源となるよう要請している。 Department of Energy “Department of Energy Releases ‘Energy for Space’ Strategy” (1/6/21)
情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は1月6日、複数年の研究活動として、「宇宙ベースの機械自動認識技法（Space-based Machine Automated Recognition Technique: SMART）」プログラムを開始すると発表した。SMARTは、複数の衛星画像を広範囲に検索し、重工業もしくは作物の育成などダイナミックなプロセスの進行を検知、モニター、特性化を自動的に行う。現在、手動で行われている画像分析プロセスをグローバル規模の画像処理及び機械学習で拡張することで、人工的及び自然の変化のタイムリーな発見と堅実なモニタリングを目指す。IARPAは広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を通じて、アクセンチュア・フェデラル・サービス社（Accenture Federal Services）などが主導するチームにSMART研究契約を発注した。 Office of the Director of National Intelligence “IARPA LAUNCHES SPACE-BASED MACHINE AUTOMATED RECOGNITION TECHNIQUE PROGRAM” (1/6/21)
トランプ政権は、企業が自社の労働者を独立コントラクターとして分類することを容易にする規則を発表した。これは、ドアダッシュ（DoorDash）（食品配達）、ウーバー（Uber）やリフト（Lyft）（配車サービス）など、いわゆる「ギグ・エコノミー企業（単発で職務を発注する企業）」にとって勝利となる。一方、これらの労働者を従業員として再分類することを企業に義務付けた2019年のカリフォルニア州法にとっては対峙する（昨年11月の選挙でギグ・エコノミー企業を例外とする住民投票が可決された）。労働省（Department of Labor）が1月6日に公表した最終規則によれば、連邦法の下、ギグ・エコノミー企業の労働者を従業員としてカウントすることはより困難になり、こうした労働者は連邦による最低賃金及び残業法の対象とならない。また、社会保障税の雇用主負担分の責任を負う可能性もある。この規則が施行されるのは3月8日で、バイデン次期大統領が就任した後となる。 Wall Street Journal “Gig-Economy Companies Get Worker Flexibility From Trump Administration” (1/6/21)
トランプ大統領は1月5日、中国と関連のある8つのアプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。禁止の対象となるアプリには、中国の億万長者、ジャック・マー氏（Jack Ma、馬雲）のアント・グループ社（Ant Group Co.）が所有するアリペイ（Alipay）支払いプラットフォームと、中国技術大手のテンセント・ホールディングス社（Tencent Holdings Ltd.）が所有するアプリが含まれる。トランプ大統領は、これらのアプリは、ユーザーを通じてプライベートな情報にアクセスすることができると述べた上で、「中国政府が連邦職員及び契約事業者の居場所を追跡し、個人情報の蓄積に利用される可能性がある」と指摘した。大統領令が施行されるのは45日後で、トランプ大統領が退任した後となる。バイデン次期大統領の政権移行チームの広報担当者は本令へのコメントを控えている。 Wall Street Journal “Trump Issues New Ban on Alipay and Other Chinese Apps” (1/6/21)
バイデン次期大統領の政権移行チームは、次期政権内における2名の技術高官人事を発表した。両者ともオバマ政権時の人物である。デイビッド・レコードン氏（David Recordon）が、大統領府の行政管理局（Office of Management and Administration）の技術担当ディレクターを、オースティン・リン氏（Austin Lin）が同副ディレクターを務める。いずれも、昨年後半にバイデン政権移行チームの技術部門に参画する前は、チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ（Chan Zuckerberg Initiative）に所属していた。両者はまた、フェイスブック社（Facebook）で共通の任務を持っていたこともある。一般的に、行政管理局は大統領府の内部的機関で、その技術的側面は大統領府のニーズに対応することが主な役割となる傾向があるが、次期バイデン政権は、レコードン氏及びリン氏の役割を従来よりも広い範囲の政府全体に拡大する意向のようである。 Fedscoop “Biden transition team names White House tech officials” (1/5/21)