感染症の世界的なパンデミックが世界不況をもたらしたにもかかわらず、2020年の米国のスタートアップに対するベンチャー・キャピタル投資は過去最高となった。ピッチブック社（PitchBook）と全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）のデータによれば、投資家は2020年に、国内のスタートアップに1,562億ドルを投資した。これは、一日あたり約4億2,800万ドルとなる。巨額の資金ではあるが、米国のスタートアップ企業が調達した流動性資金の合計（約2,901億ドル）に比べれば小さい。エグジット時の価値も過去最高で、321件のラウンドが1億ドルであった。この他、記事には、ステージごとのまとめも記載されている。 Tech Crunch “In 2020, VCs invested $428M into US-based startups every day” (1/19/21)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「複雑な環境で対応力を備えたロボティック・オートノミー－シミュレーション（Robotic Autonomy in Complex Environments with Resiliency- Simulation: RACER-Sim）」プロジェクトは、シミュレーションを現実世界で利用する上での溝を埋め、オフロードのオートノミー（自動運転車両）の開発コストを大幅に低減する技術イノベーションを模索しており、これらの目標を支援する有望なソリューションを募集している。現場用ロボティクスの開発におけるシミュレーションの利用は過去十年間に大幅に増加したが、軍事用のオフロード環境は極めて困難かつ複雑である。RACER-Simプロジェクトは、オートノミー能力を進展させる新たなコンピュータ・モデルの開発に焦点を当て、4年をかけて実施される。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Project Drives Simulation Technology for Off-Road Unmanned Vehicles” (1/15/21)
エネルギー省（Department of Energy）のダン・ブルイエット長官（Dan Brouillette）は1月15日、全米55州及び準州の知事宛てに書簡を送り、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）への対応において、重要インフラのミッションに必須の従事者を優先するよう要請した。書簡は、「（官民両セクターの）重要インフラの労働力は、COVID-19ワクチンの接種者として優先されるべきである」と指摘している。本書簡は、COVID-19のパンデミック開始以来、ブルイエット長官が国内の知事宛てに送った書簡としては3通目となる。長官は、国内の重要インフラ労働力を個人保護具やワクチン接種で優先することの重要性を強調している。 Department of Energy “ENERGY SECRETARY DAN BROUILLETTE URGES PRIORITIZING CRITICAL ENERGY INFRASTRUCTURE WORKERS IN COVID-19 VACCINATION” (1/15/21)
エネルギー省（Department of Energy）は1月15日、「鉱物持続可能性部（Division of Minerals Sustainability）」を新設したと発表した。同部門は、米国エネルギー及び製造システムを変革し、よりクリーンで対応力と確実性をもたらすと考えられている重要鉱物の国内サプライチェーンを確実にすることに更なる重点を置くことを目的とする。エネルギー省の既存の研究開発及び応用工学を土台とし、鉱物持続可能性部は、化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）内のクリーン・コール及び炭素管理局（Office of Clean Coal and Carbon Management）へ報告し、サプライチェーン全般での技術開発と導入に焦点を当て、連邦機関内の協力を育成してエネルギー／商業／国防を目的とした重要ミネラルの持続可能性問題に対処する。 Department of Energy “Department of Energy Launches Minerals Sustainability Division to Enable the Ongoing Transformation of the U.S. Energy System and Help Secure a U.S. Critical Minerals Supply Chain” (1/15/21)
連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は1月14日、マサチューセッツ州を拠点とする中小企業、アメリカン・ロボティクス社（American Robotics Inc.）に、直接的な操縦もしくは人間の管制官や観測者による直接的なモニターをせずに、完全自動化された商業ドローンが飛行することを初めて承認した。FAAによる自動ドローン飛行の許可は、農村地域で標高400フィート以下に限定されてはいるが、農家やユーティリティ機関、鉱業企業、その他にとり、ドローンの商業利用を拡大する大きなステップとなる可能性がある。また、これまで具体的なタスクを行う具体的な輸送手段をケースバイケースで判断してきたFAAにとっても、より広範囲に飛行を承認するための広範な努力の一歩を示す。 Wall Street Journal “FAA Approves First Fully Automated Commercial Drone Flights” (1/15/21)
エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は1月15日、脱炭素エネルギー及びコモディティ生産を目的として、国内にある膨大な化石燃料及び電力インフラを再検査及び調整する取り組みを支援するため、1億6,000万ドルの連邦資金を用意する計画を発表した。今回発表されたのは、「化石エネルギーをベースとする水素の生産／貯蔵／輸送／活用と、ネットゼロもしくはネットマイナスの炭素排出へのアプローチ（Fossil Energy Based Production, Storage, Transport and Utilization of Hydrogen Approaching Net-Zero or Net-Negative Carbon Emissions）」と題する資金提供公募（FOA）で、選出されたコスト分担型プロジェクトの運営管理は、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が行う。 Department of Energy “DOE Announces $160 Million for Projects to Improve Fossil-Based Hydrogen Production, Transport, Storage, and Utilization” (1/15/21)
エネルギー省（Department of Energy）は1月15日、米国のオフショア風力開発を支援するための環境研究に、最高1,450万ドルを提供すると発表した。この資金提供公募（FOA）は、オフショア風力発電の環境的影響の理解を深めるために、地域性に焦点を当てて協調的に行われる研究と、影響をモニターし、最小限にするためのツールの進展と検証を行うプロジェクトを支援する。このFOAは、国家海洋学パートナーシップ・プログラム（National Oceanographic Partnership Program）との連携、および内務省（Department of Interior）の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）などの連邦パートナー機関との調整に基づいて発表された。 Department of Energy “Energy Department and Federal Partners Announce up to $14.5 Million for Offshore Wind Environmental Research” (1/15/21)
サイエンス誌（Science）を発行するAAASは1月15日、「助成によって行われた研究結果の出版論文は即時無料で閲覧できるようにする必要がある」とする一部の資金提供機関による義務付けを研究者が順守するための方策を無料で提供すると発表した。具体的に、この新たなオープン・アクセス・ポリシーの下、論文の執筆者は、有料版のサイエンス誌に許諾された論文（ほぼ最終版でピアレビューを受けたもの）を、公共がアクセスできるオンライン・リポジトリに置くことができるようになる。現在のところ、「グリーン・オープン・アクセス（green open access）」と呼ばれるこのサイエンス誌の取り組みは、コーリションS（Coalition S）の資金を受けた論文の執筆者にのみ適用される。コーリションSグループの多くは欧州の資金提供機関及び財団で、オープンアクセスの義務付けは1月に発効となる。AAASは、この新たなポリシーを1年間のパイロットとして行うという。 Science “Science journals to offer select authors open-access publishing for free” (1/15/21)
兵士には、使い捨てのマテリアルを輸送・処分するという負担があり、必要な時に必要な場所で価値あるマテリアルを作り出すための能力は限定的である。こうした課題に対処するため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「リソース・プログラム（ReSource Program）」に参加するチームを選出した。選出されたのは、バテル（Battelle）、アイオワ州立大学（Iowa State University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、ミシガン技術大学（Michigan Technological University）と、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）、サバンナ・リバー国立研究所（Savannah River National Laboratory）、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）である。これらの研究機関では、廃棄物と考えられるマテリアルから大量のサプライ品を早急に生産する、ユーザー・フレンドリーで自己完結型の総合システム工学に取り組む。 Defense Advanced Research Project Agency “Teams Selected to Produce Critical, On-Demand Stocks from Military Waste” (1/12/21)
バイデン次期大統領は1月15日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）を内閣レベルの機関へ引き上げる計画を発表し、OSTP長官として、数学者及び遺伝学者であり、ヒトゲノム地図の作製に貢献したエリック・ランダー氏（Eric Lander）を指名した。同氏は、バイオメディカル研究センターのブロード研究所（Broad Institute）（遺伝子編集技術のCRISPR-Cas9で知られる）の創立者であり、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）とハーバード大学医学大学院（Harvard Medical School）の生物学教授でもある。通常、OSTP長官には物理学者が任命され、大統領に核兵器及び関連技術に関する助言を行うことから、生命科学の経歴を持つ者の任命は異例である。OSTP長官の首席補佐官には、元AAASでR&D予算分析を担当していたケイ・コイズミ氏が就任する。バイデン次期大統領はまた、MITの研究担当副学長（Vice President for Research）のマリア・ズバー氏（Maria Zuber）と、ノーベル化学賞受賞者のフランシス・アーノルド氏（Frances Arnold）を大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）の共同委員長に任命するなどした。 Washington Post “Biden will elevate White House science office to Cabinet-level” (1/15/21)