米国科学技術イノベーションニュース

バイデン大統領は1月27日、国内外の気候危機対策に取り組む一方、良好な賃金の雇用と公平なクリーンエネルギーの未来を創出し、現代的で持続可能なインフラを築き、連邦政府内の科学的完全性と証拠ベースの政策策定を復活させ、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）を再設立するための行政行動を講じた。「国内外の気候危機対策（Tackling the Climate Crisis at Home and Abroad Executive Order）」と題する大統領は、自身の政権に対し、①米国の外交政策及び国家安全保障の検討において気候危機を中心に置くこと、②気候危機に対して政府全体の手法を取ること、③環境正義を確実にし、経済的機会を促進すること、などを指示した。また、「科学的完全性と証拠ベースの政策策定に関する大統領通達（Presidential Memorandum on Scientific Integrity and Evidence-Based Policymaking）」を通じて、省庁機関に対して、利用可能で最善の科学とデータによって導かれる証拠ベースの判断を行うこと、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）長官が、連邦政府内の科学的完全性を確実にする責務を負うことを指示した。また、これにあわせて、PCASTを再度設立する大統領令が発布された。 White House ” FACT SHEET: President Biden Takes Executive Actions to Tackle the Climate Crisis at Home and Abroad, Create Jobs, and Restore Scientific …
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国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、DHSの新たなセンター・オブ・エクセレンス（COE）を設立するため、3,650万ドルの資金提供公募を発表した。新たなCOEは、「的を絞った攻撃から環境を確保する工学（Engineering Secure Environments from Targeted Attacks: ESE）」で、認可されている米国の大学が、センターの主導機関として応募することができる。DHSは、10年間の共同契約を通じて新たなCOEに約3,650万ドルを提供する計画である。DHSのCOEは、DHSの研究・開発・ミッション関連の科学技術の移転に関する部門と密接に協力しながら、国土安全保障の次世代技術専門家の育成にも取り組む。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Announces $36.5M Funding Opportunity for New Center of Excellence” (1/25/21)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は1月24日、バイデン大統領が、パンデミック対策としての国家戦略の一環として、「連邦労働力の保護とマスク着用の義務付け」に関して発布した大統領令を補完する指針を発表した。OMBが発表した指針「新型コロナウィルス感染症に関する連邦の安全な職場：省庁機関の安全原則モデル（COVID-19 Safe Federal Workplace: Agency Model Safety Principles）」には、①テレワーク中の職員は職場復帰前に通知と指針を受け取る必要がある、②コミュニティ内で大幅な感染が見られる間は、職場において収容人数の25％を超えてはならない、などの原則が提示されている。OMBは、これらの原則は現場で働く契約業者にも適用されるとしている。 Nextgov “White House Directs Agencies to Revise Their Pandemic Plans” (1/25/21)

エネルギー省（Department of Energy）の地熱技術局（Geothermal Technologies Office）は、「2021年春　地熱大学コンペ（Spring 2021 Geothermal Collegiate Competition）」の開始を発表した。同コンペでは、新しいテーマとして、「地域社会の直接利用（Community Direct Use）」を掲げる。大学チームは、地熱を直接利用する技術によって、ビルや大学キャンパス、地区、もしくは地域社会全体の冷暖房に役立てることができる地域的な地熱エネルギーの潜在的な拠点を特定する。コンペを通じて、学生は、実世界における利用事例を設計し、資源評価の実施や使用とロードの評価を行い、実際の再生可能エネルギー業界での経験を得る。 Department of Energy “Department of Energy Launches Spring 2021 Geothermal Collegiate Competition” (1/25/21)

関係者の話によれば、国防総省（Department of Defense）は、同省によるサイバーセキュリティ成熟モデル認証（Cybersecurity Maturity Model Certification: CMMC）プログラムを、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の契約に取り入れる方法について検討している。CMMCプログラムは、国防契約業者のサイバーセキュリティ慣行が第三の独立監査事業体によって認証されるというもので、いずれは全ての国防契約業者に適用される要件である。現時点では、契約業者は、単に、「自社は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が発表しているセキュリティ制御の標準に順守している」と誓約すればよい。CMMCプログラム導入のための規則は早ければ来月初旬にもまとまる見通しで、契約業者コミュニティ内にある種の苛立ちをもたらしている。本プログラムは段階的に開始され、まずは主要契約業者15社とその下請け業者が評価を受ける業者として選出された。完全に導入されるのは2025年以降の見通しである。 Nextgov “DOD’s Cybersecurity Certification Requirements to Appear in DHS Contracts” (1/21/21)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「化学の安全保障：重複するプログラムは情報の共有と安全保障上の潜在的なギャップの特定を目的としてより良く協力できる（Chemical Security: Overlapping Programs Could Better Collaborate to Share Information and Identify Potential Security Gaps）」と題する報告書を発表した。米国内の数千件の施設で有害化学物質が使用されており、その多くが国土安全保障省（Department of Homeland Security）のテロ対策基準及びその他の連邦化学安全プログラム／安全保障プログラムの対象となる。GAOがそのうち8つのプログラムについて点検し、DHSの基準と比較したところ、一部に重複や分断化が見られた。GAOは、潜在的な安全保障上のギャップを特定することなど7点を勧告している。 Government Accountability Office “Department of Energy Selects Seven State and Local Governments to Establish “CHEMICAL SECURITY: Overlapping Programs Could Better Collaborate to Share Information and Identify Potential Security Gaps” (1/21/21)

バイデン大統領は1月21日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の委員長として、リチャード・グリック氏（Richard Glick）を指名した。これにより、FERCでベテランの民主党系委員であるグリック氏に、リーダーシップと議題を設定する権限が付与される。クリーンエネルギー団体は、クリーンエネルギー及び炭素排出削減を支援してきたグリック氏のFERC委員長指名を称賛している。FERCは引き続き3名の共和党系委員と2名の民主党系委員で構成され、共和党系委員が多数派を占めるが、そのうちの一人の任期が2021年半ばに満了となることから、バイデン政権がその後任に民主党系委員を指名する機会が生まれる。 Green Tech Media “President Biden Names Richard Glick as FERC Chair” (1/21/21)

エネルギー省（Department of Energy）は1月21日、バイデン＝ハリス新政権の下での上級幹部を発表した。首席補佐官（Chief of Staff）に任命されたタラク・シャー氏（Tarak Shah）は、有色人種、インド系米国人、性的少数派として初めて、同職に就く。また、長官代理として、デイビッド・ハイゼンガ氏（David G. Huizenga）が任命された。同氏は1987年以来、エネルギー省に勤めるキャリア職員で、最近まで、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の準主席副局長（Associate Principal Deputy Administrator）を務めていた。この他、技術移転局局長（Director, Office of Technology Transitions）、公共関与担当副次官補（Deputy Assistant Secretary for Public Engagement）、科学局主席補佐官（Chief of Staff, Office of Science）などの任命が発表された。 Department of Energy “Department of Energy Announces New Senior Leaders” (1/21/21)

エネルギー省（Department of Energy）の代替燃料データセンター（Alternative Fuels Data Center）によると、住民10万人当たりの電気自動車（EV）用の公共充電基の台数は、バーモント州が1位（114基）で、ワシントンDC（81基）、カリフォルニア州（72基）と続く（2020年11月時点）。また、21州及びワシントンDCで、住民10万人当たりの公共EV充電基の台数が20基以上となっている。 Department of Energy “Vermont Had the Highest Number of Public Electric Vehicle Chargers per Capita in November 2020″ (1/18/21)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「GPSの近代化：国防総省は新たな妨害阻止能力の開発を続けているが、広範な使用はまだ数年先（GPS Modernization: DOD Continuing to Develop New Jam-Resistant Capability, But Widespread Use Remains Years Away）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は数十年にわたり、軍事使用を目的として、妨害に耐性のあるGPS能力の開発に取り組んでおり、これは「Mコード（M-code）」と呼ばれている。Mコードは、シグナルを送信する衛星、地上の制御システム、それを受信する機器が必要とされる。近代化された衛星は宇宙にあるが、兵器システムがシグナルを利用するために必要な受信機器の開発が遅れている。一部の事例では数年の遅れとなっており、連鎖反応を引き起こしている。 Government Accountability Office “GPS MODERNIZATION: DOD Continuing to Develop New Jam-Resistant Capability, But Widespread Use Remains Years Away” (1/19/21)