米国科学技術イノベーションニュース

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）は1月19日、「2021-2025年ブルー経済戦略計画（Blue Economy Strategic Plan for 2021-2025）」を公表し、米国のブルー・エコノミー（海洋経済）を進展させ、グローバルな海洋経済（今後十年間でその規模は2倍の3兆ドルに達すると予測されている）を強化するためのロードマップを概説した。海岸経済を支援するNOAAのデータやツール、サービス、ならびにそれが米国経済にもたらす寄与は、米国民の生活のあらゆる側面に関係している。戦略計画は、NOAA全体のイニシアチブを通じて5つの部門（海洋輸送、海洋探査、海産物の競争力、観光及びレクリエーション、海岸の対応力）を進展させることに焦点を当てている。 Department of Commerce “NOAA Finalizes Strategy to Enhance Growth of American Blue Economy” (1/19/21)

バイデン大統領及びそのチームは、省庁機関の長官に指名された候補者が上院によって承認されるまでの間、長官代理を務める人物の任命を開始した。議会はまだ1件の閣僚人事しか承認しておらず、長官代理リストには多くの名前が記載されている。唯一承認されたのは、国家情報長官（Director of National Intelligence）として承認されたアブリル・ヘインズ氏（Avril Haines）。前任のトランプ大統領の就任日には2名の閣僚候補者が、オバマ元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、ビル・クリントン元大統領の就任日にはそれ以上の閣僚指名が承認されている。長官代理リストを発表したホワイトハウスの高官によれば、ほぼ全ての長官代理がキャリアの公務員で、多くが自分が率いる省庁機関で長い経験を積んでいる。 Politico “Biden names his acting Cabinet” (1/20/21)

バイデン大統領は1月20日、大統領に就任した数時間後には、17件の大統領令、メモ、布告に署名し、大統領の側近らが「米国に大きなダメージをもたらした」と述べるトランプ前政権の政策を撤回した。就任演説で、「団結と妥協」を呼びかけたバイデン大統領であったが、就任直後の行動は、前任者によるパンデミック対応を一掃し、環境議題を撤回し、反移民政策を放棄し、よろめく経済回復を強化し、多様性を推進する連邦努力を回復することを狙いとした。これらの措置は、パンデミック、移民及びビザ、気候変動、人種及び性的少数派の平等、経済、政府説明責任等の分野に亘っている。 New York Times “Biden’s 17 Executive Orders and Other Directives in Detail” (1/20/21)

エネルギー省（Department of Energy）のマーク・メネゼス副長官（Deputy Secretary Mark W. Menezes）と国防総省（Department of Defense）のデイビッド・ノークイスト副長官（Deputy Secretary David Norquist）は、米国の国家宇宙政策の目標を支援するため、宇宙関連の研究及び技術開発における2省間の長期的なパートナーシップを確認し、強化することを記した覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。MOUには、宇宙における駆動力及びパワー、未来の産業に関連する重要かつ新興のデュアル・ユース技術、その他、国家安全保障宇宙分野で相互の関心がある分野に焦点を当てた協力が含まれる。 Department of Energy “Department of Energy and Department of Defense Sign Memorandum of Understanding on Space Cooperation” (1/19/21)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は1月20日、有望な建造物技術及びシステムを商業ビル及び多世帯住宅に導入し、その性能を評価するため、2つの州エネルギー局と4つの地方自治体、1つの州司法評議会を選出した。エネルギー省では、これらの導入により、ビルのエネルギー効率やデマンドへの柔軟性、ビル＝グリッド間の能力が大幅に向上すると期待している。カリフォルニア、カンザス、ロードアイランド、テネシー、テキサス、ウィスコンシンの各州にある政府が、新技術と運営の改良が実際の商業ビル及び多世帯住宅と統合された際、どのような性能を示すかを実証するパートナーとして、競争的に選出された。 Department of Energy “Department of Energy Selects Seven State and Local Governments to Establish “Proving Grounds” for Advanced Building Technologies” (1/20/21)

エネルギー省（Department of Energy）は、重要マテリアルについて、実地検証及び実証に焦点を当てた4件のプロジェクト、次世代の抽出・分離・加工技術に焦点を当てた11件のプロジェクトに、5,000万ドル以上を提供すると発表した。今回の資金提供公募（FOA）で選出されたプロジェクトは、重要マテリアルの費用及び生産の環境的影響の双方を低減する。 Department of Energy “Department of Energy Selects 15 Projects to Advance Critical Material Innovations” (1/20/21)

エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「産業及び製造応用向けのレアアース元素と重要鉱物の先端加工（Advanced Processing of Rare Earth Elements and Critical Minerals for Industrial and Manufacturing Applications）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型研究開発プロジェクトに2,835万ドルの連邦資金を提供すると発表した。米国は、35種の重要鉱物のうち31種の鉱物について年間消費量の半分以上を輸入している。また、14種の重要鉱物は国内生産されておらず、輸入に完全依存している。持続可能な重要鉱物及びレアアース元素の国内サプライチェーンを築くことで、米国は国内の重要産業及び軍事産業向けの供給が混乱するリスクを削減し、新興のクリーンエネルギー技術市場向けのマテリアルを生産できる。今回のFOAでは、関心分野として、①石炭ベース及び代替資源からのレアアース金属の生産及び重要鉱物の共同生産を目的とした先端加工開発、②石炭ベース及び代替資源からの重要鉱物（レアアース元素を除く）の生産、の2つが挙げられている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy to Invest $28.35M in Advanced Processing of Rare Earth Elements and Critical Minerals for Industrial and Manufacturing Applications” (1/20/21)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「炭素捕獲R&D:直接空気回収コンポーネントの小規模試験（TRL3）と、大気からの炭素の捕獲・活用・貯蔵システムの初期工学設計（TRL6）（Bench-Scale Testing of Direct Air Capture Components (TRL 3) and Initial Engineering Design for Carbon Capture, Utilization and Storage Systems from Air (TRL 6)）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型の研究開発プロジェクトに最高1,500万ドルの連邦資金を提供すると発表した。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が、大気から二酸化炭素を捕獲する低コストでスケーラブルな技術の開発に取り組むプロジェクトを管理する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $15 Million in Funding Opportunities for Direct Air Capture Technologies” (1/20/21)

エネルギー省（Department of Energy）は1月20日、ヤングスタウン州立大学（Youngstown State University）とオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）と提携し、バッテリー製造産業の労働力開発の進展に取り組むと発表した。100万ドルのプロジェクトで、エネルギー貯蔵労働力イノベーション・センター（Energy Storage Workforce Innovation Center）の開発を補佐する。同センターは、中西部における訓練センターとして機能し、「ボルテージ・バレー（Voltage Valley）」と呼ばれるオハイオ州から北東側地域のバッテリー及び電気自動車製造業界を支援する。 Department of Energy “Department of Energy Partners with Youngstown State University and Oak Ridge National Laboratory to Support Battery Manufacturing Workforce” (1/20/21)

エネルギー省（Department of Energy）は1月19日、「プラスチック・イノベーション・チャレンジ・ロードマップ草案（Plastics Innovation Challenge Draft Roadmap）」と、本ロードマップ草案について関係者からの意見を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。プラスチック・イノベーション・チャレンジは、エネルギー効率の高いプラスチックのリサイクル技術のイノベーションを加速させることを目的とした包括的プログラムであり、同チャレンジの範囲を定義する4つの戦略的目標として、①脱構築（Deconstruction）、②アップサイクリング（Upcycling）、③設計によるリサイクル（Recycle by Design）、④スケールと導入（Scale and Deploy）が挙げられている。草案はまた、エネルギー省がスポンサーとなって行う研究開発の主要な研究ニーズと機会の特定なども行っている。 Department of Energy “Department of Energy Releases Plastics Innovation Challenge Draft Roadmap and Request for Information” (1/19/21)