米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）のエレン・ロード国防次官（調達・持続担当）（Ellen M. Lord, Under Secretary of Defense for Acquisition and Sustainment）は1月13日、「信頼できる資本のデジタル・マーケットプレイス（Trusted Capital Digital Marketplace: TCDM）」の立ち上げを発表した。本プログラムは、国防上重要な革新的能力を提供する中小企業のために信頼できる資金源を確立することで、長期的な戦略的恩恵を実現することと、敵対者による搾取的な投資慣行を妨害することを目的とする。中小企業は国防産業基盤及び米経済にとり重要な存在であるが、資金はこうした企業にとって重要であることから、新規ビジネスは搾取的な投資の対象となりやすい。TCDMは、こうした搾取的な慣行を防止し、国防産業基盤の能力を推進することを目的として開発された。 Department of Defense “Department of Defense Announces Establishment of the Trusted Capital Digital Marketplace” (1/13/21)

エネルギー省（Department of Energy）が550万ドルを投じて行っているコンペ、「リチウムイオン電池リサイクリング・プライズ（Lithium-Ion Battery Recycling Prize）」は1月13日、最終段階となるフェーズIIIの公式ルールを公表した。本プライズの目標は、米国内で廃棄されたもしくは使用済みのリチウムイオン電池（lithium-based batteries: LIB）の90％を収益のある形で確保し、主要なマテリアルを米国のサプライチェーンへ還元することである。フェーズIIで勝者となった7チームがフェーズIIIへの参加資格を持ち、これまでに開発したエンド・トゥ・エンドのソリューションのパイロット検証の実践を競う。 Department of Energy “Battery Recycling Prize Phase III Rules Released” (1/13/21)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は、米国製造業の技術イノベーションの促進、エネルギー生産性の向上、そして米国内で最先端製品の製造を実現することを目的として、23州で46件のプロジェクトに合計約1億2,360万ドルを提供すると発表した。また、コスト分担金として4,470万ドルが提供される。今回の資金提供公募（FOA）の下で選出されたプロジェクトは、次の3つの分野に分けられる。①先端製造プロセスにおける効率性の向上（27件のプロジェクトに6,940万ドル）、②化学製造における効率性向上（8件のプロジェクトに2,500万ドル）、③コネクトされ柔軟で効率的な製造施設／製品／エネルギー・システム（11件のプロジェクトに2,910万ドル）。 Department of Energy “DOE Announces Approximately $123.6 Million to Bolster Domestic Manufacturing through Innovation” (1/13/21)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「エネルギー省の契約：契約詐欺のリスクを全面的に評価できるよう改良が必要（Department of Energy Contracting: Improvements Needed to Ensure DOE Assesses Its Full Range of Contracting Fraud Risks）」と題する報告書を発表した。エネルギー省は毎年、数十億ドルを契約に支出しているが、契約詐欺を見つけることは難しい。こうしたことから、同省がそのすべてのリスクを評価及び管理することは重要である。GAOは、2013年から2019年の間に発生した契約詐欺スキームを9種類特定した上で、エネルギー省が契約詐欺リスクの評価を拡大し、プログラムが直面している全てのリスクを含めることなど2点を勧告している。 Government Accountability Office “DEPARTMENT OF ENERGY CONTRACTING: Improvements Needed to Ensure DOE Assesses Its Full Range of Contracting Fraud Risks” (1/13/21)

グリーン・カー・コングレス社（Green Car Congress）が発表した分析によれば、米国の実際の自動車の燃費は2008年から2019年の間にほとんど進歩していない。分析によれば、米国の実際の自動車の燃費は、2004年の19.6mpg（1ガロン当たりの走行マイル数）から2008年に21.8mpgに達した後、2019年はわずかに0.4mpg上昇しただけで合計で2％以下（年間で0.2mpg）となっている。この問題を解決する上で最大の障害となっているのは、多くの旧式の自動車とトラックが引き続き走行している点である。米国内の乗用車数は合計2億5,380万台で、平均使用年数は11.8年となっている。これに対して2019年に販売された新車台数はわずか1,700万台である。 ars TECHNICA “US vehicle fuel efficiency effectively stalled over the last 10 years” (1/11/21)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は、長期的で非リチウム・イオン系のエネルギー貯蔵技術の開発と実証に取り組むプロジェクトに500万ドルを提供すると発表した。このグラントは、CECの電気プログラム投資チャージ（Electric Program Investment Charge: EPIC）プログラムの一部で、クリーン・エネルギー・イノベーションを加速し、州内の100％クリーン・エネルギーの未来を構築する助けとなるものである。受益するのは、サンディエゴに拠点を置くエネルギー・デベロッパーのインディアン・エナジー社（Indian Energy LLC）で、建設管理パートナーのウェブコー社（Webcor）と共に、ハイブリッド・モジュラー貯蔵システム（Hybrid Modular Storage Systems: HMSS）の開発、統合、委託に取り組む。HMSSプロジェクトは、長期貯蔵をグリッド規模で導入する際の最終的な知識的ギャップを明らかにし、かつ是正することに焦点を当てている。 Environmental Leader “California Energy Commission Awards $5 Million for Energy Storage Solutions” (1/11/21)

国防総省（Department of Defense）は商務省（Department of Commerce）の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）と協力し、国防総省のミッションを支えるオープンな5Gエコシステムの開発を加速させることを狙いとした「5Gチャレンジ（5G Challenge）」を模索する「照会通知（Notice of Inquiry: NOI）」を発表した。NTIAの通信科学研究所（Institute for Telecommunication Sciences: ITS）がNOIを発表し、来たるチャレンジへの情報提供としてパブコメを募集している。5Gチャレンジは、ソフトウェア開発及び通信技術コミュニティの革新的な能力を活用し、5Gのよりオープンな導入を実現することを目指す。NOIは、チャレンジの参加者の間の協調や協力、相互運用性を確実にするためのインセンティブの設計方法や、5Gチャレンジへの革新的で優れた返答を測定する方法について意見を要請している。 Department of Defense “Department of Defense and Department of Commerce Explore 5G Challenge to Develop Open 5G Systems” (1/11/21)

大統領府は1月12日、産官学の間で人工知能（AI）の研究と政策策定を調整するオフィスを立ち上げた。新しく設立されたオフィスは、「国家AIイニシアチブ局（National AI Initiative Office）」で、リン・パーカー初代局長（Founding Director Lynne Parker）のリーダーシップの下、国家AI戦略を実践することになる。パーカー局長は、連邦副最高技術責任者（U.S. deputy chief technology officer）も務めている。国家AIイニシアチブ局は、2020年国家AIイニシアチブ法（National AI Initiative Act of 2020）に基づいて設立されたもので、同法では、技術分野における米国の世界的なリーダーシップを確実にすることを狙いとした一連の政策とイニシアチブが成文化されている。 Fedscoop “National AI Initiative Office launched by White House” (1/12/21)

ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）の会長兼最高経営責任者であるメアリー・バーラ氏（Mary Barra）は1月12日、完全バーチャルで行われたCESの基調講演で、企業向けの新たなビジネス「ブライトドロップ（BrightDrop）」を発表した。ブライトドロップは、物流及び配送業界に様々な電気製品を提供することを目標としている。ブライトドロップの最初の製品は、EP1と呼ばれるパレット（荷台）で、電気の推進力で短距離の輸送を行う（例として、配達用のバンから顧客の玄関先まで）。また、GMの新しいウルティウム（Ultium）を使用した配達用の電気バン「EV600」も発表された。フェデックス社（FedE）が最初の顧客となり、同車は今年後半に納車される予定であるという。フェデックス社はEP1のパイロット・プログラムにも参加している。 ars TECHNICA “FedEx will be the first customer for GM’s new electric delivery van” (1/12/21)

エネルギー省（Department of Energy）は1月12日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「未開拓の可能性がある先導的なエネルギー技術に向けた重要な進展の種まき（Seeding Critical Advances for Leading Energy technologies with Untapped Potential: SCALEUP）」プログラムの一環として、7件のプロジェクトに追加で4,700万ドルを提供すると発表した。今回の選出により、前回発表された「SCALEUPファスト・トラック」選出（2,400万ドル）と合わせて、SCALEUPプログラムへの助成金額合計は7,000万ドルを超える。新たに選出されたSCALEUPチームは、新たな電気自動車用バッテリー、データ・センターの効率性、グリッドの現代化、排出軽減、貯蔵に関するハイリスクでディスラプティブな可能性がある技術の拡張を目指すことになる。 Department of ENergy “DOE Announces an Additional $47 Million in Funding for Commercial Scaling of Transformational Energy Technology Projects” (1/12/21)