米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「無人航空機システム：連邦航空局は、コミュニケーションの改善とパフォーマンスの測定を行うことでドローン交通管理システムの実践を強化できる（Unmanned Aircraft Systems: FAA Could Strengthen Its Implementation of a Drone Traffic Management System by Improving Communication and Measuring Performance）」と題する報告書を発表した。連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、業界及び一般の関係者と協力しながら、ドローンのための交通管理システムの開発に取り組んでいる。FAAは、ドローン運用の規則を確立する一方、業界のサービス提供者は飛行の調整を行っている。FAAは最近、システムの試験を完了し、その結果を使って技術の評価を行い、実践計画を作成するが、そのスケジュールや今後のステップについて情報を提供していない。GAOは、FAAの取り組みについて関係者へ更なる情報提供を行うよう勧告している。 Government Accountability Office “UNMANNED AIRCRAFT SYSTEMS: FAA Could Strengthen Its Implementation of a Drone Traffic Management System by Improving Communication and Measuring Performance” (1/28/21)

バイデン大統領は1月27日、米国政府内の科学的完全性に関する政策を120日間かけて見直しを行う作業部会を設立した。これには、研究への不適切な政治的干渉が見られる事案、もしくはデータの抑制や歪曲につながった事案の文書化が含まれる。見直しは、バイデン大統領による「科学的完全性と証拠ベースの政策策定を通じた政府への信頼回復に関する通達（Memorandum on Restoring Trust in Government Through Scientific Integrity and Evidence-Based Policymaking）」の一部。通達はまた、連邦の研究機関に、首席科学担当官を任命すること、全ての連邦機関に、政府に科学的助言を行う数十件の委員会の役割について90日間をかけて見直しを行うことを要請している。 Science “Biden orders sweeping review of government science integrity policies” (1/27/21)

メイン州のジャネット・ミルズ知事（Janet Mills）は1月25日、米国内で初となる連邦水域内での浮体式風力発電の研究を進展させ、漁業が盛んな水域を保護するための一連の措置を提案した。具体的に、ミルズ知事は、商業漁業者・団体宛ての書簡の中で、州が運営管理する水域内での新たなオフショア風力プロジェクトを十年間停止するモラトリアムを議会に提案すること、そして州知事エネルギー室（Governor’s Energy Office）に、オフショア風力規制を見直し、提案されている研究に位置する漁業者及び海洋業界から有意義な意見を得るための場と機会を再開するよう指示したことを明らかにした。 State of Maine “Governor Mills Announces Actions to Advance Floating Offshore Wind Research Array in Gulf of Maine” (1/25/21)

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew Cuomo）は1月13日、2021年の「州の現状報告（State of the State）」の中で、再生可能エネルギーの追加、送配電（トランスミッション）の構築、クリーンエネルギー経済の押し上げを目的とした一連のイニシアチブを発表した。「グリーンエネルギーは、急務の道徳的必須事項であり、主要な経済機会である」とクオモ知事は述べた。また、「グリーンエネルギー・プログラムによって、州内で1万2,400メガワットのグリーンエネルギー（600万世帯分）が生産され、5万人以上の雇用が創出され、290億ドルの民間投資が促される」と加えた。 PV-magazine “New York governor outlines major renewable energy plans” (1/13/21)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は1月12日、「米国農業イノベーション戦略：研究のためのビジョンの方向性（U.S. Agriculture Innovation Strategy: A Directional Vision for Research）」と題する報告書の要旨とダッシュボードを公表した。これらは、USDA内の研究に関する将来の判断のガイドとなるものである。戦略は、USDAが「農業イノベーション議題（Agriculture Innovation Agenda: AIA）の下、2020年初めに行った情報の要請（RFI）や作業部会を通じて収集した一般市民や関係者からの情報を統合したものである。AIAは、将来の食品や繊維、燃料、気候の需要に対応する上で、米国農業が世界的リーダーとして位置付けられるために必要なツールを農家へ提供するため、USDAの資源、プログラム、研究を整合させる、省全体の取り組みである。 U.S. Department of Agriculture “USDA Releases Agriculture Innovation Research Strategy Summary and Dashboard” (1/12/21)

トランプ政権による政治的任命者が連邦機関の科学者を無視した最新事例として、同政権の最終日となる1月19日、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が、一部の遺伝子修正された動物を監督する権限を食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）から実質的に奪うという措置を講じたことが明らかになった。これは業界が支持していた策である。19日の発表によれば、遺伝子編集技術を使って生産される食用動物の安全性を審査する権限は、FDAから農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）へ移る。FDAは、農業に関係のないごくわずかな遺伝子編集製品（バイオ製薬や遺伝治療など）の監督権限は維持する。ステファン・ハーンFDA局長（Stephen Hahn）をはじめ、FDAの高官は、「本措置は違法であり公衆衛生を危険にさらす」と批判していたが、HHSはこうした反対を無視し、健康担当次官補（Assistant Secretary for Health)が覚書（memorandum of Understanding）に署名した。 Politico “11th-hour deal strips FDA oversight of genetically modified animals” (1/19/21)

トランプ政権下で過去4年間、炭素の社会的費用（social cost of carbon）は低く試算されていた。炭素の社会的費用は、炭素排出が現在及び将来の世代にもたらす負担を、洪水、干ばつ、農作物の損失、死亡といった観点から示す数値で、この数値を低く試算することで、温室効果ガス規制の寛容的な手法が正当化されていた。しかし、今後その費用は劇的に増加される見通しである。バイデン大統領は1月20日の就任初日に、省庁間作業部会を再編成し、30日以内に炭素の社会的費用を更新するよう命じた。多くのエコノミストが、同費用は、トランプ政権の最低1ドルから、来月には最高125ドルへ上昇すると確信している。省庁間作業部会が最終数値を発表する2022年1月には更に上昇する見通しである。 Science “Trump downplayed the costs of carbon pollution. That’s about to change” (1/22/21)

内部告発を受けて行われたいた調査の報告によれば、連邦高官は再三にわたり、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックが始まる数年前から、バイオメディカル研究用に割り当てられていた資金に手を付け、無関係の給与、管理経費、オフィス用家具の移動などに充当していたという。調査は、バイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）によるワクチンや医薬品、治療法の開発に充当されることを意図して割り当てられた数億ドルを対象としたもので、厚生省（Department of Health and Human: HHS）の監察長官によって実施され、特別顧問室（Office of Special Counsel）の監督を受けた。匿名の内部告発者は、BARDAを監督するHHSの準備・対応担当次官室（Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response: ASPR）がこれらの資金に手を付け、それは2010年度から少なくとも2019年度まで継続されたと主張している。 Washington Post “Millions earmarked for public health emergencies were used to pay for unrelated projects, inspector general says” (1/27/21)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）を対象とした、年間の技術優先事項を発表した。優先事項は、①空中プラットフォーム、②化学／生物防衛、③情報システム、④地上及び海上車両、⑤マテリアル及び加工、など12件が含まれる。 Washington Technology “DARPA’s tech 2021 priorities include space, sensors, human systems” (1/5/21)

バイデン大統領は1月25日、米国の将来が、米国の労働者によって米国内で作られることを確実にするため、製造業者、企業、労働者を支援する大統領令「メイド・イン・アメリカ（Made In America）」に署名した。この大統領令を通じて、連邦政府が調達を行う際は、米国労働者によって、米国製の部品を使って米国内で製造された物品を調達することを確実にする。大統領令は、①省庁機関に対し、「バイ・アメリカ」法の下、米国産品（domestic content）を測定する方法の抜け穴を塞ぎ、米国産品の要件を強化する、②行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）内に、政府の「メイド・イン・アメリカ」政策手法の責任者となる新たな上級リーダーを任命する、などを指示している。 White House “President Biden to Sign Executive Order Strengthening Buy American Provisions, Ensuring Future of America is Made in America by All of America’s Workers” (1/25/21)