バイデン大統領は1月25日、米国の将来が、米国の労働者によって米国内で作られることを確実にするため、製造業者、企業、労働者を支援する大統領令「メイド・イン・アメリカ（Made In America）」に署名した。この大統領令を通じて、連邦政府が調達を行う際は、米国労働者によって、米国製の部品を使って米国内で製造された物品を調達することを確実にする。大統領令は、①省庁機関に対し、「バイ・アメリカ」法の下、米国産品（domestic content）を測定する方法の抜け穴を塞ぎ、米国産品の要件を強化する、②行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）内に、政府の「メイド・イン・アメリカ」政策手法の責任者となる新たな上級リーダーを任命する、などを指示している。
