米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、米国内でソーラーの導入が大量の電力システムの信頼性や時価のトレンドへの寄与、影響について評価する報告書を発表した。報告書は、米国内の7つの卸売電力市場を対象とし、1メガワット以上の発電所における歴史的な1時間あたりのソーラー発電に基づいている。それによれば、カリフォルニア州独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）では、ソーラー発電が、2019年の年間負荷の18.7％相当を占め、他のISOを遥かに凌いだ。2位のニューイングランドISO（New England ISO）は、同率が4.3％で、その他のISOでは2％以下であった。また、2019年のエネルギーの平均時価は、CAISOの1メガワット時当たり24ドルからテキサス電力信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）の同60ドルまでとなっている。 PV magazine “Report assesses solar impact on ISOs and reliability” (2/2/21)

独立諮問委員会の「AIに関する国家安全保障委員会（National Security Commission on AI）」は、議会へ提出する報告書の草案の中で、「国防総省（Department of Defense）は、2025年までに人工知能（AI）を支えるインフラを広く導入する必要がある」と勧告した。同委員会は、元国防副長官であるボブ・ワーク氏（Bob Work）とグーグル社（Google）の元CEOであるエリック・シュミット氏（Eric Scmhmidt）が共同委員長を務める。報告書草案は、「軍が一連の新興技術を広く採用するために、2025年には基礎的インフラが整備されている必要がある」としている。AIインフラが整備されれば、AIによって実現するセンサー・ベースの司令及び制御ネットワークの構築など、より大きな目的の一部に取り組める機会につながるという。 Fedscoop “AI commission tells DOD to get AI infrastructure ready by 2025, or else” (1/28/21)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「米国エネルギーシステムの脱炭素化の加速（Accelerating Decarbonization of the U.S. Energy System）」と題する報告書を発表した。報告書は、2050年までにネットゼロ炭素排出を達成することは、実行可能であり、それは気候変動対処の一助となるだけでなく、より競争力のある経済を構築し、質の高い雇用を増やし、エネルギー・システムにおける社会的正義の問題に対処するという。報告書は、二部にわたって発表される報告書の第一弾で、ネットゼロ炭素排出へ向けた今後10年間の技術的な青写真と政策ロードマップを提示している。 National Academies “New Report Charts Path to Net-Zero Carbon Emissions by 2050, Recommends Near-Term Policies to Ensure Fair and Equitable Economic Transition and Revitalization of Manufacturing Industry” (2/2/21)

コンピューティング・コミュニティ・コンソーシアム（Computing Community Consortium: CCC）は今般、「知的情報基盤のための米国研究議題：2021年更新版（A National Research Agenda for Intelligent Infrastructure: 2021 Update）」を発表した。本報告書では、知的情報基盤が重要な役割を果たし得る4つの国家的分野として、①新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックと自然災害、②持続可能性及びエネルギー効率、③雇用回復と雇用機会、④社会正義の進展、の4点を挙げている。 CCC blog “A National Research Agenda for Intelligent Infrastructure: 2021 Update” (2/2/21)

トランプ前大統領が、国防総省（Department of Defense）の諮問委員会一部において多数のメンバーを排除し、トランプ色の強いメンバーを登用してきたが、今回、同省は、数百名のメンバーを解任し、新たなスタートを切ることになった。国防総省の広報官は2月2日、「長官は、現在、国防総省の諮問委員会及び小委員会に在籍している全てのメンバーに、その業務を2月16日までに完了するよう指示した」と述べた。同省はその後、少なくとも40の委員会について見直しを行うことを予定している。これには、国防政策委員会（Defense Policy Board）、国防科学委員会（Defense Science Board）などが含まれ、効率性と機会の可能性の必要性について判断される。その結果によっては、一部の委員会の廃止につながる可能性もある。 Federal News Network “DoD fires hundreds of advisory board members, will conduct a review on effectiveness” (2/2/21)

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、バイデン政権によるNASAの気候科学の目的を効果的に実施するため、上級気候顧問（senior climate advisor）の役割を新設し、正式な任命が行われるまでの間、顧問代理としてガビン・シュミット氏（Gavin Schmidt）を選出した。シュミット氏は、ニューヨークにあるNASAゴダード宇宙研究所（Goddard Institute for Space Studies）の所長である。「このポジションは、NASAの上層部に、気候に関連するNASAの科学、技術、インフラプログラム全体で重要な洞察と勧告を提供する」と、スティーブ・ヨーチック長官代理（Steve Jurczyk）はコメントしている。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Announces New Role of Senior Climate Advisor” (2/3/21)

2月2日にネイチャー・コミュニケーションズ誌（Nature Communications）に発表された論文によれば、米国の都市は、当地で排出された温室効果ガスの量を算出する際、過小評価する傾向にあり、それは平均すると約20％もの過小評価になっている。本論文は、もしこの誤差が全国の都市で一貫している場合、最終的に過小評価されている排出量は、カリフォルニア州全体の排出をほぼ4分の1上回るとの見解を示した。米国内の数百の都市が温室効果ガスの大幅な排出削減を誓約していることから、正確な計測は、現状把握や目標へ向けた進捗状況を判断する上で重要となる。 New York Times “U.S. Cities Are Vastly Undercounting Emissions, Researchers Find” (2/2/21)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、サンフランシスコ大学（University of San Francisco）、コンサルティング企業の進化エネルギー研究所（Evolved Energy Research）が発表した新たな研究報告によれば、米国のエネルギー・インフラを再構築して再生可能エネルギーを中心とした運用にすることで、2050年までにエネルギー及び産業から排出される二酸化炭素をネット・ゼロにすることは、一人一日約1ドルの正味コストで可能であるという。同報告は、それを実現するために2030年までに必要な8つのアクションとして、①ソーラーと風力発電の能力を3.5倍の500ギガワットにする、②ほとんどの石炭発電を排除する、などを挙げている。報告書は更に、「より高度な炭素捕獲、バイオ燃料、電力燃料があれば、米国のエネルギー及び産業システムは、ネット・ネガティブになる可能性もある」とし、その内容を詳述している。 Berkeley Lab “Getting to Net Zero – and Even Net Negative – is Surprisingly Feasible, and Affordable” (1/27/21)

アレハンドロ・マヨルカス氏（Alejandro Mayorkas）が2月2日、国土安全保障省（Department of Homeland Security）の長官として上院に承認された。上院の承認は56票対43票と、これまでに承認されたバイデン政権の閣僚としては最も僅差であった。新たな国土安全保障長官は、バイデン政権の移民議題の遂行、米国を国内テロの脅威からの保護、新型コロナウィルス感染症のワクチンの配布調整支援において、主要な役割を担う。国土安全保障省は、3番目に大きい連邦省庁で、緊急管理及びサイバーセキュリティ、インフラ・セキュリティも管轄する。キューバ生まれのマヨルカス氏は、中南米系としては初、また移民として初の国土安全保障長官となる。 Politico “Mayorkas confirmed as secretary of Homeland Security” (2/2/21)

インディアナ州サウス・ベンドの元市長であるピート・ブティジェッジ氏（Pete Buttigieg）は2月2日、運輸長官（Transportation Secretary）として上院に承認された。同性愛者であることを公表している人物として初めての閣僚となる。ブティジェッジ氏の上院での承認は、86票対13票と楽勝であった。ブティジェッジ氏は39歳で、バイデン政権の閣僚メンバーの中で最年少。運輸省（Department of Transportation）はまた、新政権の気候変動対策でも主要な役割を担う位置付けにある。 NPR “Pete Buttigieg Confirmed As Transportation Secretary” (2/2/21)